○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当期の世界経済は、米国における個人消費を中心とした景気の拡大等、全体としては持ち直しの動きがみられ

ましたが、中国経済の減速、金融資本市場の変動に加え、期の後半は、米国の通商政策の動向等に注視が必要な

状況となりました。わが国においては、雇用・所得環境や企業収益の緩やかな改善がみられたものの、米国の政

策動向や、物価上昇による企業活動・個人消費への影響等、予断を許さない状況が続きました。

　アルミニウム業界においては、自動車関連の需要が回復基調ながらも低調であったこと等から、アルミニウム

の国内総需要は前期を下回りました。また、原料となるアルミニウム地金などの価格上昇が続きました。

　当社グループにおいては、「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビ

ジネスの提供」を基本方針とする中期経営計画（2023年度～2025年度）のもと、経営改革を推進してまいりま

した。めまぐるしく変化する事業環境にあって、従来のグループ経営では持続的成長は困難であるとの危機感の

もと、新たなグループ経営の実現が急務ととらえ、改革を断行しております。

　昨年６月以降、経営改革の一環として、市場分野が近接する事業のグルーピングを行い（事業グループ制への

移行）、グループ内連携の強化による新たな商品・ビジネスの創出を加速するとともに、資本効率の向上に向け

た各種KPI策定に着手いたしました。同時に、取締役会の監督機能強化、経営における意思決定のスピードアッ

プ・ガバナンス向上も図ってまいりました。既存事業における新商品開発と将来の事業創出については、新設し

た「マーケティング＆インキュベーション統括室」を中心に活動しており、具体的な取組み例として、大型電力

貯蔵用蓄電池や電動自動車に使用されるリチウムイオン電池について、低コスト・低CFP（Carbon Footprint of

Products）を実現する量産技術開発に他社と共同で着手しました。

　このほか、脱炭素を始めとする環境負荷低減を求めるお客様・社会のニーズを当社グループの企業価値拡大の

機会として捉え、自動車軽量化構造部材、EVバッテリー関連部材（デバイス冷却ユニット）、電池関連部材に代

表されるカーボンニュートラル関連商品等を当社グループにおける重要商品・サービスと位置づけ、新商品・技

術の開発に注力してまいりました。

　なお、2021年に当社グループ会社で判明した品質等に関する不適切行為について2023年に策定・公表した経

営改革の推進と内部統制機能の強化を柱とする再発防止への取組みにつきましては、すべての役職員が忌憚なく

声をあげられる企業風土づくりをはじめ、引き続きグループ一丸となって取り組んでおります。

（当社グループにおける再発防止の進捗については、下記当社ウェブサイトに掲載しております。

　当社ウェブサイト　https://www.nikkeikinholdings.co.jp/company/quality-control.html）

　2022年８月に公表しました、東洋アルミニウム株式会社の株式譲渡および経営統合については、経営統合を実

施するための条件が整わなかったことから、昨年10月、関係当事者にて本経営統合を中止することを合意いたし

ました。東洋アルミニウム株式会社は、当社事業グループのうちの箔事業グループとして一層の飛躍を目指して

まいります。

　当期の業績は、以下のとおりです。

　自動車関連において国内自動車生産が回復基調ながらも低調であったことや、中国での販売低迷に加え、パネ

ルシステム部門における建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響等があったものの、トラック架装関連が堅

調に推移したこと、半導体関連でも緩やかな基調ながらも販売量が前期を上回ったこと等から、売上高は前期を

上回りました。採算面においても、原材料価格の高止まりによる影響があったものの、アルミニウム地金市況が

上昇局面にあったことや販売価格改定の効果により、板、押出製品が大きく改善したことから、営業利益、経常

利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を上回りました。

 

 

＊「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度は遡及適用した後の数値となっております。

 

（単位：百万円）

 

セグメント別の概況は、次のとおりです。

　なお、当社は、当期から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組

織」による事業運営体制に移行しました。これにより、報告セグメントに属する部門・商品を以下のとおり「事

業グループ」に基づく記載に変更するとともに、一部の部門・商品を組み替えております。

　また、前期の売上高および営業利益に関するセグメント別情報、ならびに前期比較については、上記の組み替

えを踏まえた数値での記載および比較としております。

 

 

【アルミナ・化成品、地金】

化成品事業グループにおきましては、化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナのセラミック向けの販売が前期を上回り、化学品では無機塩化物の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改定の効果により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

炭素製品部門は、主力の鉄鋼業界向けカーボンブロックの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回り、採算面では営業損益が前期から大幅に悪化しました。

メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門において、国内は自動車生産が回復基調にあるものの低調が続いており、海外は堅調な米国を除く中国・タイでの販売減により販売量が減少しました。この結果、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇により、売上高は前期を上回りましたが、採算面では営業利益が前期を大幅に下回りました。

以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比6.2％増の1,654億99百万円となりましたが、営業利益は前期比2.4％減の115億42百万円となりました。

 

【板、押出製品】

軽圧事業グループにおきましては、板部門は、半導体製造装置向けは緩やかな回復基調が継続したことで販売量が増加し、リチウムイオン電池ケース向け板材も好調だったことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇と加工賃の改定効果により、売上高、営業利益ともに前期を大きく上回りました。

押出部門は、トラック架装向けが前期を上回る販売となり、半導体製造装置向けは緩やかながらも回復傾向であることに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇と加工賃の改定効果により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

電子材料部門は、電子部品業界全体の需要は停滞したものの、車載向けアルミ電解コンデンサ用電極箔の販売増および販売価格上昇により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比9.3％増の1,035億55百万円、営業利益は前期比141.4％増の55億55百万円となりました。

 

【加工製品、関連事業】

輸送機器事業グループのトラック架装は、販売面で概ね堅調な需要環境が続いていることに加え、販売価格改定により、売上高は前期を上回りました。採算面では材料価格高止まりの影響があるものの、販売価格改定効果により営業損益は前期と比べ大きく改善しました。

自動車部品事業グループにおきましては、国内は自動車生産が回復傾向にあるものの低調であること、海外は中国市場での日系自動車メーカーの低迷継続などにより、売上高は前期を下回りました。採算面では販売価格改定効果や固定費などの削減による改善効果があるものの、販売減の影響が大きく、営業損益は前期より悪化しました。

エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野は、食品工場および低温流通倉庫の物流拠点増設や老朽化による建て替え需要は継続しているものの、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響が生じました。また、クリーンルーム分野は、半導体関連および製造装置メーカー向けクリーンルームの需要は継続しているものの、原材料価格高騰の影響を受け、部門全体で前期を下回る売上高、営業利益となりました。

景観エンジニアリング部門は、道路・橋梁向けにおいて点検用足場製品の販売が堅調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。一方、採算面では建設資材価格上昇の影響により、減益となりました。

以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比2.7％増の1,722億49百万円、営業利益は前期比20.6％増の31億73百万円となりました。

 

【箔、粉末製品】

箔事業グループの箔部門は、リチウムイオン電池外装用箔は車載用での調整局面が続いており、医薬包材向け加工箔の販売は前期をやや下回ったことにより、売上高はアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇により前期並みとなりましたが、営業利益は前期を下回りました。

パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが需要回復により前期を上回る販売が継続しており、ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が国内は前期を下回ったものの海外は好調であったことから、部門全体で、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

日用品部門は、コンシューマー向けはアルミホイルなどの食品向けやハウスケア商品での販売価格改定による値上げ効果が減販影響を上回り、パッケージ用品向けは冷凍食品向けと紙容器の販売が好調に推移した結果、部門全体の売上高は前期を上回りました。一方、採算面では、原材料価格高騰の影響を吸収しきれず、営業利益は前期並みとなりました。

以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比3.4％増の1,088億77百万円となりましたが、営業利益は前期比3.1％減の54億60百万円となりました。

 

 

②　次期（2026年３月期）の業績予想

今後の世界経済は、各国の政策の不確実性や貿易の分断による世界経済に対する不安の高まりが懸念され、わ

が国においても物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により、経営環境の変化に対してますます注視が必要な

状況が続くと思われます。

このような環境の中、現時点において入手可能な情報や予測等に基づき、連結業績予想を算定いたしました。

 

2026年３月期の連結業績見通しおよびセグメント別業績見通しは次のとおりです。

 

 

セグメント別業績見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

 

 

（注）業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社およびグループ企業の事業領域を取り巻く経済情勢、需要変動、為替変動などが含まれます。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。

　当連結会計年度末の総資産は、アルミニウム地金価格の上昇等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて２億12百万円増の5,443億７百万円となりました。負債は、前連結会計年度末が休日だった影響等による支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて112億72百万円減の2,938億26百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて114億84百万円増の2,504億81百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8％から42.8％となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは120億59百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ259億82百万円減少しておりますが、これは主に運転資金の増加などによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは191億７百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ48億24百万円減少しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは62億43百万円の収入となりました。これは主として長期借入れによる収入によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の110億49百万円の支出に対し、当連結会計年度は62億43百万円の収入となっておりますが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。

 

　これらの結果、連結ベースの現金および現金同等物については、前連結会計年度末に比べ３億97百万円（1.1％）減少の346億90百万円となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象としております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　「４．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、2024年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、遡及適用後の指標となっております。なお、2023年３月期以前に係る累積的影響については、2024年３月期の指標に反映されております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。

利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向30％以上を基準とし、配当額等を決定させていただきます。

2025年３月期の期末配当金につきましては、１株について50円とさせていただく予定です。

なお、2026年３月期の配当金につきましては、自己株式の取得を含む総還元性向を30％以上とし、配当額等を決定させていただきます。中間配当25円、期末配当55円とし、年間では80円とさせていただく予定です。（現時点での連結業績予想に基づく配当性向33.0％）

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が24百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が902百万円増加し、繰延税金資産が同額増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、法人税等調整額が902百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が同額増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（セグメント情報等の注記）

ａ．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。

　「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及びその他アルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制としたことにより、「アルミナ・化成品、地金」「板、押出製品」「加工製品、関連事業」それぞれに属する一部の部門を組替えております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△4,203百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△50,743百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△70,990百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,247百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

 

（３）減価償却費の調整額460百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,986百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△57,483百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△76,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,158百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額520百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

ｂ．関連情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。