|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
５ |
|
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は落ち着きをみせており、企業収益の好調、賃金上昇等による雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価や消費等に与える影響に留意する必要があります。住宅市場においては、建築物省エネ法改正を前に駆け込み着工もありましたが、住宅着工はおおむね横ばいの状況にあります。
このような事業環境の下、当社グループでは、2024年６月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。新社長のもと、主事業であるBESS事業（木造戸建住宅事業）の再建、収益体質改善に取り組むとともに、足元の業績回復及び会社の成長発展に尽力しております。主事業であるBESS事業の再建に向けては、BESS単独展示場であるLOGWAYを起点とし、営業の接客における質的向上及び体験・体感イベントの強化など、BESSファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてBESSのホームページの改訂、SNS（YouTube、Instagram等）での発信強化、新商品の開発等を進めてまいりました。
2024年12月に当社創業者の元代表取締役会長二木浩三が逝去いたしました。社長の壽松木以下、社員一同が創業精神を改めて胸に刻み、早期の業績回復及び会社の持続的成長に向け努めてまいります。
当連結会計年度における新規来場数は前年同期比85.5％と前期実績割れの状況でしたが、連結契約（受注）棟数は、直販部門と連結子会社の株式会社BESSパートナーズ（以下、BP社）が当期後半期に挽回し、同113.2％（438→496棟）となりました。連結契約（受注）高においては、BtoB事業（特建事業）（前年同期比532.9％増）が伸長し12,569百万円（前年同期比25.1％増）となり、期末契約（受注）残高は9,114百万円と前期末比29.0％増加しました。具体的な施策として、以下の取り組みを進めてまいりました。
・発売から20周年となる主力商品のワンダーデバイスを大きくリニューアルし、新デザインの「NAKED」を2024年４月から発売。従来品の「フランク」と「ファントム」と共に、プランバリエーションや仕様も増やし、商品強化を推進いたしました。また、 LOGWAY藤沢及び多摩のワンダーデバイスのモデルハウスを改修したほか、全国のLOGWAYに来場していただいた顧客が新デザインや新仕様を確認できるようVR視聴機器を導入するなど、DXも積極的に活用しています。
・2023年10月に販売開始した新商品「三角WONDER 間貫けのハコ」については、2024年１月にサイズバリエーションを増やし３モデルに拡大。また、期間限定のモデルハウスである「サテライト」を全国で展開し、さらなる販売強化を実施しています。
・期間限定商品として、2024年６月からG-LOG「コルリ」、2024年10月からはカントリーログ「クルード」及び平小屋タイプの栖ログ「M50s」の販売を続々と開始しており、今後も新商品及び期間限定商品などによる商品強化を図ってまいります。
・注力事業であるBtoB事業（特建事業）においては、2024年６月に富山県で初となる地域交流スペースを兼ね備えたCLTログハウスの「保育・子育て支援施設」と、BESSと株式会社キッチハイクで共同プロデュースした「保育園留学の”寮”」であるログハウス２棟が北海道厚沢部町にそれぞれ完成するなど、着々と施工実績を積み上げております。
・一般社団法人日本ログハウス協会のログハウス建築コンテストで、BESSが手掛けた日本初となる防火地域でのCLTログハウスによる３階建てビル（東京都福生市）が国土交通大臣賞（最高賞）を受賞しました。令和６年能登半島地震に係る被災地支援としてログハウスを活用した仮設復興住宅の建築応援や、可動式IMAGO（ログ小屋）の提供を行うなど、今後も保育施設やリゾート施設、各種店舗・事務所等幅広いニーズに対応した木造非住宅建築の市場開拓を引き続き推進していきます。
・BESSの新築事業では累計引渡し棟数が22,000棟を超える中、経年価値に着目し、BESSの家を独自の査定基準で評価してその価値の分かる方に引き継ぐ仲介システムを構築し、2024年４月より歳時住宅事業と名付けて全国にてスタートしました。BESSホームページへ販売物件や物件募集について掲載し、今後の拡大を目論みます。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年度末における契約残高の不足及び当期前半期での受注（契約）不足から、10,990百万円と前年同期比9.5％減となりました。営業損失については、原価抑制及び売価改訂による売上総利益率改善と販管費抑制効果により、前期並みの491百万円（前年同期は496百万円）となりました。経常損失は384百万円（同504百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は530百万円（同2,121百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
① 直販部門
連結売上高の40.3％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業（特建事業）等を主要事業としております。なお、「BESS MAGMA」の資産は、経営基盤強化策の一環として売却し、2025年４月に明渡しとなりました。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,459百万円（前年同期比5.1％増）となり、売上総利益率の改善もありセグメント利益は412百万円（同23.1％増）となりました。
業績の先行指標となる受注状況は、BESS MAGMAが2025年３月末に営業終了という中での駆け込み需要、BtoB事業（特建事業）における非住宅建築の市場開拓等により、前期実績から伸長し、セグメント契約高は5,152百万円（同65.1％増）となりました。
② 販社部門
連結売上高の25.8％を占める販社部門は、全国18社の地区販社のLOGWAY29拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当連結会計年度の業績は、拠点減の影響からセグメント売上高4,403百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益56百万円（同35.2％減）となりました。
また、セグメント契約高は4,140百万円（同4.7％減）となりました。
③ 株式会社BESSパートナーズ
連結売上高の33.9％を占めるＢＰ社は、熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）及びその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計９箇所のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は3,972百万円（前年同期比14.3％減）となり、セグメント損失は250百万円（前年同期は195百万円の損失）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は5,266百万円（同27.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で1,399百万円減少の6,485百万円、負債は同827百万円減少の4,088百万円、純資産は同572百万円減少の2,396百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、主として法人税の支払いに伴い「現金及び預金」が前連結会計年度末比で978百万円減少したことに加え、「仕掛販売不動産」が同31百万円、固定資産の減損計上により「有形固定資産」が同148百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「未払法人税等」が前連結会計年度末比で707百万円減少したことに加え、「一年以内返済予定長期借入金」が同40百万円、「長期借入金」が同86百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失530百万円を計上したこと等により2,396百万円となりました。
その結果、自己資本比率は37.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,107百万円となり、前連結会計年度末4,086百万円に対し978百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により870百万円の資金減少（前年同期は269百万円の減少）となりました。これは、法人税等の支払い685百万（同1百万の還付）、税金等調整前当期純損失479百万円（同3,419百万円の利益）、長期未収入金の増加額222百万円（同340百万円の増加）、未払消費税等の減少額110百万円（同154百万円の増加）等による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加327百万円（同426百万円の増加）、売上債権の減少134百万円（同54百万円の減少）、減損損失の計上140百万円（同239百万円）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により増加した資金は67百万円（前年同期は5,657百万円の増加）となりました。
これは主に、その他による収入149百万円（前年同期は13百万円の支出）及び有形固定資産売却による収入40百万円（前年同期は5,894百万円）等による資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出78百万円（同10百万円）、有形固定資産の取得による支出42百万円（同160百万円）等による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は129百万円の減少（前年同期は4,537百万円の減少）となりました。これは、長期借入金126百万円の返済（同1,541百万円の返済）等によるものであります。
なお、直近事業年度における「キャッシュ・フロー関連指標の推移」は以下の通りであります。
|
|
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
21.6 |
18.2 |
7.9 |
37.7 |
37.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
23.7 |
24.9 |
15.9 |
23.0 |
20.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） |
14.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
9.1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2022年３月期から2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の経営環境は、雇用や所得環境の改善、インバウンド等による旺盛な需要による企業業績の好調などにより国内景気の回復が期待されるものの、世界経済においては、米国の通商政策や各国のインフレと金融引き締めなどにより不透明な状況が継続するものと思われます。また、住宅市場につきましては、資材価格の高騰や物流コストの上昇及び労務費の上昇などに加え、建築物省エネ法の改正などにより、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。
当社においては、５期連続の営業損失となった結果を厳粛に受け止め、創業40年目を迎えるBESS事業のブランド理念（ミッション・ビジョン・バリュー）を再構築し、2025年1月からスローガンを「BESS INNOVATION2025」と掲げ、業績の回復に努めます。具体的には、早期の受注回復を最優先に以下の施策を進めて行きます。
商品面では、2023年10月に販売開始した新商品「三角WONDER 間貫けのハコ」の個性的な外観に、新外装「なみ鋼板」を加え、2025年４月から販売をスタート。耐食性・耐久性に優れたガルバリウム鋼板を波形に加工した素材で屋根と壁一体を包むすっきりと潔い波型のドレープは、全体にやわらかい印象を与えます。さらに、新商品開発プロジェクトを立上げ、BESSらしい魅力的な商品の開発に注力します。
営業面では、BESS多摩及びBESS藤沢に続く３つ目の直販拠点としてBESS木更津を2025年４月26日にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、本格ログ小屋の４棟が建ち並びます。2025年３月に閉館した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、今後、モデルハウス見学に留まらない宿泊事業等の新しい取組みも計画しております。
第２の主力事業として注力しているBtoB事業（特建事業）は当期に大きく復調し、各方面より問合せも増加しております。建設実績を着実に増やしながら組織体制面及び広報発信面も強化し、事業拡大に努めてまいります。加えて、BESSブランドを最大活用するために、新規事業開発室を設置し、地方自治体や他社企業との事業提携や業務連携を通じて、新築戸建事業を中心に周辺事業・外部提携の積極展開により、相乗効果を生み出しながら、BESSブランド・BESS事業をさらに発展させていきます。
当社といたしましては、新たな経営体制の下、BESS新築住宅事業の立て直しを最優先としながら、その他事業の可能性を最大限に広げることで、営業利益ベースでの早期黒字化を図ります。
2026年３月期の連結業績につきましては、売上高12,350百万円（当連結会計年度比12.4％増）、営業利益30百万円（当連結会計年度は491百万円の損失）、経常利益30百万円（同384百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円（同530百万円の損失）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、本業での収益を示す営業利益にて損失が続いていることから、事業回復を最優先課題と捉え、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定です。また、2026年３月期の配当予想につきましては、未だ業績回復の途上であることから、中間配当・期末配当とも無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申しあげますとともに、早期の業績回復に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、５期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。当事業年度後半には受注高に回復の兆しがみえてきておりますので、引き続き収益力を強化してまいります。
さらに、上記（４）に記載した取り組みを推進することにより、営業利益の確保を早期に実現する所存であります。
以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループの事業は、国内に限定されており、現在海外での活動が無いことや、海外からの資金調達の可能性が乏しいことなどから、当面は日本基準で作成することとしております。
なお、今後につきましては、外国人比率の推移及び国内における国際会計基準の適用動向などを踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,086,043 |
3,107,633 |
|
売掛金及び完成工事未収入金 |
928,668 |
794,668 |
|
リース債権 |
11,995 |
11,995 |
|
商品 |
269,356 |
281,295 |
|
貯蔵品 |
73,521 |
64,278 |
|
仕掛販売用不動産 |
251,571 |
220,129 |
|
未成工事支出金 |
67,174 |
58,414 |
|
預託金 |
－ |
352,500 |
|
その他 |
288,070 |
111,073 |
|
貸倒引当金 |
△288,347 |
△53,446 |
|
流動資産合計 |
5,688,054 |
4,948,543 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,856,747 |
1,822,557 |
|
減価償却累計額 |
△1,581,726 |
△1,654,194 |
|
建物及び構築物（純額） |
275,020 |
168,362 |
|
車両運搬具 |
51,374 |
36,415 |
|
減価償却累計額 |
△44,555 |
△36,228 |
|
車両運搬具（純額） |
6,819 |
187 |
|
土地 |
821,615 |
798,979 |
|
リース資産 |
285,939 |
288,900 |
|
減価償却累計額 |
△270,768 |
△288,900 |
|
リース資産（純額） |
15,171 |
0 |
|
建設仮勘定 |
1,539 |
40 |
|
その他 |
79,719 |
90,180 |
|
減価償却累計額 |
△78,217 |
△84,775 |
|
その他（純額） |
1,502 |
5,404 |
|
有形固定資産合計 |
1,121,668 |
972,973 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
3,742 |
6,725 |
|
無形固定資産合計 |
3,742 |
6,725 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
20,000 |
20,000 |
|
その他 |
1,076,035 |
810,356 |
|
貸倒引当金 |
△25,089 |
△273,461 |
|
投資その他の資産合計 |
1,070,946 |
556,894 |
|
固定資産合計 |
2,196,357 |
1,536,593 |
|
資産合計 |
7,884,412 |
6,485,137 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金及び工事未払金 |
830,602 |
886,204 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
126,846 |
86,689 |
|
リース債務 |
49,451 |
47,599 |
|
未払法人税等 |
740,816 |
33,621 |
|
前受金及び未成工事受入金 |
520,075 |
856,277 |
|
契約負債 |
120,927 |
122,111 |
|
賞与引当金 |
38,309 |
39,559 |
|
役員賞与引当金 |
2,400 |
2,400 |
|
その他 |
743,008 |
573,879 |
|
流動負債合計 |
3,172,437 |
2,648,343 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
637,271 |
550,582 |
|
リース債務 |
175,195 |
133,718 |
|
契約負債 |
131,263 |
119,452 |
|
退職給付に係る負債 |
74,215 |
76,240 |
|
株式給付引当金 |
29,596 |
36,464 |
|
役員株式給付引当金 |
116,515 |
62,390 |
|
資産除去債務 |
186,148 |
186,945 |
|
その他 |
392,711 |
274,178 |
|
固定負債合計 |
1,742,918 |
1,439,972 |
|
負債合計 |
4,915,356 |
4,088,315 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
671,858 |
671,858 |
|
資本剰余金 |
730,402 |
700,385 |
|
利益剰余金 |
1,903,101 |
1,372,333 |
|
自己株式 |
△383,526 |
△347,755 |
|
株主資本合計 |
2,921,836 |
2,396,821 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
47,218 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
47,218 |
－ |
|
純資産合計 |
2,969,055 |
2,396,821 |
|
負債純資産合計 |
7,884,412 |
6,485,137 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
12,142,986 |
10,990,391 |
|
売上原価 |
8,868,077 |
7,915,549 |
|
売上総利益 |
3,274,908 |
3,074,842 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,771,090 |
3,566,329 |
|
営業損失（△） |
△496,181 |
△491,486 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
2,518 |
3,448 |
|
為替差益 |
0 |
49,465 |
|
販売協力金 |
3,839 |
3,959 |
|
移転補償金 |
16,181 |
－ |
|
受取還付金 |
749 |
749 |
|
保険解約返戻金 |
465 |
6,371 |
|
受取保険金 |
－ |
18,340 |
|
補助金収入 |
－ |
32,988 |
|
その他 |
2,676 |
10,334 |
|
営業外収益合計 |
26,431 |
125,657 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,847 |
10,552 |
|
契約解除費用 |
10,430 |
－ |
|
和解金 |
－ |
6,300 |
|
その他 |
9,605 |
1,362 |
|
営業外費用合計 |
34,882 |
18,214 |
|
経常損失（△） |
△504,632 |
△384,043 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4,167,323 |
6,398 |
|
役員株式給付引当金戻入益 |
－ |
38,533 |
|
特別利益合計 |
4,167,323 |
44,931 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
239,871 |
140,270 |
|
固定資産売却損 |
3,713 |
－ |
|
特別損失合計 |
243,585 |
140,270 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
3,419,105 |
△479,382 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
688,232 |
28,746 |
|
法人税等調整額 |
609,058 |
22,638 |
|
法人税等合計 |
1,297,290 |
51,385 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
2,121,814 |
△530,768 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
2,121,814 |
△530,768 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
2,121,814 |
△530,768 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
27,797 |
△47,218 |
|
その他の包括利益合計 |
27,797 |
△47,218 |
|
包括利益 |
2,149,612 |
△577,987 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,149,612 |
△577,987 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
671,858 |
730,399 |
△218,712 |
△321,228 |
862,316 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
2,121,814 |
－ |
2,121,814 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△63,917 |
△63,917 |
|
自己株式の処分 |
－ |
3 |
－ |
1,619 |
1,623 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
3 |
2,121,814 |
△62,297 |
2,059,520 |
|
当期末残高 |
671,858 |
730,402 |
1,903,101 |
△383,526 |
2,921,836 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
19,421 |
19,421 |
881,737 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
2,121,814 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△63,917 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
1,623 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
27,797 |
27,797 |
27,797 |
|
当期変動額合計 |
27,797 |
27,797 |
2,087,318 |
|
当期末残高 |
47,218 |
47,218 |
2,969,055 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
671,858 |
730,402 |
1,903,101 |
△383,526 |
2,921,836 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
△530,768 |
－ |
△530,768 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△12,354 |
△12,354 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△30,017 |
－ |
48,125 |
18,108 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△30,017 |
△530,768 |
35,771 |
△525,015 |
|
当期末残高 |
671,858 |
700,385 |
1,372,333 |
△347,755 |
2,396,821 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
47,218 |
47,218 |
2,969,055 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
△530,768 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△12,354 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
18,108 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△47,218 |
△47,218 |
△47,218 |
|
当期変動額合計 |
△47,218 |
△47,218 |
△572,234 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
2,396,821 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
3,419,105 |
△479,382 |
|
減価償却費 |
90,791 |
61,602 |
|
減損損失 |
239,871 |
140,270 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
81,418 |
13,471 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△7,315 |
6,867 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△31,890 |
△54,125 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△12,124 |
1,249 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
9,787 |
2,024 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,518 |
△3,448 |
|
支払利息 |
14,847 |
10,552 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△4,163,610 |
△6,398 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
54,518 |
134,000 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
654,027 |
37,505 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△437,117 |
57,523 |
|
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△426,912 |
327,898 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
154,150 |
△110,430 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
97,112 |
△100,271 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
－ |
△111,708 |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
△340,643 |
△222,773 |
|
その他 |
346,445 |
117,973 |
|
小計 |
△260,055 |
△177,598 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,071 |
3,930 |
|
利息の支払額 |
△14,405 |
△11,003 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
1,976 |
△685,486 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△269,412 |
△870,157 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△160,426 |
△42,502 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5,894,441 |
40,611 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△10,123 |
△78,881 |
|
貸付けによる支出 |
△55,253 |
△2,250 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,678 |
5,578 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△599 |
△4,741 |
|
差入保証金の回収による収入 |
1,572 |
303 |
|
その他 |
△13,546 |
149,080 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
5,657,741 |
67,198 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△2,894,400 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,541,363 |
△126,846 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△41,363 |
△50,821 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
3,531 |
47,651 |
|
配当金の支払額 |
△11 |
△1 |
|
その他 |
△63,917 |
569 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,537,524 |
△129,447 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
35,852 |
△46,002 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
886,657 |
△978,410 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,199,386 |
4,086,043 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,086,043 |
3,107,633 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計期間の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
|
名称 |
事業内容 |
|
直販部門 |
ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ（2025年３月まで営業）、ＢＥＳＳ多摩及びＢＥＳＳ藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業 不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業 |
|
販社部門 |
ログハウス等部材キット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業 |
|
ＢＰ社 |
ＢＥＳＳ千秋（2023年６月まで営業）、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸（2023年10月ま で営業）、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳ Ｓ糸島及びＢＥＳＳ熊本並びにＢＥＳＳ札幌及びＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハ ウス等工事請負事業 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 （注)２ |
|||
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,209,754 |
3,421,501 |
4,511,730 |
12,142,986 |
－ |
12,142,986 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
34,638 |
1,895,824 |
121,723 |
2,052,187 |
△2,052,187 |
－ |
|
計 |
4,244,393 |
5,317,326 |
4,633,453 |
14,195,173 |
△2,052,187 |
12,142,986 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
335,070 |
87,171 |
△195,236 |
227,006 |
△723,187 |
△496,181 |
|
セグメント資産 |
1,169,684 |
1,640,481 |
1,140,171 |
3,950,337 |
3,934,075 |
7,884,412 |
|
セグメント負債 |
885,363 |
773,556 |
2,026,241 |
3,685,160 |
1,230,195 |
4,915,356 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
45,668 |
31,689 |
11,099 |
88,458 |
2,333 |
90,791 |
|
減損損失 |
14,009 |
185,138 |
58,500 |
257,649 |
△17,777 |
239,871 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
25,760 |
22,088 |
44,823 |
92,672 |
△661 |
92,011 |
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
309,541 |
|
全社費用※ |
△1,032,729 |
|
合計 |
△723,187 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△540,157 |
|
全社資産※ |
4,474,232 |
|
合計 |
3,934,075 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
セグメント負債 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△1,370,585 |
|
全社負債※ |
2,600,780 |
|
合計 |
1,230,195 |
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 （注)２ |
|||
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,429,114 |
2,830,504 |
3,730,771 |
10,990,391 |
－ |
10,990,391 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
30,585 |
1,572,638 |
241,926 |
1,845,150 |
△1,845,150 |
－ |
|
計 |
4,459,700 |
4,403,143 |
3,972,698 |
12,835,541 |
△1,845,150 |
10,990,391 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
412,405 |
56,523 |
△250,294 |
218,634 |
△710,121 |
△491,486 |
|
セグメント資産 |
1,337,574 |
1,399,934 |
1,269,496 |
4,007,005 |
2,478,131 |
6,485,137 |
|
セグメント負債 |
993,929 |
871,464 |
2,469,620 |
4,335,014 |
△246,699 |
4,088,315 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
44,414 |
5,883 |
6,809 |
57,106 |
4,495 |
61,602 |
|
減損損失 |
9,059 |
24,786 |
32,051 |
65,897 |
74,373 |
140,270 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
14,074 |
28,510 |
16,399 |
58,983 |
△1,799 |
57,183 |
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
241,055 |
|
全社費用※ |
△951,177 |
|
合計 |
△710,121 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△550,540 |
|
全社資産※ |
3,028,671 |
|
合計 |
2,478,131 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
セグメント負債 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△1,599,872 |
|
全社負債※ |
1,353,173 |
|
合計 |
△246,699 |
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
14,009 |
185,138 |
58,500 |
△17,777 |
239,871 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
9,059 |
24,786 |
32,051 |
74,373 |
140,270 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
(注） １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
2,121,814 |
△530,768 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
2,121,814 |
△530,768 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,230,040 |
4,078,757 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度457,643株（前連結会計年度306,360株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度418,393株（前連結会計年度438,770株）であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,491,804 |
2,516,845 |
|
売掛金 |
908,125 |
612,909 |
|
完成工事未収入金 |
102,871 |
212,686 |
|
リース債権 |
11,995 |
11,995 |
|
商品 |
269,076 |
281,295 |
|
貯蔵品 |
72,807 |
63,394 |
|
仕掛販売用不動産 |
240,700 |
181,878 |
|
未成工事支出金 |
56,286 |
44,460 |
|
前払費用 |
103,111 |
60,799 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,000,000 |
－ |
|
預託金 |
－ |
352,500 |
|
その他 |
112,756 |
37,032 |
|
貸倒引当金 |
△1,170,636 |
△53,446 |
|
流動資産合計 |
5,198,898 |
4,322,352 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
221,996 |
149,130 |
|
構築物 |
34,752 |
19,231 |
|
工具、器具及び備品 |
1,043 |
5,404 |
|
土地 |
800,266 |
765,210 |
|
リース資産 |
613 |
0 |
|
建設仮勘定 |
1,314 |
40 |
|
その他 |
7,419 |
412 |
|
有形固定資産合計 |
1,067,407 |
939,429 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
3,742 |
6,725 |
|
無形固定資産合計 |
3,742 |
6,725 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
20,000 |
20,000 |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
1,200,000 |
|
破産更生債権等 |
15,593 |
59,901 |
|
長期前払費用 |
89,674 |
102,148 |
|
敷金及び保証金 |
163,249 |
165,731 |
|
保険積立金 |
346,248 |
147,122 |
|
その他 |
404,672 |
276,357 |
|
貸倒引当金 |
△25,089 |
△1,473,586 |
|
投資その他の資産合計 |
1,014,348 |
497,674 |
|
固定資産合計 |
2,085,499 |
1,443,829 |
|
資産合計 |
7,284,397 |
5,766,181 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
479,621 |
508,701 |
|
工事未払金 |
175,458 |
199,905 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
93,764 |
55,894 |
|
リース債務 |
34,481 |
32,433 |
|
未払金 |
298,540 |
261,649 |
|
未払費用 |
117,553 |
110,135 |
|
未払法人税等 |
737,357 |
11,295 |
|
未払消費税等 |
140,958 |
27,023 |
|
前受金 |
242,911 |
262,769 |
|
契約負債 |
102,204 |
106,199 |
|
未成工事受入金 |
221,224 |
309,188 |
|
預り金 |
95,041 |
93,133 |
|
その他 |
23,317 |
19,005 |
|
流動負債合計 |
2,762,435 |
1,997,333 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
519,373 |
463,479 |
|
長期未払金 |
166,108 |
54,400 |
|
リース債務 |
110,776 |
81,562 |
|
退職給付引当金 |
74,215 |
76,240 |
|
株式給付引当金 |
29,596 |
36,464 |
|
役員株式給付引当金 |
116,515 |
62,390 |
|
長期前受金 |
197,738 |
189,350 |
|
契約負債 |
67,278 |
60,544 |
|
資産除去債務 |
157,949 |
158,580 |
|
その他 |
57,712 |
38,221 |
|
固定負債合計 |
1,497,264 |
1,221,234 |
|
負債合計 |
4,259,700 |
3,218,567 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
671,858 |
671,858 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
730,303 |
730,303 |
|
その他資本剰余金 |
99 |
△29,918 |
|
資本剰余金合計 |
730,402 |
700,385 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
23,280 |
23,280 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,935,462 |
1,499,844 |
|
利益剰余金合計 |
1,958,743 |
1,523,124 |
|
自己株式 |
△383,526 |
△347,755 |
|
株主資本合計 |
2,977,478 |
2,547,613 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
47,218 |
－ |
|
評価・換算差額等合計 |
47,218 |
－ |
|
純資産合計 |
3,024,697 |
2,547,613 |
|
負債純資産合計 |
7,284,397 |
5,766,181 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
4,980,249 |
4,066,618 |
|
完成工事高 |
3,738,374 |
3,978,915 |
|
その他売上高 |
838,468 |
811,748 |
|
売上高合計 |
9,557,092 |
8,857,282 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
3,968,420 |
3,131,260 |
|
完成工事原価 |
2,794,188 |
2,998,430 |
|
その他売上原価 |
215,282 |
216,448 |
|
売上原価合計 |
6,977,891 |
6,346,139 |
|
売上総利益 |
2,579,200 |
2,511,143 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,189,687 |
2,993,391 |
|
営業損失（△） |
△610,487 |
△482,248 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
13,926 |
17,533 |
|
販売協力金 |
3,839 |
3,959 |
|
為替差益 |
0 |
49,465 |
|
受取還付金 |
749 |
749 |
|
保険解約返戻金 |
465 |
6,371 |
|
受取保険金 |
－ |
18,340 |
|
補助金収入 |
－ |
32,988 |
|
移転補償金 |
16,181 |
－ |
|
その他 |
1,627 |
5,919 |
|
営業外収益合計 |
36,790 |
135,327 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,679 |
6,766 |
|
和解金 |
－ |
6,300 |
|
契約解除費用 |
10,430 |
－ |
|
その他 |
9,265 |
1,345 |
|
営業外費用合計 |
32,375 |
14,411 |
|
経常損失（△） |
△606,072 |
△361,331 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4,169,987 |
3,713 |
|
役員株式給付引当金戻入益 |
－ |
38,533 |
|
特別利益合計 |
4,169,987 |
42,246 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
204,242 |
110,147 |
|
特別損失合計 |
204,242 |
110,147 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
3,359,672 |
△429,232 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
682,263 |
5,037 |
|
法人税等調整額 |
629,892 |
1,348 |
|
法人税等合計 |
1,312,156 |
6,385 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
2,047,516 |
△435,618 |
受注実績及び販売実績
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円）
|
セグメント 区分 |
品目名称 |
前連結会計年度繰越高 |
当連結会計年度契約高 |
計 |
当連結会計年度売上高 |
次期繰越高 |
当連結会計年度施工高 |
|
|
契約残高 |
うち施工高 |
|||||||
|
直販部門 |
ログハウス等 部材キット販売 |
110 |
238 |
349 |
311 |
38 |
－ |
－ |
|
ログハウス等工事 |
3,434 |
2,833 |
6,268 |
3,714 |
2,553 |
76 |
3,607 |
|
|
その他 |
0 |
18 |
19 |
183 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
3,546 |
3,090 |
6,637 |
4,209 |
2,591 |
76 |
3,607 |
|
|
販社部門 |
ログハウス等 部材キット販売 |
1,546 |
2,946 |
4,492 |
3,088 |
1,404 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
332 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
1,546 |
2,946 |
4,492 |
3,421 |
1,404 |
－ |
－ |
|
|
ＢＰ社 |
ログハウス等 部材キット販売 |
2 |
102 |
105 |
102 |
2 |
－ |
－ |
|
ログハウス等工事 |
3,564 |
3,903 |
7,467 |
4,403 |
3,063 |
13 |
4,384 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
5 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
3,567 |
4,005 |
7,573 |
4,511 |
3,066 |
13 |
4,384 |
|
|
合計 |
|
8,659 |
10,043 |
18,703 |
12,142 |
7,062 |
89 |
7,991 |
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円）
|
セグメント 区分 |
品目名称 |
前連結会計年度繰越高 |
当連結会計年度契約高 |
計 |
当連結会計年度売上高 |
次期繰越高 |
当連結会計年度施工高 |
|
|
契約残高 |
うち施工高 |
|||||||
|
直販部門 |
ログハウス等 部材キット販売 |
38 |
320 |
358 |
293 |
65 |
－ |
－ |
|
ログハウス等工事 |
2,553 |
4,625 |
7,179 |
3,953 |
3,225 |
62 |
3,939 |
|
|
その他 |
－ |
14 |
14 |
181 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
2,591 |
4,960 |
7,552 |
4,429 |
3,290 |
62 |
3,939 |
|
|
販社部門 |
ログハウス等 部材キット販売 |
1,404 |
2,641 |
4,045 |
2,541 |
1,504 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
289 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
1,404 |
2,641 |
4,045 |
2,830 |
1,504 |
－ |
－ |
|
|
ＢＰ社 |
ログハウス等 部材キット販売 |
2 |
58 |
61 |
26 |
34 |
－ |
－ |
|
ログハウス等工事 |
3,063 |
4,908 |
7,972 |
3,688 |
4,284 |
17 |
3,692 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
15 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
3,066 |
4,967 |
8,034 |
3,730 |
4,319 |
17 |
3,692 |
|
|
合計 |
|
7,062 |
12,569 |
19,632 |
10,990 |
9,114 |
79 |
7,631 |
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2025年６月19日付予定）
新任取締役候補
|
氏 名 |
新 役 職 |
現 役 職 |
|
北原 規稚子 |
監査等委員である取締役（社外） |
株式会社MICHI CEO （前 資生堂ジャパン株式会社） |
|
吉田 倫子 |
監査等委員である取締役（社外） |
岡村綜合法律事務所 パートナー弁護士 |
退任予定取締役
|
氏 名 |
現 役 職 |
|
中田 俊明 |
監査等委員である取締役（社外） |
|
山下 泰子※ |
監査等委員である取締役（社外） |
※山下 泰子氏は、当社補欠の監査等委員である取締役の新任候補であります。