qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。

第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図ってまいりました。

第１次中計の最終年度となる当連結会計年度における受注高は10,974百万円（前年同期比9.4％増）、売上高は10,438百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

利益面におきまして、仕入材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の影響を受けたものの、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益は783百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は740百万円（前年同期比1.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。

①陸用市場

陸用市場全体の受注高は前年同期比で減少したものの、売上高は増加しました。これは、前期に大型案件の納入があった石油化学と電力・ガス向けでは低調が続いた一方、建築設備や鉄鋼・金属向けが堅調に推移したこと等が主な要因となります。

これらの結果、受注高4,813百万円（前年同期比3.1％減）、売上高5,011百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

②舶用市場

舶用市場全体の受注高は、発電用補機向けの船舶排ガス用バルブを中心に前年同期比で大幅に増加し、売上高も同様に大きく伸長しました。造船向けの販売も、世界的な新造船竣工量の回復により販売数量が増加し、堅調に推移しました。船舶排ガス用バルブにつきましては、海外競合による価格攻勢が続くなか、需要の拡大に加え、豊富な納入実績と当社グループのサポート体制が評価されていることにより、売上高は大幅に増加しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS：Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブについては、計画どおり納入は進んだものの、減収となりました。

これらの結果、受注高6,161百万円（前年同期比21.7％増）、売上高5,426百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ565百万円増加の13,163百万円となりました。これは主として、現金及び預金が665百万円、原材料及び貯蔵品が178百万円、売掛金が175百万円、未収消費税等が33百万円それぞれ増加し、電子記録債権が549百万円が減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ131百万円減少の2,851百万円となりました。これは主として、長期借入金が230百万円、未払消費税等が133百万円、電子記録債務が58百万円、長期未払金が46百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が118百万円、未払金が100百万円、短期借入金が84百万円、製品保証引当金が33百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ696百万円増加の10,312百万円となりました。これは主として、利益剰余金が372百万円、為替換算調整勘定が298百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,055百万円と前年同期と比べ718百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,121百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が492百万円増加しました。これは主として、売上債権の増減額が891百万円減少し、棚卸資産の増減額が379百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が120百万円減少しました。これは主として、定期預金の払戻による収入が53百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が46百万円減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が271百万円減少しました。これは主として、短期借入金の純増減額が267百万円増加したことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループは、「Create200 第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）（以下「第２次中計」）」を策定いたしました。「独創的な技術」を軸に、三方よしを追求するという想いを込めた４つの社是のもと、新たな事業戦略を推進し、パーパスである「いい流れをつくる。」の実現を目指してまいります。

第２次中計は、2031年３月期に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」の第２フェーズと位置づけています。2025年３月期までとしていた「変革期」を１年延長し、「成長期」への転換を図ります。また、従来の売上目標に加え、「Create200」として営業利益20億円の目標を新たに設定しました。

第２次中計では、売上高の拡大を追求するフェーズから、収益性の向上へと重点を移し、「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」の３つを基本戦略として定めました。これらを通じて、国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

なお、2026年３月期は「変革期」の最終年度にあたり、新基幹システムの本格稼働に向けた体制整備を進めていく過程で、各部門における負荷増加やコストの上昇が業績に影響する見込みです。また、米国の関税措置が事業及び業績に与える影響については現時点での見積りが困難ではあるものの、近年において米国向けの直接取引がないことから、現段階では当社グループへの影響は軽微であると判断しております。

以上を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,700百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は680百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は680百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円（前年同期比18.7％減）を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は、今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後につきましては国際的な比較可能性の向上に対する要請や国内他社のIFRS採用動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,390,733	2,055,771
		売掛金			1,350,627	1,526,350
		契約資産			503	458
		電子記録債権			2,490,200	1,940,635
		商品及び製品			436,833	442,513
		仕掛品			582,760	578,214
		原材料及び貯蔵品			1,886,059	2,065,058
		未収消費税等			1,218	34,515
		その他			88,859	104,426
		貸倒引当金			△3,312	△3,419
		流動資産合計			8,224,483	8,744,524
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		3,832,108	3,963,976
				減価償却累計額	△1,265,441	△1,427,949
				建物及び構築物（純額）	2,566,667	2,536,026
			機械装置及び運搬具		1,326,475	1,390,839
				減価償却累計額	△951,890	△1,007,852
				機械装置及び運搬具（純額）	374,585	382,987
			工具、器具及び備品		986,946	1,032,767
				減価償却累計額	△857,611	△893,131
				工具、器具及び備品（純額）	129,334	139,635
			土地		709,748	730,340
			リース資産		34,923	10,692
				減価償却累計額	△29,695	△10,395
				リース資産（純額）	5,228	297
			建設仮勘定		31,879	34,545
			有形固定資産合計		3,817,442	3,823,832
		無形固定資産
			リース資産		17,763	4,389
			その他		125,438	132,917
			無形固定資産合計		143,201	137,307
		投資その他の資産
			投資有価証券		119,616	142,224
			退職給付に係る資産		41,253	40,968
			保険積立金		99,544	101,154
			繰延税金資産		89,670	113,611
			その他		63,046	60,186
			投資その他の資産合計		413,132	458,145
		固定資産合計			4,373,777	4,419,286
	資産合計				12,598,260	13,163,811

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	315,710	434,703
		電子記録債務	696,697	638,041
		短期借入金	15,390	100,000
		１年内返済予定の長期借入金	235,846	216,430
		リース債務	19,991	3,231
		未払金	160,055	260,352
		未払費用	125,716	143,352
		未払法人税等	93,115	96,982
		未払消費税等	133,982	-
		契約負債	2,908	6,480
		賞与引当金	206,376	227,292
		製品保証引当金	106,947	140,753
		その他	34,205	30,605
		流動負債合計	2,146,942	2,298,227
	固定負債
		長期借入金	712,280	481,351
		リース債務	5,136	1,905
		長期未払金	65,960	19,460
		繰延税金負債	9,104	7,393
		資産除去債務	42,550	42,550
		その他	355	355
		固定負債合計	835,386	553,016
	負債合計		2,982,328	2,851,243
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,180,632	1,185,707
		資本剰余金	1,110,632	1,115,707
		利益剰余金	7,033,508	7,405,893
		自己株式	△73	△73
		株主資本合計	9,324,700	9,707,235
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	31,400	46,685
		為替換算調整勘定	259,831	558,647
		その他の包括利益累計額合計	291,231	605,332
	純資産合計		9,615,932	10,312,567
負債純資産合計			12,598,260	13,163,811

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		9,484,631	10,438,263
売上原価		6,227,333	6,954,874
売上総利益		3,257,297	3,483,388
販売費及び一般管理費		2,589,455	2,699,814
営業利益		667,842	783,574
営業外収益
	受取利息	2,309	2,220
	受取配当金	1,999	2,116
	為替差益	25,430	-
	補助金収入	51,288	9,192
	その他	15,603	7,905
	営業外収益合計	96,631	21,434
営業外費用
	支払利息	7,859	6,733
	為替差損	-	50,178
	貸倒引当金繰入額	11	△95
	支払手数料	1,000	1,000
	売上債権売却損	3,859	2,016
	その他	2,072	4,627
	営業外費用合計	14,803	64,460
経常利益		749,669	740,548
特別利益
	固定資産売却益	2,192	3,996
	特別利益合計	2,192	3,996
特別損失
	固定資産売却損	70	-
	固定資産除却損	1,259	2,063
	特別損失合計	1,330	2,063
税金等調整前当期純利益		750,531	742,481
法人税、住民税及び事業税		250,307	225,476
法人税等調整額		△10,817	△36,405
法人税等合計		239,490	189,070
当期純利益		511,041	553,410
非支配株主に帰属する当期純利益		-	-
親会社株主に帰属する当期純利益		511,041	553,410

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		511,041	553,410
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	23,902	15,285
	為替換算調整勘定	47,878	298,815
	その他の包括利益合計	71,780	314,100
包括利益		582,822	867,511
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	582,822	867,511
	非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2023年　４月　１日　至　2024年　３月　31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,178,602	1,108,602	6,703,293	△73	8,990,425
当期変動額
新株の発行	2,030	2,030			4,060
剰余金の配当			△180,826		△180,826
親会社株主に帰属する当期純利益			511,041		511,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,030	2,030	330,215	-	334,275
当期末残高	1,180,632	1,110,632	7,033,508	△73	9,324,700

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	7,497	211,953	219,450	9,209,875
当期変動額
新株の発行				4,060
剰余金の配当				△180,826
親会社株主に帰属する当期純利益				511,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,902	47,878	71,780	71,780
当期変動額合計	23,902	47,878	71,780	406,056
当期末残高	31,400	259,831	291,231	9,615,932

　当連結会計年度(自　2024年　４月　１日　至　2025年　３月　31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,180,632	1,110,632	7,033,508	△73	9,324,700
当期変動額
新株の発行	5,075	5,075			10,150
剰余金の配当			△181,026		△181,026
親会社株主に帰属する当期純利益			553,410		553,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,075	5,075	372,384	-	382,534
当期末残高	1,185,707	1,115,707	7,405,893	△73	9,707,235

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	31,400	259,831	291,231	9,615,932
当期変動額
新株の発行				10,150
剰余金の配当				△181,026
親会社株主に帰属する当期純利益				553,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,285	298,815	314,100	314,100
当期変動額合計	15,285	298,815	314,100	696,635
当期末残高	46,685	558,647	605,332	10,312,567

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	750,531	742,481
	減価償却費	328,783	304,371
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	377	107
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	24,030	33,054
	賞与引当金の増減額（△は減少）	11,351	15,298
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,600	284
	有形固定資産処分損益（△は益）	△862	△1,933
	受取利息及び受取配当金	△4,308	△4,336
	支払利息	7,859	6,733
	売上債権の増減額（△は増加）	△497,751	394,227
	契約資産の増減額（△は増加）	6	88
	仕入債務の増減額（△は減少）	24,822	39,170
	契約負債の増減額（△は減少）	69	3,176
	棚卸資産の増減額（△は増加）	281,487	△97,628
	未払金の増減額（△は減少）	△9,676	28,961
	未払費用の増減額（△は減少）	1,310	6,150
	補助金収入	△51,288	△9,192
	未払又は未収消費税等の増減額	151,356	△166,084
	その他	△37,385	30,053
	小計	973,111	1,324,985
	利息及び配当金の受取額	4,311	4,425
	利息の支払額	△9,229	△6,254
	法人税等の支払額	△392,562	△223,408
	法人税等の還付額	1,958	-
	補助金の受取額	51,288	21,692
	営業活動によるキャッシュ・フロー	628,877	1,121,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	-	53,014
	定期預金の預入による支出	△0	△4
	有形固定資産の取得による支出	△203,667	△157,393
	有形固定資産の売却による収入	2,212	3,998
	無形固定資産の取得による支出	△22,655	△3,786
	長期前払費用の取得による支出	△9,975	△21,415
	敷金及び保証金の回収による収入	6,745	932
	敷金及び保証金の差入による支出	△19,764	△2,080
	その他	△2,744	△2,566
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,849	△129,302

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△184,565	83,380
	長期借入金の返済による支出	△233,077	△251,100
	新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,060	10,150
	配当金の支払額	△180,826	△181,109
	リース債務の返済による支出	△35,438	△19,991
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△629,846	△358,670
現金及び現金同等物に係る換算差額		28,201	84,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△222,616	718,048
現金及び現金同等物の期首残高		1,560,339	1,337,723
現金及び現金同等物の期末残高		1,337,723	2,055,771

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産	2,124.76	円	2,272.42	円
１株当たり当期純利益	113.02	円	122.20	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	112.50	円	121.72	円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	511,041	553,410
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	511,041	553,410
普通株式の期中平均株式数(株)	4,521,526	4,528,552

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（株）	20,892	17,881
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	－	－
（うち新株予約権）	20,892	17,881
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第２回新株予約権（新株予約権の数　　普通株式 12,000個）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。