○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,336百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益1,175百万円（前年同四半期比33.9％増）、経常利益956百万円（前年同四半期比35.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益673百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

セグメント別売上高の概況

（注）１．セグメント間の内部売上は除いております。

２．ＤＸ不動産価値向上事業の前年同四半期比は1,000％を超えるため「－」と記載しております。

 

①　ＤＸ新築不動産事業

　当第１四半期連結累計期間のＤＸ新築不動産事業は、収益不動産開発の「Ａ＊Ｇ下北沢」を販売したことなどにより、売上高2,152百万円（前年同四半期比156.4％増）、セグメント利益691百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント利益）となりました。

②　ＤＸ再生不動産事業

　当第１四半期連結累計期間のＤＸ再生不動産事業は、高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを販売したことなどにより、売上高2,459百万円（前年同四半期比63.4％減）、セグメント利益316百万円（前年同四半期比69.7％減）となりました。

③　ＤＸ不動産価値向上事業

　当第１四半期連結累計期間のＤＸ不動産価値向上事業は、土地価値向上プロジェクトが完了したことなどにより、売上高3,466百万円（前年同四半期は50百万円の売上高）、セグメント利益は314百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。

④　不動産賃貸事業

　当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸事業は、ヘルスケア施設等の賃貸資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高254百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は122百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。

（注）セグメント利益又はセグメント損失とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,176百万円増加し、78,424百万円となりました。これは、現金及び預金が3,812百万円減少した一方、販売用不動産が6,922百万円、仕掛販売用不動産が3,203百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,679百万円増加し、60,795百万円となりました。これは、未払法人税等が1,722百万円減少した一方、買掛金が1,091百万円、１年内返済予定の長期借入金が8,052百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、17,628百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益673百万円を計上し、配当の実施により資本剰余金が1,798百万円、新株予約権の行使により自己株式が434百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループは、プロジェクトの引き渡し時に収益を認識します。引き渡すプロジェクトの規模や時期は年間通して平準化されている訳ではないため、四半期ごとの業績には偏りが生じます。当第１四半期は通期連結業績予想に対する進捗率は低くなっておりますが、当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産は574億円と、通期連結業績予想を達成するために十分な棚卸資産を確保しております。第２四半期以降に引き渡し予定のプロジェクトが計画通りに進捗することにより、通期連結業績予想は達成できると考えております。したがいまして、2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日付の「2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表した数値からの変更はありません。

　また、当社はこれまで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、企業体質の強化と強固な財務基盤の構築に一定の成果が表れてきたことなどにより、株主の皆様への利益還元の機会をより充実させるため、中間配当を実施することといたしました。なお、当期の予想年間配当金330円00銭については変更ありません。詳細は、2025年３月28日公表の「中間配当の実施及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３区分から、「ＤＸ新築不動産事業」、「ＤＸ再生不動産事業」、「ＤＸ不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分に変更しております。

　当社グループは、2025年度を「成長加速フェーズ」の起点とし、さらなる飛躍に向けて事業を推進しております。この度、新築不動産販売部門における土地企画販売業務及び再生不動産販売部門におけるインベストメントプロジェクト業務の事業規模が拡大していることから、経営管理区分の見直しを行い「ＤＸ不動産価値向上事業」を新設するとともに、事業活動の実態を適正に反映させるため、当社グループの報告セグメントを変更しております。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式の発行（以下「本新株式発行」という。）を行うことについて決議し、2025年５月９日に払込が完了しております。

 

１．発行の概要

 

２．発行の目的及び理由

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）、取締役を兼務しない執行役員及び従業員（以下対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2024年３月28日開催の第４回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当該普通株式の割当てを受けた日より３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

 

（新株予約権の取得及び消却）

　当社は、2025年４月22日開催の取締役会において、2024年８月26日にマッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」という。）に対して第三者割当により発行いたしました第16回新株予約権（固定行使価額型、以下「本新株予約権」という。）につきまして、残存する全ての本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議いたしました。

 

１．取得及び消却する本新株予約権の概要

（注）下記の取得日までに本新株予約権が行使された場合、上記の取得及び消却する新株予約権の数並びに取得価額の総額は変動する可能性があります。記載の内容は2025年５月14日現在のものです。

 

２．本新株予約権の取得及び消却の理由

当社は、2024年８月９日付「第三者割当による第15回新株予約権及び第16回新株予約権（固定行使価額型）の発行に関するお知らせ」（以下「2024年８月９日付開示」という。）に記載のとおり、第三者割当により2024年８月26日に本新株予約権を発行いたしました。本新株予約権について、2025年５月14日現在まで行使はなされておりません。なお、本新株予約権と同時に発行した第15回新株予約権については、2025年３月25日をもって全ての行使が完了しており、第15回新株予約権の行使による調達額は累計で600,000,000円となっております。

2024年８月９日付開示に記載のとおり、当社グループが更なる業績及び事業規模拡大を図り、持続的な成長を実現していくためには、今後も積極的なＭ＆Ａ又は戦略的提携の推進が必要不可欠であると考えております。従いまして、今後も更なる事業規模拡大及び持続的成長を図るため、当社グループと高いシナジー効果が得られる企業や地域における事業拡大により地方創生に寄与する企業を対象として、Ｍ＆Ａ又は戦略的提携による成長投資を積極的に推進していく方針であり、かかる方針に変更はございません。また、第15回新株予約権及び本新株予約権の資金使途につきましても、「Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金」という資金使途から変更はございません。

また、当社株価は、本新株予約権の行使価額である6,600円を上回る水準を維持しており、比較的堅調に推移していることから、割当先による本新株予約権の行使完了を待つことも十分に可能な状況です。他方で、現在、当社においては、複数の案件につき検討又は交渉を順次進めており、今後も、当社事業との高いシナジーが期待できる企業、地方創生に寄与する企業等への投資機会を数多く想定しております。このように複数の案件につき検討又は交渉を順次進める中で、当社の財務・資本戦略を再構築する必要性が出てまいりましたことから、現在の市場環境等をも勘案すると、本新株予約権の行使による資金調達を中断し、当社グループの更なる成長戦略に適合したより有利な資金調達方法を優先的に検討することが必要かつ適切であり、既存株主の皆様の利益にもかなうものと判断いたしました。

以上より、本新株予約権の発行要項に定める取得事由が生じたため、会社法第273条第１項及び同法第274条第１項並びに本新株予約権の内容（発行要項第14項）に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。

 

３．取得日及び消却日

2025年５月19日（予定）

 

４．今後の見通し

本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

なお、Ｍ＆Ａ又は戦略的提携による成長投資を積極的に推進していく当社グループの方針に変更はございません。また、Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための新たな資金調達の必要性が生じた場合には、調達コストや市場環境等を十分に勘案しながら、金融機関からの借入や資本市場からの調達を含めた多様な資金調達方法を検討してまいります。