○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が進展したものの、原材料価格の上昇や円安の進行などを背景とする物価高騰、さらには米国の金融政策動向や地政学的リスクの高まりなど、外部環境の不確実性が重なったことで、先行き不透明な状況のもとで推移いたしました。

　一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会課題である人材不足への対応として業務の効率化が求められるなか、デジタル技術の進展・普及を背景に、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズが一層高まっています。特に、生成AI技術やクラウドサービスの発展により、企業のIT投資需要は引き続き堅調に推移するものと見られます。また、企業のDX推進やIoTの普及に伴いサイバー攻撃は高度化しており、セキュリティリスクが増大しています。これに対応するかたちで、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護規制への対応に向けた投資意欲も高まりを見せております。

　このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、これまでに培ってきた開発実績や顧客企業との信頼関係を基盤として、常駐支援開発サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの提供を中心に事業を推進してまいりました。あわせて、今後の成長が期待される先端技術分野への取り組みを強化し、将来的な事業ポートフォリオの多様化を見据えた施策にも取り組んでまいりました。また、既存顧客との取引の深化及び新規顧客の開拓にも注力し、受注基盤の拡充に努めてまいりました。

　一方で、IT人材の確保は引き続き大きな課題となっており、採用市場の競争激化により、必要な人材の獲得が計画どおりに進まない状況が続いてまいりました。こうした状況を踏まえ、採用活動の強化に加え、既存社員のスキル向上や柔軟な働き方の推進など、働きやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。さらに、海外からの優秀なIT人材の採用を継続するとともに、協力企業との連携強化やフリーランス人材の活用を図るなど、人的リソースの多様化と安定的な確保に努めてまいりました。

　加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、「子どもたちの笑顔のために！地球温暖化を防ぐために！」をスローガンに掲げ、困窮するひとり親家庭への食品支援や、地球温暖化対策の一環として「社内フードドライブ活動」を継続してまいりました。四半期ごとに各事業所で食品の寄付を募り、2024年度には283個の食品寄付を行うことができました。また、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」に申請し、第1期のSDGs先進企業として認証されました。IT人材の教育を通じて、IoT技術導入による業務効率化支援やSDGs貢献プロジェクトへの参画拡大を図り、SDGsの目標達成に向けて取り組んでまいりました。さらに、北海道コンサドーレ札幌のSDGsプロジェクト「PASS（パス）」の人と人、企業と企業、企業と自治体をつなげる活動に共感し、北海道コンサドーレ札幌とのクラブパートナー契約を締結しました。今後も北海道コンサドーレ札幌との連携を深めながら、環境、教育、健康といった分野で持続可能な社会づくりを推進してまいります。

　引き続き、収益の多様化・顧客基盤の拡大を図り、さらなる事業拡大と経営の効率化を目指して、IT人材の確保を強化しながら、中期経営計画を推進してまいります。

　その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,241,090千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は404,858千円（同5.0％減）、経常利益は416,581千円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は263,129千円（同14.6％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

 

（システム開発事業）

　既存顧客との継続取引及び追加案件の受注、新規顧客の獲得は堅調に推移したものの、採用環境の厳しさから、準委任契約や労働者派遣契約によるソフトウェア開発及び保守などの常駐開発支援サービスを提供する人員の稼働数は計画をやや下回りました。こうした状況を受け、利益率の向上と確保を図るべく、高単価なプロジェクトへの参画を推進するとともに、協力企業との連携を一層強化することで、必要なIT人材の調達に努め、稼働数の確保を図りました。また、オフショア開発の事業基盤の強化を目的として、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージを開発・販売している企業から当社が受注し、当社グループ会社であるBe UNIQUE Inc.に発注する形で、同システムのカスタマイズ支援を開始しました。さらなる開発体制の強化に向けて、優秀なIT人材を確保し、コストメリットを活かした支援を提供できる体制を整えました。今後も拡大するIT需要に対応するため、優秀なIT人材の確保を一層推進し、開発規模の拡大や対応領域の拡充を図ることで、より多様なニーズに応えられる体制を整えていく予定でおります。

　その結果、売上高は4,191,487千円、営業利益は439,924千円となりました。

 

 

 

（就労支援事業）

　前期２月に開設しました２事業所及び当期６月に開設しました１事業所の計３事業所を運営しております。

　登録者数は３事業所とも増加基調にあり、これに伴い売上高も着実に増加しました。

　一方で、人件費や施設費などの運営コストが依然として売上高を上回っていることから、当期の営業損失は前期を上回る結果となりました。ただし、月次では固定費の抑制や運営の効率化が進んだことにより、営業損失額は緩やかに縮小する傾向を示しております。

　その結果、売上高は49,602千円、営業損失は35,065千円となりました。

　このような状況のもと、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,183,568千円となり、前連結会計年度末に比べ604,831千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が689,164千円減少したことによるものであります。固定資産は、1,030,439千円となり、前連結会計年度末に比べ612,493千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が9,992千円、投資有価証券が581,556千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,214,007千円となり、前連結会計年度末に比べ7,661千円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、894,757千円となり、前連結会計年度末に比べ5,294千円増加いたしました。これは主に買掛金が16,564千円、賞与引当金が16,394千円増加したことによるものであります。固定負債は、130,703千円となり、前連結会計年度末に比べ90,133千円減少いたしました。これは主に長期借入金が94,337千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,025,461千円となり、前連結会計年度末に比べ84,838千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、2,188,546千円となり、前連結会計年度末に比べ92,499千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が107,129千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、68.1％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,402,792千円（前連結会計年度末比689,193千円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は243,766千円（同28,506千円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益391,354千円、減価償却費20,414千円及び、法人税等の支払額131,356千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は656,873千円（同585,300千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出702,265千円、有形固定資産の取得による支出51,194千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は275,301千円（同649,467千円減）、長期借入金の返済による支出119,332千円、配当金の支払による支出155,969千円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　業績見通しにつきましては、前期末時点での案件数、人員数、稼働率、平均契約単価等のデータを拠点別に集計・精査し、これをもとに売上高を算出しております。また、予定している投資や過年度の費用推移を踏まえたうえで費用を見積もり、業績予想を作成いたしました。

　当社グループは、顧客ニーズに柔軟に対応するため、人材確保の強化、既存顧客へのサービス向上、新規顧客への営業活動を引き続き推進してまいります。

　前期に設立した国内子会社及び海外子会社の事業成長も重要な施策として位置付けております。国内子会社については、持続的な成長に向けて収支構造の見直しを進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。また、海外子会社は、開発コストの抑制やIT人材の補完を目的として設立しており、グループ全体の競争力強化に貢献する存在として、その機能を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。

　システム開発事業においては、主力である技術者派遣に加え、プロダクトの販売・導入業務やシステム保守業務の割合が徐々に増加しております。これを受け、技術者派遣以外の業務比率の拡大を図るとともに、IT全般の課題解決を目指し、従業員のAIリテラシー向上やAI活用による生産性の一層の向上に取り組んでおります。あわせて、顧客満足度を積極的に活用した技術者の育成・指導体制の強化を通じて、より高付加価値なサービスの提供を実現し、技術者の契約単価向上及び待遇改善にも注力してまいります。これらの取り組みにより、業務領域の拡大、顧客基盤の強化、ならびに収益源の多様化を進めてまいります。

　就労支援事業においては、引き続き事業所の存在やサービス内容の認知度向上が重要であると捉えており、広告やSNS等を活用した地域社会への情報発信を強化してまいります。あわせて、既存３事業所の利用促進を図るべく、地域との連携や利用者へのアプローチ手法の見直しも進めてまいります。

　一方で、中期経営計画に対して減収・減益となった主な要因として、システム開発事業では、前期末時点で見込んでいた採用人数を下回ったことに加え、人材獲得競争の激化により、採用及び投資計画の見直しを余儀なくされました。この結果、稼働可能な要員数の確保が当初想定より難航し、売上及び利益の押し下げ要因となりました。

　就労支援事業では、中期経営計画において新規事業所の開所を想定しておりましたが、事業環境や運営体制を踏まえて開所計画を見直し、2026年３月期中の新規開所は行わない方針といたしました。これにより、事業所数の増加に伴う売上成長は見込めず、利益面でも中期経営計画を下回る見通しとなっております。

　こうした状況を受け、今後は既存３事業所の収支改善を最優先課題と位置付け、稼働率の向上、業務プロセスの見直し、サービスメニューの拡充などを通じて収益性の向上に努めてまいります。また、新規事業所出店計画については現在見直しを進めております。

　以上により、2026年3月期の連結業績見通しは、売上高4,491,408千円、営業利益276,235千円、経常利益298,726千円、親会社株主に帰属する当期純利益197,298千円と、中期経営計画と比較して減収・減益となる見通しです。

　なお、今後の人材獲得競争の一層の激化や、雇用関連費用及び人件費の上昇が継続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「システム開発事業」及び「就労支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

　「システム開発事業」は、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。

　「就労支援事業」は、主に就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント間資産の調整額△90,267千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△50,267千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△55,290千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△15,290千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

 

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。