○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	２
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	８

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、不安定な為替相場の動きや物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年　日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に３兆6,517億円となりました。

　こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当中間連結会計期間の売上高は1,099,531千円（前年同期比11.5%増）、営業利益は340,915千円（前年同期比58.6%増）、経常利益は341,557千円（前年同期比64.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は247,233千円（前年同期比64.0%増）となりました。

　当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当中間期の財政状態の概況

　（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は2,678,843千円となり、前連結会計年度末に比べ185,636千円の増加となりました。

　流動資産は196,643千円増加し、2,214,307千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が194,259千円、売掛金が9,704千円増加したことによるものであります。

　固定資産は11,007千円減少し、464,535千円となりました。主たる要因は、投資その他の資産が8,243千円増加した一方で、有形固定資産が4,240千円、顧客関連資産が7,366千円、のれんが9,286千円減少したことによるものであります。

　（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は852,900千円となり、前連結会計年度末に比べ70,785千円の減少となりました。

　流動負債は33,627千円減少し、707,727千円となりました。主たる要因は、買掛金が25,841千円増加した一方で、短期借入金が24,996千円、その他に含まれる未払金が42,014千円減少したことによるものであります。

　固定負債は37,159千円減少し、145,172千円となりました。主たる要因は、長期借入金が35,396千円減少したことによるものであります。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は1,825,942千円となり、前連結会計年度末に比べ256,421千円の増加となりました。

　主たる要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が247,233千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は249,763千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上341,562千円による資金の増加に対し、未払金の減少額41,958千円による資金の減少及び法人税等の支払額81,310千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は4,650千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,508千円及び無形固定資産の取得による支出3,142千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は49,848千円となりました。これは主に、短期借入金の減少額24,996千円による資金の減少、長期借入金の返済による支出35,396千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入10,574千円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の業績予想につきましては、2024年９月期決算発表時から変更はありません。

　なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当中間連結会計期間（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,989	1,435,248
売掛金	675,245	684,949
その他	101,430	94,109
流動資産合計	2,017,664	2,214,307
固定資産
有形固定資産	56,499	52,259
無形固定資産
のれん	203,591	194,305
顧客関連資産	69,147	61,781
その他	6,661	8,302
無形固定資産合計	279,400	264,389
投資その他の資産	139,643	147,886
固定資産合計	475,542	464,535
資産合計	2,493,207	2,678,843
負債の部
流動負債
買掛金	256,169	282,011
短期借入金	91,668	66,672
１年内返済予定の長期借入金	70,792	70,792
未払法人税等	101,496	105,589
その他	221,228	182,662
流動負債合計	741,354	707,727
固定負債
長期借入金	168,228	132,832
その他	14,103	12,340
固定負債合計	182,331	145,172
負債合計	923,685	852,900
純資産の部
株主資本
資本金	195,754	201,116
資本剰余金	449,954	455,316
利益剰余金	914,845	1,162,079
自己株式	△78	△109
株主資本合計	1,560,474	1,818,402
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	863	216
その他の包括利益累計額合計	863	216
新株予約権	3,209	3,054
非支配株主持分	4,973	4,269
純資産合計	1,569,521	1,825,942
負債純資産合計	2,493,207	2,678,843

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）
売上高	986,280	1,099,531
売上原価	425,055	409,324
売上総利益	561,224	690,206
販売費及び一般管理費	346,273	349,290
営業利益	214,951	340,915
営業外収益
受取利息	3	578
クレジットカード還元額	1,466	1,964
その他	-	103
営業外収益合計	1,469	2,647
営業外費用
支払利息	557	1,429
本社移転費用	8,108	-
為替差損	-	576
営業外費用合計	8,665	2,005
経常利益	207,755	341,557
特別利益
新株予約権戻入益	3	5
特別利益合計	3	5
税金等調整前中間純利益	207,758	341,562
法人税等	56,975	94,714
中間純利益	150,783	246,848
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	-	△384
親会社株主に帰属する中間純利益	150,783	247,233

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）
中間純利益	150,783	246,848
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△14	△965
その他の包括利益合計	△14	△965
中間包括利益	150,769	245,882
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	150,769	246,586
非支配株主に係る中間包括利益	-	△703

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	207,758	341,562
減価償却費	15,161	14,427
のれん償却額	9,285	9,285
受取利息及び受取配当金	△3	△578
支払利息	557	1,429
本社移転費用	8,108	-
新株予約権戻入益	△3	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△39,448	△9,838
前払費用の増減額（△は増加）	△11,430	△20,939
仕入債務の増減額（△は減少）	42,431	25,841
未払金の増減額（△は減少）	41,201	△41,958
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,797	△2,046
前受金の増減額（△は減少）	△6,679	7,944
その他	△4,681	6,786
小計	254,460	331,910
利息及び配当金の受取額	3	578
利息の支払額	△557	△1,415
法人税等の支払額	△51,866	△81,310
本社移転費用の支払額	△3,970	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	198,070	249,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,575	△1,508
無形固定資産の取得による支出	-	△3,142
敷金の回収による収入	68,328	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,752	△4,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	△24,996
長期借入れによる収入	60,000	-
長期借入金の返済による支出	△18,996	△35,396
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,712	10,574
自己株式の取得による支出	-	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,716	△49,848
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△1,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	249,538	194,259
現金及び現金同等物の期首残高	749,929	1,240,989
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	20,145	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,019,613	1,435,248

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、2025年５月26日を効力発生日（予定）として、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーション（以下「リアレーション社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リアレーション

事業の内容：SNSマーケティング事業等

（２）企業結合を行った主な理由

　リアレーション社のノウハウの獲得による当社事業のケイパビリティの拡張、当社の経営ノウハウや顧客基盤の活用によるリアレーション社の成長を目的に、本株式交換をすることといたしました。

（３）企業結合日

2025年５月26日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リアレーション社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施する予定です。

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得予定議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	― ％
簡易株式交換により取得予定の議決権比率	100 ％
取得後の議決権比率	100 ％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換によりリアレーション社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．株式の種類別の交換比率及び現金対価、その算定方法並びに交付する株式数及び現金対価の総額

（１）株式の種類別の交換比率及び現金対価

リアレーション社の普通株式１株：当社の普通株式0.433株及び１株当たりの現金対価1,000円

（２）本株式交換比率の算定方法

当社及びリアレーション社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

（３）交付する株式数及び現金対価の総額

①交付する当社株式数 86,600株（予定）

②現金対価の総額相手先の意向により非開示

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

７．取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

（合弁会社の設立）

　当社は、2025年５月８日開催の当社取締役会において、浙江思美遥望科技傳媒有限公司（注）１．、RGインベストメント株式会社及び株式会社GTLとの間で合弁契約を締結することを決議いたしました。

１．合弁会社設立の目的

　当社は、日本及び中国におけるライブ配信・教育・広告及び関連業務を営むため、合弁会社を設立することといたしました。

２．合弁会社の概要

名称	株式会社ASYマーケティング
所在地	東京都港区
代表者の役職・氏名	代表取締役　市原　創吾
資本金	50,000,000円
設立年月日	2025年５月（予定）
出資者及び比率（注）２．	当社	51％
	浙江思美遥望科技傳媒有限公司（注）１．	23％（設立時 0%）
	RGインベストメント株式会社	16％
	株式会社GTL	10％（設立時 33%）

（注）１．同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

２．当社51%、RGインベストメント株式会社16%、株式会社GTL 33%出資で合弁会社を設立し、その後、当社51%、浙江思美遥望科技傳媒有限公司（注）１．23%、RGインベストメント株式会社16%、株式会社GTL 10%の株式持分になるように、株式会社GTLから浙江思美遥望科技傳媒有限公司（注）１．へ株式を譲渡予定です。