１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続するとともに、人的資本経営に取り組んでまいりました。
また、当社は2024年４月に、ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスを100％子会社化し、2024年５月より連結の範囲に含めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,267,928千円（前年同期比30.6％増）、営業利益は3,102,498千円（前年同期比19.0％増）、経常利益は3,097,233千円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,089,102千円（前年同期比16.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
売上面では、住居用賃料保証が首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略の奏功により、計画を大きく上回りました。事業用賃料保証は、アフターコロナの頻繁な入退去が一巡したものの、サービスの認知拡大及び市場の拡大等により堅調に推移しました。また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2024年７月に富山支店、滋賀支店、10月に山梨支店、奈良支店を開設しました。
経費面では、貸倒関連費用の増加や競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）の増加に加え、第４四半期においてはK-net株式会社の子会社化に伴う費用等が発生したものの、売上の増加や緻密なリスクコントロールを通じた貸倒関連費用の抑制等により、過去最高益を更新いたしました。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、多岐にわたる新規開拓ルートにより公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大し、計画を上回って推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は15,245,189千円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,133,582千円（前年同期比21.7％増）となりました。
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加しました。一方で、前年同期は販売用不動産売上が大きく拡大したことから、その反動により減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は299,597千円（前年同期比33.1％減）、営業損失は38,257千円（前年同期は営業利益31,962千円）となりました。
（IT関連事業）
ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、ソフトウェア販売等が好調に推移するとともに、単発大型受注もあり、売上高、営業利益ともに計画を大幅に上回って推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度のIT関連事業の売上高は1,848,417千円、営業利益は30,953千円となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比4,055,552千円増加し15,641,973千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加912,738千円、子会社取得に伴うのれんの増加636,171千円、代位弁済立替金の増加587,850千円、繰延税金資産の増加364,996千円、未収保証料の増加273,115千円、収納代行立替金の増加256,978千円、売掛金及び契約資産の増加236,916千円、土地の増加142,191千円、販売用不動産の増加126,321千円、貸倒引当金の増加428,977千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,766,136千円増加し9,725,499千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,110,439千円、前受金の増加397,433千円、未払法人税等の増加377,564千円、未払金の増加318,408千円、1年内返済予定の長期借入金の増加126,920千円、短期借入金の減少137,000千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比1,289,416千円増加し5,916,474千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,284,556千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント減少し37.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比912,738千円増加し、2,351,163千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による収入は、2,061,149千円（前連結会計年度は1,361,619千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,063,773千円、貸倒引当金の増加428,977千円、前受金の増加303,587千円、減価償却費198,147千円、法人税等の支払額1,003,397千円、代位弁済立替金の増加586,803千円、売上債権の増加402,102千円、収納代行立替金の増加256,978千円によるものであります。
投資活動による支出は、1,283,602千円（前連結会計年度は346,574千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出828,159千円、有形固定資産の取得による支出298,925千円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出205,840千円によるものであります。
財務活動による収入は、135,192千円（前連結会計年度は777,682千円の支出）となりました。主な要因は、子会社株式取得に伴う長期借入れによる収入1,270,000千円、配当金の支払額804,546千円、短期借入金の減少157,000千円、長期借入金の返済による支出117,799千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は、連結会計年度末株価終値×連結会計年度末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの売上の大半を占める保証関連事業のうち、主力の住居用賃料保証については、シェア拡大が継続し、好調に推移するとともに、成長分野の事業用賃料保証については、顧客のリスク意識変化等により、オフィスや店舗等の事業用保証ニーズの拡大が継続しております。足元では、物価上昇やコロナ関連の補助金効果の剥落等により当社顧客の賃料支払い状況に一定の影響を及ぼし、代位弁済立替金が増加傾向にありますが、建築資材の高騰などによる家賃上昇に伴う保証料売上の増加や、賃貸人における保証ニーズの拡大につながるため、当社の事業機会が拡大するものと見込んでおります。
また、2024年４月30日付で株式会社エイビスを、2025年４月21日付でＫ－ｎｅｔ株式会社を完全子会社化し、それぞれのリソースを活用した事業領域の拡大とサービス開発の強化による業績拡大を見込んでおります。
このような事業環境のもと、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高21,000百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益3,500百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益3,450百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,290百万円（前年同期比9.6％増）と増収増益を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた313,825千円は、「売掛金及び契約資産」63,913千円、「その他」249,912千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた335,400千円は、「株主優待引当金」13,964千円、「その他」321,435千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備等利用料収入」及び「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「分担金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「設備等利用料収入」232千円、「償却債権取立益」1,476千円、「その他」2,021千円は、「分担金収入」1,870千円、「その他」1,859千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた198,054千円は、「未払金の増減額（△は減少）」197,784千円、「その他」270千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であります。
(取得による企業結合)
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
ＩＴを活用したサービス開発力、競争力の向上を通じた家賃債務保証事業における更なるシェア拡大のため。
(3)企業結合日
2024年４月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年５月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32,100千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
700,371千円
(2)発生原因
主として株式会社エイビスの持つグローバルネットワークを活かしたアジアへの展開など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及び償却期間
顧客関連資産 160,856千円（償却期間５年）
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証関連事業」「不動産関連事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を 行っております。
「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を 行っております。
「ＩＴ関連事業」は、環境検査システムの開発販売ならびにパッケージソフトの販売事業等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、株式会社エイビスを連結子会社化したことにより、報告セグメント「ＩＴ関連事業」を追加しております。
当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△9,530千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,507千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,507千円については、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△125,275千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,780千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△43,298千円については、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△27,340千円については、セグメント間取引消去であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注)１．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度99,800株、当連結会計年度99,800株）
(取得による企業結合)
当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、K-net株式会社（本社：兵庫県神戸市 以下、K-netと表記）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年４月21日に当該株式の取得手続きを完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、日本全国におけるきめ細かなサービスの提供を目指し、各地への出店を進め、現在は全国37都道府県40拠点と業界最大の店舗網で事業を展開しており、協定不動産会社は28,000社となっております。また、当社グループの理念とビジョンを共に追求する企業のグループ化により、さらなる成長を実現することを戦略の一つとして掲げています。 K-netは、1983年に創業し、2005年より家賃債務保証事業を行っています。近畿圏における強固な顧客基盤があることに加え、遠隔営業にも強みがあり、神戸本店のほか、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌に支店を展開し、協定不動産会社は8,000 社超となっております。近年では、「一棟保証サービス」において先行優位性を発揮し、ファンド物件を取り扱う大手・中堅不動産会社との取引が拡大しております。当社とは、かねてより公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会や一般社団法人全国賃貸保証業協会において交流を図り、ともに家賃債務保証業界の健全な発展に向けた取り組みを進めてまいりました。家賃債務保証業界においては、大小様々な企業が存在し、競争が激化しております。このような環境の中、今回のK-net子会社化により、両社の人財や顧客基盤などのリソースを融合することで競争力を高め、市場シェアを拡大できるものと見込んでおります。また、両社のノウハウを共有することが、当社グループのさらなる成長機会を創出し、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年４月21日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
2025年３月24日 10％
2025年４月21日 90％
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、当社は被取得企業の取得資金及び被取得企業への貸付700,000千円のため、金融機関からの借入により700,000千円調達しました。被取得企業は当該貸付を原資として、被取得企業の負債の支払いを行っております。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
４ 発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６ 取得原価の配分
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2025年２月18日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2025年４月１日に設立いたしました。
１ 子会社設立の目的
サッカー・スポーツの振興をはじめ、まちづくりや地域貢献を充実させるとともに、実業団サッカーチームであるジェイリースフットボールクラブの事業拡大、経営の透明化、収益化を図るため、ジェイリースフットボールクラブ株式会社として法人化することといたしました。
２ 子会社設立の概要
(1) 名称 ：ジェイリースフットボールクラブ株式会社
(2) 所在地 ：大分県大分市都町１丁目３番19号 大分中央ビル４階
(3) 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 榎 徹
(4) 事業の内容 ：サッカーチームの経営
サッカーをはじめその他スポーツ競技会及び各種イベントの企画並びに管理
サッカーその他各種スポーツ教室、講演会等の開催
(5) 資本金 ：10,000千円
(6) 設立年月日 ：2025年４月１日
(7) 出資比率 ：当社100％