○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞等、海外景気の下振れが下押しリスクとなっておりますが、個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。

　当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しております。

　当社グループが事業展開する主要マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）への取り組みが多くの企業で進められております。また、インターネットやスマートフォンなどのデバイスを活用した本人確認を安全かつ効率的に進めるためのオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）、等のニーズを受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。2027年４月には、犯罪収益移転防止法の改正が予定されており、市場がさらに拡大する可能性があります。

　今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。

 

　なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。

 

　また、情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425　以下、「ReYuu社」という）については、2025年３月25日付の株式譲渡により連結の範囲から除外しておりますが、当第１四半期連結会計期間までの損益計算書は連結しております。

 

　このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間における売上高は1,971,738千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は188,536千円（前年同四半期は営業損失71,192千円）、経常利益は182,042千円（前年同四半期は経常損失74,457千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,054,110千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53,142千円）となりました。

 

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

① DXクラウド事業

　NaviCastシリーズについて、当社の基盤サービスであるEFOツール「FormAssist」は、入力フォーム最適化市場：ベンダー別売上金額シェアで10年連続（2014～2023年度予測）No.１を獲得いたしました（※１）。また、2025年２月より、撮影した書類の文字データを読み取り自動で入力フォームへ反映させるサービス「NaviCast AI OCR」の提供を開始するなど、堅調に推移しております。

 

※１　ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）

 

　ProTechシリーズについて、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」の利用企業はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、通信キャリアなど多岐にわたっており、累計の導入社数は290社を突破いたしました。

　また、2025年２月にはマイナンバーカードに関連する様々なICアプリケーションを一括管理・利用できる公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始いたしました。デジタル庁のマイナンバーカード・インフォ（※２）でも紹介されております。

 

※２　令和７年４月18日 デジタル庁 マイナンバーカード・インフォ（民間事業者向け）vol.77

 

　おもてなしSuiteについて、「kintone」連携機能強化のため、提供元であるサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）との取り組みを進めてまいりました。kintoneの連携機能を活用し自治体等からの受注を行ったほか、日々の業務のDXを実装する様々な案件を通じて課題解決を行いましたが、前年同期比で減収となりました。

 

　クラウドインテグレーション事業では、当第１四半期連結会計期間においては、新規案件の獲得により前年同期比で増収増益となりました。

 

　以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は309,161千円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は111,147千円（前年同四半期比46.6％増）となりました。

 

② 広告・メディア事業

（オウンドメディア）

　主力となるスマートフォン情報メディアをはじめとして、複数のライフスタイル情報等の比較メディアを中心に、様々なSEOメディアを運用しております。前連結会計年度におきましては、一部のメディアにおいてGoogleのアルゴリズム変更の影響が続いておりましたが、2024年７月に新たに立ち上げた「ショーケース プラス」への複数メディアの統合により、主力であるスマートフォン関連メディアを中心に回復傾向にあり、当第１四半期連結会計期間においては安定的に売上貢献をしております。

 

（広告関連サービス）

　広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。

 

　以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は83,217千円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は27,755千円（前年同四半期比145.1％増）となりました。

 

③ 投資関連事業

　投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が約540社、事業会社等の投資家側も280社以上が登録されております。

　当第１四半期連結会計期間におきましては、ファンドの配当収入が拡大し前年同期比で大幅な増収増益となりました。

 

　以上の結果、投資関連事業全体における売上高は186,416千円（前年同四半期比2,069.8％増）、セグメント利益（営業利益）は163,722千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）1,388千円）となりました。

 

④ 情報通信関連事業

　情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。

　当第１四半期連結会計期間におきましては、販売・調達の両面で事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

　卸業者向けの販売につきましては、海外ビジネスに精通したグローバル人材を積極的に活用し、ネットワークの強化と海外取引の拡大が進行しております。今後は、為替動向等に応じて国内と海外の販売バランスを柔軟に最適化し、利益の最大化を図ってまいります。

　MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者、一般企業といった国内法人向けの販売につきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先の深耕営業および新規顧客の開拓に取り組み、堅実に取引基盤が拡大いたしました。

　個人向けオンライン販売においては、コスト構造の見直しを実施し、利益率を重視した取組みを推進しております。

　また、リユースモバイル端末市場の拡大に対応し、事業成長を持続させるため、前連結会計年度から調達力の強化を重点戦略として掲げております。事業の基盤となる良質な商品の安定的な確保を図り、国内外の仕入先との関係強化に注力するとともに、粗利率を上げるための取組みとして、一般企業において不要となった業務端末の直接買取を増加させるため買取提案営業を促進しております。

 

　以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は1,380,702千円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント損失（営業損失）は10,495千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）45,989千円）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間において、株式を売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。連結除外の主な影響として、のれんを除く資産合計が2,005,234千円、のれんが109,102千円、負債合計が1,145,929千円、非支配株主持分が494,873千円減少し、投資有価証券が179,500千円、利益剰余金が77,068千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。

 

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ713,676千円減少し、2,772,508千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が552,190千円、投資有価証券が281,999千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が501,285千円、商品が844,174千円、のれんが122,740千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,415,755千円減少し、775,540千円となりました。この主たる要因は、未払法人税等が93,246千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が833,681千円、流動負債のその他が104,285千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ702,078千円増加し、1,996,968千円となりました。この主たる要因は、非支配株主持分が498,994千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びReYuu社の連結除外による影響により利益剰余金が1,131,179千円、その他有価証券評価差額金が70,192千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期通期連結業績予想につきましては、2025年２月28日に公表いたしました「連結子会社（ReYuu Japan株式会社）の株式の譲渡及び特定子会社の異動並びに特別利益の発生に関するお知らせ」による影響の精査と事業計画の見直しを実施中であることから、現時点では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から前連結会計年度まで３年連続して営業損失を計上したほか、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしましたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業においては、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて拡大し、当第１四半期連結会計期間においては、売上高1,380,702千円（前年同期は1,246,310千円）、営業損失10,495千円（前年同期は営業損失45,989千円）と改善いたしました。

　さらに、投資関連事業においては大口の配当金収入など、前年同期から増収増益となり、当第１四半期連結会計期間における営業利益は163,722千円（前年同期は営業損失1,388千円）と大幅に改善いたしました。

　また、資金面では2024年12月13日付の第三者割当増資（677,418千円）に加え、2025年３月25日に連結子会社であるReYuu社の株式の一部譲渡（譲渡金額1,267,000千円）により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金は1,786,004千円（前連結会計年度末1,233,814千円）となり、安定的な資金を確保することができました。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,235千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△118,315千円、セグメント間取引消去80千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127,761千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△126,055千円、未実現利益の調整額△1,705千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（連結除外による資産の著しい減少）

　当第１四半期連結会計期間において、株式を売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,001,687千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式を売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが122,740千円減少しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（資金の貸付）

　当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社に対して資金の貸付を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約書を締結し、2025年４月21日付で貸付を実行いたしました。