１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や引き続き好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、物価上昇による家計の負担増や世界経済の動向に対する不確実性の高まりなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、映画事業や番組販売等その他収入の増加や、グループ会社の売上が増加したこと等により、売上高は767億57百万円と前期に比べ18億87百万円（2.5％）の増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、効率的な費用投下を行ったこと等により、20億36百万円と前期に比べ５億85百万円（40.4％）の増益、経常利益は29億97百万円と前期に比べ９億39百万円（45.7％）の増益となりました。
しかしながら、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了及びコンテンツ情報統合管理システムの開発中止決定による減損損失に加え、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱におけるのれんおよび無形固定資産について、直近の業績動向等を踏まえ将来の回収可能性を検討の結果、減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億37百万円と前期に比べ４億54百万円（△41.6％）の減益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜メディア・コンテンツ＞
当連結会計年度は、興行収入約30億円を記録したＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ『ゴールデンカムイ』の続編である「連続ドラマＷ ゴールデンカムイ ―北海道刺青囚人争奪編―」を放送・配信したほか、「ＵＥＦＡ ＥＵＲО 2024ＴＭ サッカー欧州選手権」、「欧州サッカー ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、「ＬＰＧＡ女子ゴルフツアー」、テニスのグランドスラム４大会等のスポーツコンテンツ、ＳＵＭＭＥＲ ＳОＮＩＣ 2024やＷＥＳＴ．、ＣОＭＰＬＥＸ等の人気アーティストの音楽ライブ等が新規加入を牽引しました。また、当社が配信しているスポーツコンテンツを、外部プラットフォームで視聴できる新サービス「ＷＯＷＳＰＯ」を、2024年４月よりＡＢＥＭＡ、同年12月よりＰｒｉｍｅ Ｖｉｄｅｏのサブスクリプションにて開始したことで、若年層の会員獲得に繋がりました。
しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。
一方で、メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革や、新サービスの開発による、新たな収益の創出等の取り組みで、収益の向上を図りました。
メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革においては、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了により不採算事業の撤退を行なったほか、「ユーロ2024＋ＣＬ・ＥＬ 2024－25 シーズンパス」などを、ＴＶＯＤ（都度課金制）サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンドＰＰＶ」にて販売しました。
新サービスの開発による、新たな収益の創出においては、コンテンツを軸とした多層サービスの開発・提供を行ないました。2024年11月に劇場版公開した『ＷＥＳＴ． 10ｔｈ Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ Ｌｉｖｅ “Ｗ” ―Ｆｉｌｍ ｅｄｉｔｉｏｎ―』は、興行収入５億円を超えるヒットとなりました。そのほか全国のイオンシネマで「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」のライブビューイングや、スピッツ初の大規模展覧会「ＳＰＩＴＺ，ＮОＷ！ ～ロック大陸の物語展～ Ｓｐｅｃｉａｌ Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ マイナビ」の開催、ＥＣサイト「ｗｏｗｓｈｏｐ」にてオリジナルコンテンツやスポーツコンテンツ等のグッズ、料理道具やおせち等のライフスタイルを提案する商品等の販売を行ないました。また新規事業として、海外作品の日本国内での撮影を請け負うプロダクションサービス事業に参入するためＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)を設立し、米国の大手スタジオ・スカイダンスが手がけ、Ａｐｐｌｅ ＴＶ＋で配信予定のドラマ「Ｎｅｕｒｏｍａｎｃｅｒ」や、当社では2025年夏放送予定、米国ではＣＢＳで放送されるユニバーサル・テレビジョン制作の「ＦＢＩ：インターナショナル」のプロダクションサービス業務を受注しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、704億72百万円と前期に比べ７億99百万円（1.1％）の増収、セグメント利益は22億65百万円と前期に比べ６億51百万円（40.4％）の増益となりました。
当連結会計年度の加入状況は次表のとおりとなりました。
(注)1．同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2．宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
＜テレマーケティング＞
当連結会計年度は、前連結会計年度に当社グループに加わりましたフロストインターナショナルコーポレーション㈱の売上が通期で寄与いたしましたこと等により、売上高は99億25百万円と前期に比べ５億21百万円（5.6％）の増収となりました。しかしながら、費用面で、当連結会計年度に実施した㈱ｃｉｎｒａの買収による取得費用の発生等により、セグメント損失は２億29百万円（前期はセグメント損失１億62百万円）となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、放送業界全体が縮減傾向にある中、他社の動画配信サービスの台頭によるコンテンツ及び会員の獲得競争の激化、業界内の合従連衡の活発化等により、年々厳しさが増しております。
このような環境の下、メディア・サービス事業における正味加入者数減少のトレンドは６期に渡り、会員基盤と売上高の縮小傾向が継続しております。
2025年度はこれらの諸課題に対処し、中長期的な成長に向けた収益構造の転換を早期に実現するため、既存の10年戦略と中期経営計画（2021-2025年度）をより進化させた、新しい中期経営計画（2025-2029年度）を策定し、「会員の日常に“夢中”を提供する企業」への進化を目指した新たなビジネスモデルの構築に取り組むべく、各事業領域において次の取組みを推進してまいります。
■会員領域
メディア・サービス領域
・自社プラットフォームでの新たな配信サービスの開始
・放送領域のコスト削減、効率化の推進
コマース・イベント領域
・自社ＥＣプラットフォームのグランドオープン及びコマース事業規模拡大
・エンターテインメント領域での会員向け多層サービス推進
・ライフスタイル領域での新規事業開発の推進
■会員領域以外
・グループ機能の整備・集約の検討と実行
・グループの営業シナジーの推進による外部売上拡大
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高766億円（前期比0.2％減）、営業利益７億円（同65.6％減）、経常利益15億円（同50.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億円（同25.4％増）を見込んでおります。加入件数は、期末累計正味加入件数226万件を見込んでおります。
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は1,004億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億52百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で番組勘定等が増加したことによるものです。
（負債）
負債は324億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億44百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債で買掛金、未払金等が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は680億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金等が減少したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少し、257億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は43億44百万円（前期同期は42億93百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費34億39百万円、減損損失23億55百万円及び仕入債務の増加額111億43百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額131億96百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は36億26百万円（前年同期は27億55百万円の使用）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出60億43百万円及び有形固定資産の取得による支出20億32百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は９億27百万円（前年同期は14億33百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額８億45百万円です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本国（日本）において番組を制作・調達し、ＢＳ(放送衛星)により有料でテレビ放送を行うことを軸に、 ケーブルテレビ、ＣＳ(通信衛星）放送やＩＰＴＶでもサービスを提供しております。また、2021年から動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」を提供しております。当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズを中心に、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱、㈱ｃｉｎｒａ各社が独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、主として有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．セグメント資産の調整額△707百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．セグメント資産の調整額△415百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、2024年10月１日開催の取締役会において、㈱ｃｉｎｒａの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ｃｉｎｒａ
事業の内容 ：自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作、イベント企画、動画制作など
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年３月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、㈱ｃｉｎｒａを当社グループに迎え入れることにより、デジタルマーケティングのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2024年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の連結決算日は９月30日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。本企業結合の企業結合日は2024年10月１日であり、連結損益計算書には、2024年10月１日から2024年12月31日までの期間の被取得企業の業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 67百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
297百万円
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
９年間にわたって均等償却いたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
３．メディア・コンテンツセグメントには会員収入58,541百万円を含んでおります。