○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、雇用・所得環境の改善もあり景気回復への期待感が高まってきました。一方で、米国の政権交代に伴う経済政策や外交安全保障政策の動向には注視が必要な状況です。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、特にエネル  ギー、食糧価格に影響を及ぼしており、経済環境の先行きを不透明にしております。

当不動産業界におきましては、分譲戸建住宅の着工数は前年同期比で減少し、市中在庫量も緩やかに減少していることから、需給バランスは引き続き改善傾向にあります。しかしながら、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇は、住宅取得マインドを低下させる懸念があります。

このような事業環境のなか、当社グループは、2030年3月期をターゲットとした経営目標(オーガニック成長率4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上)の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準を維持することを優先し、エリアの特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入・販売を行う等のきめ細かいエリア戦略を徹底しております。

その結果、当連結会計年度の売上収益は1兆4,596億39百万円(前期比1.4%増)、営業利益は804億52百万円(前期比36.0%増)、税引前利益は743億15百万円(前期比33.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は506億97百万円(前期比36.3%増)となりました。

 

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

件数

売上収益(百万円)

前期比(%)

一建設グループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

10,153

305,833

1.6

マンション分譲事業

692

32,462

18.5

請負工事事業

1,138

32,753

△13.5

その他

36,372

31.3

小計

11,983

407,422

3.4

飯田産業グループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

6,221

229,138

4.5

マンション分譲事業

348

22,106

△3.8

請負工事事業

289

7,032

11.3

その他

9,674

4.7

小計

6,858

267,951

3.9

東栄住宅グループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

4,747

179,398

4.1

マンション分譲事業

246

2,827

360.7

請負工事事業

279

15,723

1.0

その他

2,816

11.4

小計

5,272

200,765

5.1

タクトホームグループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

5,281

177,206

0.1

マンション分譲事業

17

791

請負工事事業

173

7,506

220.7

その他

2,045

△23.2

小計

5,471

187,550

3.0

 

 

セグメントの名称

件数

売上収益(百万円)

前期比(%)

アーネストワングループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

9,524

237,732

△7.6

マンション分譲事業

606

30,069

47.7

請負工事事業

424

13,372

12.0

その他

870

28.9

小計

10,554

282,044

△2.8

アイディホーム

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

2,681

79,082

△11.8

マンション分譲事業

1

45

△97.2

請負工事事業

38

939

60.5

その他

432

25.0

小計

2,720

80,500

△12.7

その他(注)4

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

20

727

△0.7

マンション分譲事業

36

890

61.4

請負工事事業

1,084

△12.1

その他

30,701

5.0

小計

56

33,403

5.2

(区分計)戸建分譲事業

38,627

1,209,120

△0.7

マンション分譲事業

1,946

89,194

21.3

請負工事事業

2,341

78,412

3.4

その他

82,912

14.6

総合計

42,914

1,459,639

1.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション(JV持分含む)のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

3.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

4.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は1兆8,538億30百万円となり、前連結会計年度末比で426億51百万円の増加となりました。

流動資産については1兆3,426億22百万円となり、前連結会計年度末比で440億70百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加671億62百万円、棚卸資産の減少269億84百万円等によるものであります。

非流動資産については5,112億8百万円となり、前連結会計年度末比で14億18百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の増加45億31百万円、投資不動産の増加111億3百万円、その他の金融資産の減少190億17百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は8,718億44百万円となり、前連結会計年度末比で329億44百万円の増加となりました。

流動負債については4,724億18百万円となり、前連結会計年度末比で76億28百万円の減少となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少169億86百万円、未払法人所得税等の増加87億6百万円等によるものであります。

非流動負債については3,994億25百万円となり、前連結会計年度末比で405億72百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加387億71百万円、その他の金融負債の増加43億67百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は9,819億86百万円となり、前連結会計年度末比で97億7百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当252億34百万円に対し、当期利益491億1百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,756億75百万円となり、前連結会計年度末比で425億77百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は922億52百万円(前連結会計年度は164億49百万円の使用)となりました。

これは主に、税引前利益743億15百万円、棚卸資産の減少額272億93百万円及び法人所得税の支払額192億6百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は386億20百万円(前連結会計年度は177億88百万円の使用)となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出251億49百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出171億74百万円及び有形固定資産及び投資不動産の売却による収入52億59百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は110億44百万円(前連結会計年度は273億55百万円の獲得)となりました。

これは主に、借入金の増加300億6百万円、リース負債の返済による支出68億68百万円、自己株式の取得による支出91億81百万円及び配当金の支払額252億33百万円があったことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

日本経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気回復への期待感が高まっている一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりに加え、米国の政権交代に伴う経済政策や外交安全保障政策の動向には注視が必要な状況であり、経済の先行きを極めて不透明にしております。

当不動産業界におきましては、引き続き、建築資材価格や労務費の高騰等による建築原価の上昇が予想され、販売価格や住宅ローン金利の上昇によって住宅需要に水を差す懸念があります。一方、分譲戸建住宅の市中在庫は緩やかに減少を続けており、需給バランスは改善傾向にあります。

このような事業環境のなか、当社グループは、2030年3月期をターゲットとした経営目標(オーガニック成長率4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上)の達成に向けて、引き続き、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進していく方針です。戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準を維持することを優先し、エリアの特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入・販売を行う等のきめ細かいエリア戦略の徹底を優先的に取り組んでまいります。

また、経営の重点施策の一つとして、サステナビリティ経営を推進してまいります。当社グループの「誰もがあたり前に」という事業コンセプトを堅持しながら、「誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現」と「地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献」の両立を図る方針です。

以上のことから次期の連結業績につきましては、売上収益1兆5,780億円、営業利益853億円、税引前利益770億円、当期利益500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益510億円を見込んでおります。

(注)業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、グローバル展開に向けた経営強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2016年3月期(第3期)の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

433,931

 

501,094

営業債権及びその他の債権

12,021

 

10,829

契約資産

5,096

 

4,178

棚卸資産

818,356

 

791,372

営業貸付金及び営業未収入金

9,531

 

9,433

未収還付法人所得税

35

 

93

その他の金融資産

5,453

 

2,291

その他の流動資産

14,125

 

23,330

流動資産合計

1,298,552

 

1,342,622

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

126,067

 

130,598

使用権資産

22,379

 

22,632

のれん

214,832

 

215,952

無形資産

13,973

 

15,210

投資不動産

59,064

 

70,167

その他の金融資産

53,180

 

34,163

繰延税金資産

18,538

 

19,072

その他の非流動資産

4,591

 

3,411

非流動資産合計

512,627

 

511,208

 

 

 

 

資産合計

1,811,179

 

1,853,830

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

293,938

 

285,716

リース負債

7,282

 

6,704

営業債務及びその他の債務

134,111

 

117,124

その他の金融負債

5,251

 

13,525

未払法人所得税等

9,844

 

18,550

契約負債

7,450

 

7,205

その他の流動負債

22,168

 

23,590

流動負債合計

480,047

 

472,418

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

299,733

 

338,504

リース負債

16,797

 

16,483

その他の金融負債

18,477

 

22,845

退職給付に係る負債

13,030

 

13,516

引当金

5,350

 

4,486

繰延税金負債

4,234

 

2,512

その他の非流動負債

1,228

 

1,076

非流動負債合計

358,852

 

399,425

 

 

 

 

負債合計

838,899

 

871,844

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

10,000

 

10,000

資本剰余金

380,687

 

374,634

利益剰余金

585,230

 

605,464

自己株式

△1

 

△9,182

その他の資本の構成要素

△4,098

 

572

親会社の所有者に帰属する

持分合計

971,818

 

981,488

非支配持分

460

 

498

資本合計

972,279

 

981,986

 

 

 

 

負債及び資本合計

1,811,179

 

1,853,830

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上収益

1,439,180

 

1,459,639

売上原価

△1,229,562

 

△1,227,261

売上総利益

209,618

 

232,377

販売費及び一般管理費

△150,525

 

△153,363

その他の営業収益

3,979

 

3,627

その他の営業費用

△3,896

 

△2,189

営業利益

59,174

 

80,452

金融収益

2,181

 

1,495

金融費用

△5,702

 

△7,632

税引前利益

55,653

 

74,315

法人所得税費用

△19,516

 

△25,213

当期利益

36,136

 

49,101

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

37,204

 

50,697

非支配持分

△1,068

 

△1,595

当期利益

36,136

 

49,101

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

132.57

 

181.16

希薄化後1株当たり当期利益(円)

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期利益

36,136

 

49,101

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△1,530

 

3,459

確定給付制度の再測定

296

 

1

純損益に振り替えられることのない項目合計

△1,234

 

3,461

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

2

 

987

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

2

 

987

税引後その他の包括利益

△1,231

 

4,448

当期包括利益

34,904

 

53,550

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

35,971

 

55,137

非支配持分

△1,067

 

△1,586

当期包括利益

34,904

 

53,550

 

(3)連結持分変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

確定給付制度の再測定

2023年4月1日残高

10,000

 

400,793

 

572,897

 

△13,506

 

168

 

△392

当期利益

 

 

37,204

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

2

 

296

当期包括利益合計

 

 

37,204

 

 

2

 

296

配当金

 

 

△25,316

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

△4,602

 

 

自己株式の消却

 

△18,108

 

 

18,108

 

 

その他

 

18

 

430

 

 

 

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

△18,089

 

△24,885

 

13,505

 

 

非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動

 

△2,015

 

 

 

 

その他

 

 

14

 

 

 

子会社に対する所有持分の変動額合計

 

△2,015

 

14

 

 

 

所有者との取引額等合計

 

△20,105

 

△24,871

 

13,505

 

 

2024年3月31日残高

10,000

 

380,687

 

585,230

 

△1

 

170

 

△96

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

合計

 

 

 

 

2023年4月1日残高

 

△2,641

 

△2,865

 

967,318

 

413

 

967,732

 

当期利益

 

 

 

37,204

 

△1,068

 

36,136

 

その他の包括利益

 

△1,530

 

△1,232

 

△1,232

 

0

 

△1,231

 

当期包括利益合計

 

△1,530

 

△1,232

 

35,971

 

△1,067

 

34,904

 

配当金

 

 

 

△25,316

 

 

△25,316

 

自己株式の取得

 

 

 

△4,602

 

 

△4,602

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

448

 

 

448

 

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

 

 

△29,470

 

 

△29,470

 

非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動

 

 

 

△2,015

 

1,103

 

△912

 

その他

 

 

 

14

 

11

 

25

 

子会社に対する所有持分の変動額合計

 

 

 

△2,001

 

1,114

 

△886

 

所有者との取引額等合計

 

 

 

△31,471

 

1,114

 

△30,357

 

2024年3月31日残高

 

△4,172

 

△4,098

 

971,818

 

460

 

972,279

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

確定給付制度の再測定

2024年4月1日残高

10,000

 

380,687

 

585,230

 

△1

 

170

 

△96

当期利益

 

 

50,697

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

979

 

1

当期包括利益合計

 

 

50,697

 

 

979

 

1

配当金

 

 

△25,234

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

△9,181

 

 

その他

 

 

△5,228

 

 

760

 

4

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

 

△30,462

 

△9,181

 

760

 

4

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

 

非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動

 

△6,053

 

 

 

 

子会社に対する所有持分の変動額合計

 

△6,053

 

 

 

 

所有者との取引額等合計

 

△6,053

 

△30,462

 

△9,181

 

760

 

4

2025年3月31日残高

10,000

 

374,634

 

605,464

 

△9,182

 

1,910

 

△90

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

合計

 

 

 

 

2024年4月1日残高

 

△4,172

 

△4,098

 

971,818

 

460

 

972,279

 

当期利益

 

 

 

50,697

 

△1,595

 

49,101

 

その他の包括利益

 

3,459

 

4,440

 

4,440

 

8

 

4,448

 

当期包括利益合計

 

3,459

 

4,440

 

55,137

 

△1,586

 

53,550

 

配当金

 

 

 

△25,234

 

 

△25,234

 

自己株式の取得

 

 

 

△9,181

 

 

△9,181

 

その他

 

△535

 

229

 

△4,998

 

21

 

△4,976

 

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

△535

 

229

 

△39,414

 

21

 

△39,392

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

△9

 

△9

 

非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動

 

 

 

△6,053

 

1,612

 

△4,441

 

子会社に対する所有持分の変動額合計

 

 

 

△6,053

 

1,602

 

△4,450

 

所有者との取引額等合計

 

△535

 

229

 

△45,467

 

1,624

 

△43,843

 

2025年3月31日残高

 

△1,247

 

572

 

981,488

 

498

 

981,986

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

55,653

 

74,315

減価償却費及び償却費

16,044

 

17,067

減損損失

871

 

136

金融収益

△2,181

 

△1,495

金融費用

5,702

 

7,632

棚卸資産の増減額(△は増加)

△67,246

 

27,293

営業貸付金及び営業未収入金の増減額(△は増加)

6,170

 

67

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△14,099

 

△18,252

未払又は未収消費税等の増減額

7,897

 

1,873

その他

2,830

 

8,885

小計

11,641

 

117,523

利息及び配当金の受取額

1,032

 

1,097

利息の支払額

△5,823

 

△7,462

法人所得税の支払額

△31,957

 

△19,206

法人所得税の還付額

8,658

 

301

営業活動によるキャッシュ・フロー

△16,449

 

92,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△918

 

△25,149

定期預金の払戻による収入

1,078

 

1,902

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出

△16,898

 

△17,174

有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

4,398

 

5,259

無形資産の取得による支出

△733

 

△1,878

投資の取得による支出

△245

 

△791

投資の売却、償還による収入

1,154

 

603

貸付による支出

△6,584

 

△2,022

貸付金の回収による収入

1,242

 

581

子会社の取得による支出

△586

 

その他

305

 

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,788

 

△38,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額

21,751

 

△12,627

長期借入れによる収入

46,537

 

52,483

長期借入金の返済による支出

△5,679

 

△9,849

リース負債の返済による支出

△6,362

 

△6,868

自己株式の取得による支出

△4,602

 

△9,181

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

1,496

 

配当金の支払額

△25,315

 

△25,233

その他

△468

 

232

財務活動によるキャッシュ・フロー

27,355

 

△11,044

現金及び現金同等物に係る換算差額

90

 

△9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,791

 

42,577

現金及び現金同等物の期首残高

439,889

 

433,097

現金及び現金同等物の期末残高

433,097

 

475,675

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

 

基準書

基準書名

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

 

報告セグメントの名称

主な事業内容

一建設グループ

戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業

飯田産業グループ

戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、ホテル事業

東栄住宅グループ

戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業

タクトホームグループ

戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業

アーネストワングループ

戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業

アイディホーム

戸建分譲事業、請負工事事業

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

一建設

グループ

飯田産業

グループ

東栄住宅

グループ

タクトホーム

グループ

アーネストワン

グループ

アイディホーム

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

394,092

257,837

190,959

182,069

290,257

92,221

1,407,437

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,987

3,601

1,012

1,502

1,429

544

10,077

合計

396,080

261,438

191,971

183,571

291,686

92,765

1,417,514

セグメント利益

(営業利益)

14,495

14,923

12,406

7,456

13,730

△324

62,687

金融収益

金融費用

税引前利益

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

売上収益

 

 

 

 

外部収益

31,743

1,439,180

1,439,180

セグメント間の内部売上収益又は振替高

83,596

93,673

△93,673

合計

115,339

1,532,854

△93,673

1,439,180

セグメント利益

(営業利益)

△3,512

59,174

△0

59,174

金融収益

2,181

金融費用

△5,702

税引前利益

55,653

その他の項目

 

報告セグメント

一建設

グループ

飯田産業

グループ

東栄住宅

グループ

タクトホームグループ

アーネストワン

グループ

アイディホーム

減価償却費及び償却費

△3,382

△1,768

△1,708

△1,169

△1,468

△430

△9,927

セグメント資産

400,598

289,456

163,053

169,526

245,614

86,835

1,355,085

資本的支出

4,473

1,119

2,505

5,808

3,506

457

17,872

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

連結

減価償却費及び償却費

△4,243

△14,171

△1,873

△16,044

セグメント資産

124,187

1,479,273

331,906

1,811,179

資本的支出

7,419

25,291

655

25,947

(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

2.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等4,727百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△4,727百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額331,906百万円は、セグメント間取引消去等△1,318百万円、のれん211,307百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,917百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

一建設

グループ

飯田産業

グループ

東栄住宅

グループ

タクトホーム

グループ

アーネストワン

グループ

アイディホーム

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

407,422

267,951

200,765

187,550

282,044

80,500

1,426,235

セグメント間の内部売上収益又は振替高

963

2,059

685

2,376

1,512

2,437

10,034

合計

408,385

270,011

201,451

189,926

283,557

82,937

1,436,269

セグメント利益

(営業利益)

20,382

18,857

15,796

11,124

17,321

1,676

85,159

金融収益

金融費用

税引前利益

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

売上収益

 

 

 

 

外部収益

33,403

1,459,639

1,459,639

セグメント間の内部売上収益又は振替高

78,284

88,318

△88,318

合計

111,688

1,547,958

△88,318

1,459,639

セグメント利益

(営業利益)

△4,415

80,743

△291

80,452

金融収益

1,495

金融費用

△7,632

税引前利益

74,315

その他の項目

 

報告セグメント

一建設

グループ

飯田産業

グループ

東栄住宅

グループ

タクトホームグループ

アーネストワン

グループ

アイディホーム

減価償却費及び償却費

△3,209

△1,798

△1,771

△1,233

△1,628

△438

△10,080

セグメント資産

412,734

307,219

170,092

182,796

252,698

72,048

1,397,590

資本的支出

3,941

558

4,050

3,282

3,210

1,860

16,903

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

連結

減価償却費及び償却費

△5,117

△15,197

△1,870

△17,067

セグメント資産

134,660

1,532,250

321,579

1,853,830

資本的支出

10,084

26,988

123

27,111

(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

2.セグメント利益の調整額△291百万円は、セグメント間取引消去等4,600百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△4,891百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額321,579百万円は、セグメント間取引消去等1,926百万円、のれん211,307百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産108,346百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

戸建分譲事業

1,217,445

1,209,120

マンション分譲事業

73,520

89,194

請負工事事業

75,844

78,412

その他

72,370

82,912

合計

1,439,180

1,459,639

 

(4)地域別情報

① 外部顧客への売上収益

 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 

② 非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産、投資不動産)

 非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

日本

381,890

393,464

ロシア

54,425

56,454

アメリカ

2,298

インドネシア

2,167

その他

176

合計

436,316

454,560

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

基本的1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

37,204

 

50,697

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

280,636

 

279,846

基本的1株当たり当期利益(円)

132.57

 

181.16

(注)潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり当期利益は記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

子会社の設立及び取得による企業結合

当社は、2025年4月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アーネストワン(以下「アーネストワン」という。)がArnest One America, Inc.を米国において設立し子会社化すること、及びArnest One America, Inc.が米国においてPatrick Malloyグループが設立予定のPMCO Holdings, LLCの第三者割当増資を引き受け(以下「本件引受」という。)、PMCO Holdings, LLCを子会社化することについて決議し、アーネストワンが2025年4月7日付でArnest One America, Inc.を設立し、2025年4月10日付で本件引受に係る契約を締結、2025年4月25日付で本件引受を実施いたしました。

なお、Arnest One America, Inc.並びにPMCO Holdings, LLC及びPMCO Holdings, LLCの子会社であるBallantry PMC Georgia, LLC及びBallantry PMC Summit Chase, LLCは資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、これらの4社は当社の特定子会社に該当します。

当該企業結合におきましては、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

 

1.子会社設立及び企業結合の目的

Patrick Malloyグループは、米国ジョージア州アトランタを拠点とする住宅事業会社であり、2024年度12月期のグループ実績は売上高117百万米ドル(約175億円)、営業利益18.8百万米ドル(約28億円)の住宅事業会社グループです。

事業の特色として設立当初は第1次取得者向けの住宅を供給していましたが、事業エリアでの大手競合他社との競争、年々原価の増加による収益率の低下を理由に最近では55歳以上のシニア層向けをターゲットとしたコミュニティ開発事業へ注力しております。

昨今、日本に限らず米国でもシニア層が増加している背景からこのようなコミュニティへの需要が増えているものと推測します。

米国経済は今後も安定的な成長が期待でき、アトランタ都市圏は米国南東部においてマイアミ都市圏に次ぐ経済規模です。米国大都市圏に比べ物価も安価であり、また自然災害が少ない地域ということから他州からの転居者、継続的な人口増加によって今後も住宅需要が望める優良なマーケットと見込んでおります。

また、Patrick Malloyグループの事業会社と協働することによって本格的な米国住宅業界へ参入し、当社にとって海外事業での成長戦略として米国住宅事業での更なる成長を目指し、他エリアへの進出も視野に入れ本件を足がかりとしていきます。

本件に際して、アーネストワンでは、PMCO Holdings, LLCへ出資、PMCO Holdings, LLCから将来の配当を受けるため、Arnest One America, Inc.を新設しました。一方Patrick Malloyグループでは、経営を統括して管理を高度化する目的でPMCO Holdings, LLCを新設しました。これらの会社を新設したうえ、Arnest One America, Inc.がPMCO Holdings, LLCの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化いたしました。

 

2.設立する子会社の概要

(1)名称        Arnest One America, Inc.

(2)所在地       200 Ashford Center North, Suite 196, Atlanta,GA 30338, USA

(3)代表者の役職・氏名 President, 小川 忠靖

(4)事業内容      PMCO Holdings, LLCへの出資及び融資、その管理業務

(5)資本金       52,000千米ドル

(6)設立の時期     2025年4月7日

(7)大株主及び持株比率 アーネストワン 100.0%

 

3.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:PMCO Holdings, LLC

事業の内容   :Patrick Malloyグループ傘下の事業会社各社持分の保有及び経営管理

② 取得日

2025年4月25日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

60.0%

④ 企業結合を行った主な理由

上記「1.子会社設立及び企業結合の目的」をご参照ください。

⑤ 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)取得対価及びその内訳

取得対価

52百万米ドル(74.4億円)

現金

52百万米ドル(74.4億円)

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算) 3.1百万米ドル(約4.6億円)

 

(4)のれん、識別可能な取得資産及び引受負債

取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。