○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

１）当期の経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2025年１月～３月）の世界経済は、今後の米国の関税措置による影響が懸念されるなか、全体としては持ち直しの動きを見せました。半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。

　なお、当社グループは2024年12月期の通期決算より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前第１四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、半導体・電子材料セグメントとクラサスケミカルセグメントは販売数量増により増収となりましたが、モビリティ、ケミカルの２セグメントは減収、イノベーション材料セグメントは横ばいとなり、総じて横ばいとなる3,211億22百万円となりました。コア営業利益は、ケミカルセグメントで大幅減益、モビリティセグメントは減益となり、イノベーション材料セグメントは横ばいでしたが、半導体・電子材料とクラサスケミカルの２セグメントで増益となり、総じて増益の148億48百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前年同期に比べ減益となる139億82百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の減益に加え、為替差損益の悪化により減益の87億54百万円となりました。

 

 

（注）　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。

 

 

２）セグメント別概況（2025年１月～３月）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、決算要約もしくは「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報）」をご参照ください。

 

【半導体・電子材料セグメント】

　当セグメントでは、半導体前工程材料は、NAND需要の回復ペースが緩やかなことから売上収益は横ばいとなりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。

　この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

 

 

【モビリティセグメント】

　当セグメントでは、当四半期の二次電池外装材・食品包装材等の事業譲渡の影響や、タイにおける自動車市場低迷の影響を受け、前年同期比で減収減益となりました。

 

 

【イノベーション材料セグメント】

　当セグメントでは、自動車市場低迷の影響は限定的であったため、総じて売上収益、コア営業利益、ともに前年同期並みとなりました。

 

 

【ケミカルセグメント】

　当セグメントでは、化学品は、売上収益は前年同期並み、一部製品の原料高により減益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の市況低迷の影響を受け販売数量、販売価格ともに下落し減収、前年同期に計上した低価法戻り益も当四半期は発生せず、赤字拡大となりました。

　この結果、当セグメントでは前年同期比で減収減益となりました。

 

 

【クラサスケミカルセグメント】

　当セグメントでは、ナフサ価格上昇に伴う販売単価上昇や、誘導品定修の減少等により、前年同期比で増収増益となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物や売上債権が減少し、また再生医療事業等の譲渡が完了し売却目的で保有する資産がなくなったため、前連結会計年度末比715億32百万円減少の2兆1,010億94百万円となりました。負債合計は主に仕入債務が減少し、再生医療事業等の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債も減少したため、前連結会計年度末比407億24百万円減少の1兆4,398億96百万円となりました。資本合計は、その他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高の進行により減少し、前連結会計年度末比308億8百万円減少の6,611億98百万円となりました。

 

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、本年２月13日発表の連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　（劣後特約付ローンの期限前弁済）

当社は、2020年４月27日付で締結した劣後特約付ローン（以下、本劣後ローン）について、2025年４月28日をもって期限前弁済を実施いたしました。

 

１　期限前弁済の背景

本劣後ローンについては、株式会社日本格付研究所から50％の資本性が認められるなど、財務体質の改善に寄与してまいりました。

本劣後ローンを調達して以降、当社の長期ビジョンに基づき、成長が期待される半導体・電子材料事業への経営資源の集中や事業ポートフォリオ改革、政策保有株式の売却等を通じた資産のスリム化を通じ、財務体質の改善と収益力の強化を進めてまいりました。その結果、リプレイスメント条項内（注１）の例外規定の基準を充足いたしましたので、今後の企業価値向上に資するために自己資金及び借入金調達による期限前弁済を実施いたしました。

（注１）「期限前弁済を行う場合は、既存劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た手段により資金を調達することを意図している」旨の条項。

 

２　本劣後ローンの期限前弁済の内容

（注２）当初調達額は2,750億円。内1,375億円については、2024年７月31日をもって期限前弁済し、その返済資金に充当するため、2024年７月31日付で新たに劣後特約付ローン1,375億円を調達済。

 

３　業績に与える影響

上記一連の取引による当社の2025年12月期の連結業績への影響は軽微であります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上