１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………17
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………20
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………22
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………26
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………27
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………28
役員の異動(2025年６月27付予定)………………………………………………………………………………28
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善を背景に民間設備投資は堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東での紛争長期化等地政学的リスクの高まり、円安傾向が続く中での物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰、また、米国の政策動向等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」及び「中期経営計画」で目標としている戦略的事業領域での新規事業創出に向けて、関連案件への取り組みを推進するとともに、M&Aによる株式会社東総（2025年4月1日にMKK東北株式会社に商号変更。以下同じ。）の連結子会社化、本社・川崎製作所の再構築に関する基本計画の策定・公表を行う等、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ23.9％増加の59,202百万円となりました。損益面におきましては、人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ29.1％増加の5,694百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ19.5％増加の5,626百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益939百万円、事業譲渡益540百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を2,716百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9.6％減少の4,879百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高41,171百万円、営業利益1,924百万円となりました。
単体機械事業については、売上高18,031百万円、営業利益3,770百万円となりました。
また、当社単体では、売上高は、前事業年度と比べ26.2％増加の49,480百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は前事業年度に比べ17.3％増加の5,267百万円となり、経常利益は前事業年度に比べ15.6％増加の5,406百万円、当期純利益については前事業年度に比べ19.1％減少の4,398百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加の66,174百万円となりました。これは、現金及び預金の減少4,359百万円、有形固定資産の減少1,057百万円 保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少471百万円等がありましたが、受取手形の増加288百万円、電子記録債権の増加2,222百万円、売掛金の増加1,016百万円、契約資産の増加2,294百万円、主として前渡金の増加による流動資産のその他の増加859百万円、無形固定資産の増加1,801百万円等の影響によるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ644百万円減少の27,947百万円となりました。これは、契約負債の増加2,410百万円、主として未払金の増加による流動負債のその他の増加412百万円等がありましたが、電子記録債務の減少2,821百万円、未払法人税等の減少700百万円等の影響によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3,649百万円増加の38,227百万円となりました。これは、政策保有株式を売却したこと等によるその他有価証券評価差額金の減少211百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,827百万円等の影響によるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、3,311百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上6,820百万円、減価償却費の計上862百万円、契約負債の増加2,292百万円等により資金が増加いたしましたが、退職給付に係る資産及び負債の減少523百万円、投資有価証券売却損益の計上939百万円、事業譲渡益の計上540百万円、売上債権及び契約資産の増加5,471百万円、仕入債務の減少3,111百万円、法人税等の支払2,677百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、43百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,084百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,999百万円等がありましたが、固定資産の売却による収入1,551百万円、投資有価証券の売却による収入1,099百万円、事業譲渡による収入540百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,047百万円となりました。これは、配当金の支払額999百万円等に資金を使用したことによるものであります。
以上及び現金及び現金同等物に係る換算差額により、現金及び現金同等物の期末残高は、10,822百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．2021年３月期、2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高84,500百万円、営業利益7,500百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,360百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
三菱化工機アドバンス㈱
化工機商事㈱
MKK東北㈱
MKK Asia Co.,Ltd.
MKK Europe B.V.
なお、当連結会計年度において、㈱東総の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。同社は2025年4月1日付で商号をMKK東北㈱に変更しております。
(2) 非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社
菱化機械技術(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(ａ)満期保有目的の債券
原価法
(ｂ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資産（顧客関連）については、効果の及ぶ期間（10年～24年）に基づく定額法、顧客関連資産（受注残）については、１年間で償却を行っております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。
ホ．受注工事損失引当金
工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ヘ．役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
ト．従業員株式給付引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託に関する株式付与規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
①物品販売
単体機械事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②工事契約
主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。
一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。
当社および連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社および連結子会社の役割が代理人に該当する単体機械事業の一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 …………… 輸出入取引
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺を目的としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法（15年）により償却を行っております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産評価損」及び「固定資産売却損益（△は益）」、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「棚卸資産評価損」△101百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△425百万円は、「その他」229百万円として組み替えております。
減価償却累計額
担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)
上記(1)(2)の資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
一般管理費に含まれている研究開発費の総額
売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
事業譲渡益
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の連結子会社である化工機商事㈱における保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加255株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度末68,634株)が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払
(注) １．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加のうち、10,800株は株式付与ＥＳＯＰ信託による買取、162株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の売却及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付及び売却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度末79,376株)が含まれております。
４．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、当連結会計年度末時点の情報として、株式分割前の株式数を記載しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払
(注) １．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、配当基準日は2025年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社東総を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
（取得による企業結合）
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社東総（以下、「東総」）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で三菱マテリアルテクノ株式会社との間で本買収に関する株式譲渡契約を締結しました。2024年6月28日に株式会社東総の全株式を取得し子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東総
事業の内容 強化プラスチック(FRP)によるタンク等耐食容器、排ガス処理設備・脱臭設備等
化学機器、装置の設計・製作・施工、下水処理設備等のプラント維持管理業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では、東総を子会社化することにより、当社及び東総の有する経営資源を相互に活用し、各々の事業を拡大することを目的としており、以下のような事業上の効果を想定しています。
（１）当社グループのエンジニアリング事業では、石油化学・半導体・電子材料・水処理分野など様々な産業セクターのプラント建設需要に対応しており、東総の主力製品であるFRP製品事業との協業により相互の売上高の増加及び原価・販売コスト等の低減をはかることができます。
（２）FRP製品の特性を当社グループの戦略的事業領域における装置開発に活用し、成長分野での需要対応力強化をはかります。
（３）東総のプラント事業部は公共の維持管理事業を保有しており安定した収益を獲得することが見込まれます。なお、公共の維持管理事業は当社グループにおいても営んでおり、両社の間で当該事業に対する知見を共有することができます。
（４）当社グループのモノづくりの知見を活かし東総の生産管理・品質管理の向上をはかります。
③ 企業結合日
2024年６月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
なお、同社は2025年４月１日付で商号をMKK東北株式会社へ変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 92百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
838百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。
「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。
「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に関する計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する期末自己株式数は205,902株、期中平均自己株式数は205,902株であり、当連結会計年度に役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する期末自己株式数はそれぞれ205,902株及び32,226株、期中平均自己株式数はそれぞれ205,902株及び29,686株であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
① 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上を図るとともに、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の概要
(ア)分割の方法
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合を持って株式分割いたしました。
(イ)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,913,950株
今回の分割により増加する株式数 15,827,900株
株式分割後の発行済株式総数 23,741,850株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(ウ)分割の日程
基準日公告日 2025年３月14日
基準日 2025年３月31日
効力発生日 2025年４月１日
(エ)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、【１株当たり情報に関する注記】に記載しております。
③ 株式分割に伴う定款の一部変更
(ア)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(イ)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
(ウ)定款変更の日程
取締役会決議日 2025年２月28日
効力発生日 2025年４月１日
１．代表取締役の異動
２．その他の役員の異動
①役職の変更（監査等委員である取締役を除く）
②新任取締役候補（監査等委員である取締役を除く）
③退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く）
④新任の監査等委員である取締役候補者
⑤退任予定の監査等委員である取締役
以上、2025年６月27日開催予定の定時株主総会ならびにその後の取締役会及び監査等委員会で正式決定する予定であります。