○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復しております。一方で、長期化する原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価上昇に伴う個人消費の停滞や米国の政策動向による影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、薄型テレビは第３四半期までは個人所得の増加や五輪需要も寄与し大型製品が好調でありましたが、物価高による買い控えの影響もあり前年比で減少傾向に転じました。新設住宅着工戸数に関しましても、2025年４月の法改正を前に駆け込み着工が増加しましたが、建設コストの上昇が住宅取得マインドを押し下げる傾向に大きな変化はなく、期を通じて概ね弱含みで推移しました。

　通信関連機器につきましては、官需向け機器が好調であり、民需向けも安定して推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点や生産拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

　この結果、放送関連機器に関してはＣＡＴＶ事業者向け機器の需要低迷が継続しており、ソリューション事業につきましても弱含みで推移した反面、通信用アンテナにつきましては官需向けが前連結会計年度比で大きく伸長いたしました。しかしながら、2024年４月に連結子会社２社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響が大きく、当連結会計年度の売上高は10,691百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。

　利益面につきましては、機器更新需要の確実な獲得に向けた活動や拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び棚卸資産の最適化等の構造改革に全社一丸となり取り組んでまいりましたことや、通信用アンテナの需要が期を通じて貢献したこともあり、営業利益は490百万円（前連結会計年度は2,081百万円の営業損失）、経常利益は525百万円（前連結会計年度は1,918百万円の経常損失）となり、前連結会計年度比で大きく回復いたしました。また、生産・開発機能集約の一環として工場の土地・建物を売却したことにより固定資産売却益を特別利益として計上いたしました。反面、上記の構造改革の費用として棚卸資産の廃棄損、従業員・工場機能の集約に伴う費用、固定資産の売却損及び処分損を特別損失として計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前連結会計年度は2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（送受信用製品販売事業）

　放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては弱含みながらも堅調さを維持しましたが、ＣＡＴＶ事業者向け機器は需要の落ち込みからの回復には至らず前連結会計年度比減となりました。

　通信用アンテナの売上高につきましては、減災・防災分野での補助政策を背景に官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が高まり、民需につきましても通信モジュール用アンテナが好調に推移しましたが、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等もあり、前連結会計年度比減となりました。

　この結果、売上高は9,061百万円（前連結会計年度比7.0％減）、営業利益は1,278百万円（前連結会計年度は815百万円の営業損失）となりました。

（ソリューション事業）

　ビル内共聴改修工事は堅調でしたが、大型案件の獲得が難航したこと等もあり、売上高は1,630百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。一方で案件ごとの利益率が改善したため営業利益は238百万円（同48.7％増）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

 資産、負債、純資産の状況

　（資産の状況）

　当連結会計年度末の流動資産は、16,340百万円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。これは、工場の土地・建物の売却により現金及び預金が増加したことや、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、2,201百万円（同39.0％減）となりました。これは工場の土地・建物の売却や子会社持分譲渡による連結除外の影響等により有形固定資産が減少したことや、保険積立金の解約により投資その他の資産が減少したこと等によるものであります。

 

　（負債の状況）

　当連結会計年度末の流動負債は、2,049百万円（前連結会計年度末比57.7％減）となりました。これは、主として工場の土地・建物の売却が完了したことで仮受金が減少したことや、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、支払手形及び買掛金、関係会社整理損失引当金が減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、1,073百万円（同5.7％減）となりました。これは、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。

 

　（純資産の状況）

　当連結会計年度末の純資産の合計は、15,419百万円（前連結会計年度末比29.1％増）となりました。

　この結果、自己資本比率は83.2％となりました。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,588百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は346百万円（前連結会計年度は918百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少による増加と、固定資産売却益の計上や売上債権の増加による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は3,245百万円（前連結会計年度は781百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入と保険積立金の解約による収入による増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は４百万円（前連結会計年度は110百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出による減少によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　当社は、有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト
　　・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

 

（4）今後の見通し

　当社グループは第72期につきましては第71期に引き続き「利益の追求」を行動指針として掲げ、組織再編や事業プロセスの最適化に立脚した積極的かつ効率的な営業活動を行い、厳しい市場環境が継続する中でも需要増が見込める分野へのアプローチを継続してまいりました。

　また同時に、拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革を推進しコストダウンに注力してまいりました。

　この結果、収益面におきましては、営業黒字を実現するとともに、当期純利益も確保するに至りました。

　しかしながら、今後の見通しにつきましては、世界経済は米国政権の各種施策が景気の圧迫要因となる懸念が拭えず、またロシア・ウクライナ問題や中東紛争がより一層長期化する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境といたしましては、家電量販店向け家庭用機器につきましては需要の本格的な回復には相応の時間を要するものとみております。新設住宅着工戸数に関しましても、建設コストが高止まりする中、一進一退の傾向にあります。

　一方、官需向けデジタル無線機器につきましては、今後も機器更新の需要が高まっていくものと考えております。

　ソリューション事業におきましては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が引き続き中心となると予想しております。

　このような環境の中、当社グループは企業価値の向上に繋がる種々の施策を実施してまいりました。引き続き第73期におきましても、たゆまぬ構造改革に注力していく所存であります。

　具体的には、調達・開発・製造・販売等その他あらゆる業務における効率化・コストダウンを継続してまいります。

　加えて、来るべきエレコムグループとの統合を円滑に実施し、相乗効果を発揮して事業基盤の拡大を図ってまいります。

　これにより、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に貢献したいと考えております。

 

　次期の業績見通しに関しましては、現時点での予想は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）

 

　米国の関税措置に関しましては、当社の事業は主に国内需要を対象としているため、当社の事業および次期の連結業績に与える直接的な影響は軽微であると見込んでおります。

　また、エレコムグループとの統合が次期の連結業績に与える影響は現在精査中のため、本業績予想には反映しておりません。なお、業績予想の修正が必要なことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度518百万円、722,000株、当連結会計年度347百万円、484,000株であります。

 

（役員向け株式給付信託）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000株、当連結会計年度68百万円、79,700株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。

　当社グループでは、本社に営業部門、工場に生産部門・開発設計部門等を置く他、当社製品を製造する関係会社を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品販売事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「送受信用製品販売事業」につきましては、当社の完全子会社である上海日安天線有限公司並びにその完全子会社である日安天線（蘇州）有限公司の持分を2024年４月25日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。

　なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

１．当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当連結会計年度において、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「送受信用製品販売事業」において2,017百万円減少しております。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。