１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………７
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………７
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………７
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナや中東地域の情勢を背景とした資源価格の高騰や、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど国内の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,924百万円(前年同期比 3.0％増)、営業利益は207百万円(同 39.3％増)、経常利益は208百万円(同 5.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円(同 15.3％増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(インサイドセールスアウトソーシング事業)
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。
既存の取引が順調に拡大し、当第１四半期連結累計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、1,168百万円（前年同期比 6.2％増）となり、セグメント利益は203百万円（同 20.2％増）となりました。当第１四半期に予定していた採用の後倒しに伴い販管費が抑制され、セグメント利益は大幅に増加しました。
(プロセス・テクノロジー事業)
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。
このような環境のもと、同社グループのプロセス・テクノロジー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、461百万円(前年同期比 2.1％増)となり、セグメント利益は９百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
前連結会計年度は事業強化のために実施したトータルサポート株式会社の株式取得及び子会社化におけるPMI（Post Merger Integration）等に伴う費用増加により赤字着地となりましたが、PMIの進捗により収益性が改善したことに加え、第１四半期に予定していた採用やシステム改修等が第２四半期以降に延期されたため販管費が低減し、第１四半期は黒字となりました。
(研修事業)
研修事業では、新卒研修が売上の約４割を占めます。顧客は主にIT企業であり、新卒研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、293百万円(前年同期比 7.0％減)となり、セグメント損失は５百万円(前年同期はセグメント損失２百万円)となりました。
研修事業は、新人研修に強みを持つことから、年間売上・利益が第２四半期に偏る傾向があります。当第１四半期は例年どおり売上・利益が低水準となりましたが、昨年実績と同様の傾向であり、計画どおり順調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が332百万円減少したものの、仕掛品が80百万円増加したことを要因としたものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が9百万円減少したこと、無形固定資産が24百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,767百万円となり、前連結会計年度末の5,987百万円から219百万円の減少となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が138百万円減少したこと、賞与引当金が147百万円減少したことを要因としたものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は282百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が20百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,300百万円となり、前連結会計年度末の1,590百万円から290百万円の減少となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,467百万円となり、前連結会計年度末の4,396百万円から70百万円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより134百万円増加したものの、配当金の支払により62百万円減少したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は77.0％(前連結会計年度末は73.0％)となりました。
当事業年度の業績につきましては、2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想に現時点では変更ありません。
なお、当該業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化した後に吸収合併を行っております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「プロセス・テクノロジー事業」において768,069千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「プロセス・テクノロジー事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に、トータルサポート株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び、2BC株式会社の全株式を取得し、吸収合併したことにより、のれんが78,665千円発生しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。