○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	6
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	7
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	7
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	9
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績等の概況

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

　2025年３月期（以下、「当期」）は、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の収益が伸長したものの、広告強化等で販管費が増加し、前期から増収減益となりました。また、2025年２月７日公表の通期業績予想に対しては、売上高、営業利益、経常利益は概ね業績予想通り着地したものの、特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（損）を計上したことから、当期純利益は業績予想を下回り着地しました。なお、第二次中期経営計画の方針に基づく取り組みは着実に進展し、婚活事業では結婚相談所のフランチャイズ展開やSNSを通じた認知拡大が進展し、カジュアルウェディング事業では新ブランドの立ち上げやフォトスタジオの全直営店舗のリニューアル等が実現しました。

　この結果、当期の売上高は5,909百万円（前期比5.5％増）、営業損失は56百万円（前期は営業利益77百万円）となり、営業外費用として支払利息44百万円を計上したこと等から経常損失は99百万円（同経常利益27百万円）となりました。また、特別損失としてのれん及び一部店舗資産等に係る減損損失718百万円を計上し、併せて繰延税金資産の回収可能性を検討し、繰延税金負債を計上することとし、法人税等調整額（損）27百万円を計上したことから、当期純損失は848百万円（同当期純利益3百万円）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は312百万円（前期比31.8％減）となりました。

　当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

　なお、当期より報告セグメントを「婚活事業（旧・婚活事業と旧・ライフ＆テック事業のテック分野を統合）」「カジュアルウェディング事業」「地方創生／QOL事業（旧・地方創生事業と旧・ライフ＆テック事業のライフ分野を統合）」の３区分に変更しています。

（婚活事業）

　主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」を基軸に、婚活パーティー「OTOCON」や婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を展開しています。

　当期については、「パートナーエージェント」の再成長に向けて、展開エリアの拡大、営業力の強化、広告新媒体の開発等に注力しました。とくに、展開エリアの拡大については、「パートナーエージェント」のフランチャイズ展開を2024年６月に開始し、2025年４月時点で８拠点（町田店、藤沢店、水戸店、浜松店、立川店、岡山店、千葉店、天王寺店）をオープンしました。また、営業力の強化については、体制整備や商品内容の見直し等により、問い合わせからの契約率が前期から1.0ポイント改善となりました。さらに、広告新媒体の開発等も含めたマーケティングの強化については、検索エンジンの最適化やSNSを活用した動画広告の強化に向けた施策を推進しました。なお、これらの取り組みにより、新規入会者数は前期から18.2％減となったものの四半期毎の減少幅が縮小し、入会に係る単価も前期から48.0％増となり、過度な割引に依存しない顧客獲得が見込める状況となるに至っております。

　この結果、売上高は2,087百万円（前期比8.8％減）、営業利益は330百万円（同43.2％減）となりました。

＜同事業の主要指標＞

	2024年３月期	2025年３月期
	2024年３月期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	通期
新規入会者数	4,601名	963名	888名	812名	1,102名	3,765名
成婚退会者数	1,835名	428名	422名	383名	333名	1,566名
成婚率	21.7％	21.1％	21.4％	20.0％	17.7％	20.1％
在籍会員数（期末）	8,160名	7,984名	7,739名	7,434名	7,502名	7,502名
パーティー開催数	3,135回	714回	732回	731回	741回	2,918回
パーティー参加者数	33,400名	7,711名	7,768名	7,762名	7,361名	30,602名
CONNECT-ship 利用会員数（期末）	28,811名	27,750名	26,763名	25,790名	25,701名	25,701名
CONNECT-ship お見合い成立件数	246,370件	53,780件	50,870件	47,056件	44,975件	196,681件
CONNECT-ship 利用事業者数	12社	12社	12社	12社	12社	12社

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（カジュアルウェディング事業）

　主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」を展開しています。

　当期については、カジュアルウェディング事業全体の取り扱い件数の拡大に向けて、営業力の強化、既存ブランドの高品質化、新ブランドの立ち上げ等を推進しました。とくに、営業力の強化については、人材拡充や育成強化等が奏功し、全体の成約件数が前期から14.2％増、施行件数が前期から16.4％増となりました。また、既存ブランドの高品質化については、フォトスタジオの全直営店舗でリニューアル等を実施し、営業力の強化も相まって、LUMINOUSの成約件数が前期から16.3％増、施行件数が前期から19.8％増となりました。さらに、新ブランドの立ち上げについては、2024年９月に結婚式費用約100万円・ご祝儀１万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」をリリースし、足元では認知獲得に向けた広告強化を推進しており、成約件数及び施行件数も順調な拡大を見せています。

　この結果、売上高は3,422百万円（前期比12.3％増）、営業利益はのれん償却費152百万円を計上したものの18百万円（前期は営業損失43百万円）となりました。

＜同事業の主要指標＞

	2024年３月期	2025年３月期
	2024年３月期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	通期
成約件数合計	6,688件	1,835件	1,985件	1,782件	2,037件	7,639件
スマ婚シリーズ	736件	220件	240件	205件	264件	929件
（うち挙式披露宴）	369件	129件	134件	114件	145件	522件
LUMINOUS	4,403件	1,228件	1,319件	1,210件	1,364件	5,121件
２次会くん	1,549件	387件	426件	367件	409件	1,589件
施行件数合計	5,960件	1,582件	1,541件	2,036件	1,776件	6,935件
スマ婚シリーズ	633件	107件	142件	198件	217件	664件
（うち挙式披露宴）	295件	53件	75件	100件	125件	353件
LUMINOUS	4,000件	1,106件	1,100件	1,339件	1,245件	4,790件
２次会くん	1,327件	369件	299件	499件	314件	1,481件

（地方創生／QOL事業）

　主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資する各種サービスを提供しています。

　当期については、地域社会との連携強化に向けて、地方創生分野では地方自治体が公募する婚活支援に係るプロポーザルに積極的に参加しました。これにより、婚活支援システムの提供先は14都府県及び市、婚活支援センターの運営数は８都道府県及び市、各種イベント・セミナーの受託件数は26件となりました。また、経済産業省の「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）」に当社が採択され、2025年１月よりライフデザインセミナーを順次開催しました。

　QOL分野では、引き続き婚活・結婚周辺サービスの取り扱い強化を推進し、2025年３月末における取り扱いサービス数が70サービス、当社顧客専用サイトの登録者数が5.7万人以上となりました。なお、当社が代理店として行う保険販売は営業体制の再構築及び大手保険会社との共同募集の体制整備に注力し、第２四半期以降の新規契約証券数は堅調に推移し、第４四半期は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は422百万円（前期比46.4％増）、営業利益は73百万円（同151.7％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

	2024年３月期	2025年３月期
	2024年３月期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	通期
（地方創生分野）
婚活支援システム提供都道府県（期末）	12都府県	13都府県	13都府県	13都府県	14都府県・市	14都府県・市
婚活支援センター運営受託都道府県（期末）	５都道府県	７都道府県	８都道府県・市	８都道府県・市	８都道府県・市	８都道府県・市
イベント・セミナー受託件数	63件	17件	４件	１件	４件	26件
（QOL分野）
新規保険契約証券数	542件	79件	118件	105件	144件	446件

（注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,269百万円減少し、3,589百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、2,292百万円となりました。主な要因は、現金及び預金315百万円の減少及び売掛金60百万円の増加によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ1,001百万円減少し、1,297百万円となりました。主な要因は、のれん867百万円の減少及びソフトウエア132百万円の減少によるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ424百万円減少し、4,284百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、2,344百万円となりました。主な要因は、短期借入金137百万円の減少及び預り金68百万円の増加によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ400百万円減少し、1,940百万円となりました。主な要因は、長期借入金396百万円の減少によるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ844百万円減少し、△694百万円となりました。主な要因は、利益剰余金848百万円の減少によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,375百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、269百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失817百万円、減損損失718百万円、減価償却費215百万円及びのれん償却額152百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、99百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67百万円及び有形固定資産の取得による支出47百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、485百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出345百万円及び短期借入金の純減額137百万円によるものです。

（４）今後の見通し

　2026年３月期の業績予想については、物価上昇や米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速などが当社業績に一定程度影響を及ぼす可能性があることを前提に下表のとおりとしております。

＜2026年３月期業績予想＞

	2025年３月期	2026年３月期
	2025年３月期	上半期	下半期	通期	通期増減額	通期増減率
売上高	5,909百万円	2,765百万円	3,535百万円	6,300百万円	＋390百万円	＋6.6％
営業利益	△56百万円	△92百万円	361百万円	269百万円	＋325百万円	－
経常利益	△99百万円	△117百万円	336百万円	219百万円	＋318百万円	－
当期純利益	△848百万円	△119百万円	333百万円	214百万円	＋1,062百万円	－

　2026年３月期については、2024年５月に公表した「第二次中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、引き続き競争力・生産性強化、人的資本・財務資本強化、社会との共生推進に注力してまいります。とりわけ、競争力・生産性強化においては、婚活事業では営業力の強化や入会導線の整備が進展し、過度な割引に依存しない顧客獲得が見込める状況にあり、カジュアルウェディング事業では営業力の強化やブランドの高品質化により成約状況も好調に推移しております。こうした状況を踏まえ、婚活事業及びカジュアルウェディング事業では引き続きブランド認知拡大に向け広告強化等を推進する方針で、婚活事業の主要指標としては新規入会者数5,256名（前期比39.6％増）、カジュアルウェディング事業の主要指標としては成約件数8,156件（前期比6.8％増）、施行件数7,268件（前期比4.8％増）を見込んでいます。併せて、適正利益の確保に向けた取り組みも推進する方針で、期初より婚活事業及びカジュアルウェディング事業では主要サービス価格を引き上げ、また、カジュアルウェディング事業では仕入れ価格の見直し等を行っております。なお、サービス価格の引き上げによる入会控えや成約控えは限定的で、足元の新規入会者数や成約件数は概ね計画通りの進捗となっております。

　以上をまとめると、2026年３月期については、顧客数の拡大、単価の上昇、原価の低減が見込める状況で、主力である婚活事業及びカジュアルウェディング事業を中心に増収増益が実現できると考えております。

　なお、「第二次中期経営計画」にて目標とした2027年３月期業績予想は現状を踏まえて、売上高7,497百万円（前回公表値 7,700百万円）、営業利益669百万円（同 900百万円）と修正いたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、2025年３月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年３月期会計期間末の純資産が△694百万円と債務超過状態となるに至っております。また、2025年３月期会計期間末の現預金残高が1,375百万円であるのに対して同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716百万円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。

　なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「３．財務諸表及び主な注記　（５）財務諸表に関する注記事項　（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,691,554	1,375,950
売掛金	722,327	782,889
有価証券	30,000	－
貯蔵品	1,986	1,647
前払金	9,382	6,550
前払費用	119,699	118,018
その他	21,148	39,486
貸倒引当金	△36,157	△32,511
流動資産合計	2,559,942	2,292,032
固定資産
有形固定資産
建物	780,208	805,270
減価償却累計額	△297,217	△354,004
建物（純額）	482,990	451,265
工具、器具及び備品	226,530	240,755
減価償却累計額	△212,947	△220,215
工具、器具及び備品（純額）	13,582	20,539
その他	60,059	60,059
減価償却累計額	△52,462	△58,231
その他（純額）	7,596	1,828
有形固定資産合計	504,170	473,633
無形固定資産
のれん	1,070,146	202,722
ソフトウエア	348,352	215,794
ソフトウエア仮勘定	19,868	59,394
商標権	4,124	3,624
無形固定資産合計	1,442,492	481,535
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
長期貸付金	127,664	127,664
長期前払費用	706	－
繰延税金資産	16,921	－
敷金	329,671	337,378
貸倒引当金	△127,664	△127,664
投資その他の資産合計	352,299	342,378
固定資産合計	2,298,962	1,297,547
資産合計	4,858,904	3,589,579

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	147,762	166,842
短期借入金	843,075	705,134
１年内返済予定の長期借入金	948,337	1,011,342
未払金	158,689	160,603
未払消費税等	50,438	25,918
未払法人税等	3,509	3,509
未払費用	38,121	20,396
リース債務	6,647	2,010
預り金	23,166	91,969
前受金	122,962	126,287
資産除去債務	5,687	4,587
その他の引当金	812	－
その他	18,928	25,489
流動負債合計	2,368,138	2,344,093
固定負債
長期借入金	2,084,538	1,687,576
関係会社長期借入金	11,329	－
リース債務	2,010	－
資産除去債務	243,316	242,388
繰延税金負債	－	10,399
固定負債合計	2,341,196	1,940,364
負債合計	4,709,334	4,284,458
純資産の部
株主資本
資本金	44,402	46,532
資本剰余金
資本準備金	402	2,532
その他資本剰余金	101,355	101,355
資本剰余金合計	101,757	103,887
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,469	△845,240
利益剰余金合計	3,469	△845,240
自己株式	△59	△59
株主資本合計	149,569	△694,878
純資産合計	149,569	△694,878
負債純資産合計	4,858,904	3,589,579

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,598,503	5,909,037
売上原価	1,664,293	1,902,247
売上総利益	3,934,210	4,006,789
販売費及び一般管理費	3,856,907	4,062,997
営業利益又は営業損失（△）	77,303	△56,207
営業外収益
受取利息	1,925	1,910
貸倒引当金戻入額	1,307	－
その他	412	151
営業外収益合計	3,646	2,062
営業外費用
支払利息	36,469	44,790
支払手数料	16,378	69
その他	862	535
営業外費用合計	53,710	45,395
経常利益又は経常損失（△）	27,238	△99,541
特別利益
助成金収入	27,657	－
特別利益合計	27,657	－
特別損失
減損損失	64,290	718,337
特別損失合計	64,290	718,337
税引前当期純損失（△）	△9,394	△817,878
法人税、住民税及び事業税	3,509	3,509
法人税等調整額	△16,373	27,321
法人税等合計	△12,864	30,830
当期純利益又は当期純損失（△）	3,469	△848,709

売上原価明細書

	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
婚礼会場費	636,445	38.2	671,513	35.3
婚礼・フォトスタジオ衣装費	347,679	20.9	388,025	20.4
その他	680,168	40.9	842,708	44.3
売上原価	1,664,293	100.0	1,902,247	100.0

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	44,201	201	906,064	906,265	△804,708	△804,708
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	201	201	－	201	－	－
欠損填補	－	－	△804,708	△804,708	804,708	804,708
当期純利益	－	－	－	－	3,469	3,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	201	201	△804,708	△804,507	808,178	808,178
当期末残高	44,402	402	101,355	101,757	3,469	3,469


	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△59	145,698	145,698
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	402	402
欠損填補	－	－	－
当期純利益	－	3,469	3,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	3,871	3,871
当期末残高	△59	149,569	149,569

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	44,402	402	101,355	101,757	3,469	3,469
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,130	2,130	－	2,130	－	－
欠損填補	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	△848,709	△848,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	2,130	2,130	－	2,130	△848,709	△848,709
当期末残高	46,532	2,532	101,355	103,887	△845,240	△845,240


	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△59	149,569	149,569
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	4,261	4,261
欠損填補	－	－	－
当期純利益	－	△848,709	△848,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	△844,448	△844,448
当期末残高	△59	△694,878	△694,878

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△9,394	△817,878
減価償却費	228,303	215,834
のれん償却額	152,878	152,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	709	105
その他の引当金の増減額（△は減少）	549	△812
受取利息	△1,925	△1,910
支払利息	36,469	44,790
助成金収入	△27,657	－
減損損失	64,290	718,337
営業外支払手数料	16,378	69
売上債権の増減額（△は増加）	△4,917	△64,092
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,796	339
前払費用の増減額（△は増加）	△6,010	△384
前払金の増減額（△は増加）	4,131	2,832
仕入債務の増減額（△は減少）	8,039	19,080
未払金の増減額（△は減少）	△33,894	22,501
未払費用の増減額（△は減少）	18,413	△13,812
預り金の増減額（△は減少）	11,807	68,803
預け金の増減額（△は増加）	66,780	96
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30	△24,520
前受金の増減額（△は減少）	56,051	3,324
その他	783	△9,923
小計	584,554	315,657
利息の受取額	3,442	1,910
利息の支払額	△36,469	△44,790
助成金の受取額	27,657	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,779	△3,643
営業外支払手数料の支払額	△16,378	△69
営業活動によるキャッシュ・フロー	558,027	269,064

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,124	△47,444
無形固定資産の取得による支出	△73,046	△67,857
有価証券の償還による収入	71,750	30,000
資産除去債務の履行による支出	△46,880	△1,215
敷金の差入による支出	△18,424	△12,535
敷金の回収による収入	104,961	－
事業譲渡による収入	2,400	－
その他	766	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,402	△99,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△26,860	△137,940
長期借入金の返済による支出	△159,453	△345,286
リース債務の返済による支出	△7,361	△6,647
新株予約権の行使による株式の発行による収入	402	4,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,273	△485,613
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373,156	△315,603
現金及び現金同等物の期首残高	1,318,397	1,691,554
現金及び現金同等物の期末残高	1,691,554	1,375,950

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　今後につきましては、債務超過を含む当該状況を早期に解消し、経営基盤の安定化を実現するため、以下の対応を進めてまいります。

①収益構造の改革

　当社は第二次中期経営計画の方針に基づき、引き続き競争力・生産性強化に注力し、売上高の拡大、原価の低減、生産性の向上を図ってまいります。具体的には、婚活事業で過度な割引に依存しない顧客獲得が見込める状況にあり、カジュアルウェディング事業では成約状況が好調に推移していることから、これらの事業ではブランド認知拡大に向けた広告強化等を推進し、顧客数の拡大を実現してまいります。また、適正利益の確保に向けた取り組みを推進し、2026年３月期については期初より婚活事業及びカジュアルウェディング事業において主要サービス価格を引き上げ、カジュアルウェディング事業において仕入れ価格の見直し等を行っております。なお、中期的には婚活事業の結婚相談所の基盤となるシステムの高度化に取り組み、結婚相談所の接客現場での顧客に対する活動支援業務（紹介文作成、お相手紹介、交際情報を含めた活動管理・書類管理等）の効率化を目指してまいります。

②財務基盤の安定化

　当社は複数の金融機関から長短期の借入を実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大以降、現在に至るまで、当社と取引金融機関との間において、当社財政状態の改善進捗について定期的な情報共有及び協議を実施し、これに基づいて当該借入に関する残高維持等の支援継続を当社から要請しております。今後も当面は同様の要請を都度実施することとなりますが、これまでの協議の経緯を踏まえ、当社としては、主要取引銀行からの支援が引き続き受けられる見通しであると考えております。また、さらなる財政状態の改善に向けては、今後、パートナー企業等とも協議のうえ増資の検討を進めていく方針であることから１年以内に債務超過からの回復が図れるものと考えております。

　しかしながら、上述の収益構造の改革は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、借入残高の維持及び返済の具体的な内容については各金融機関と今後も定期的な合意形成が必要となること、増資は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（持分法損益等の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主たる事業内容別に「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「地方創生／QOL事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、報告セグメントを「婚活事業（旧・婚活事業と旧・ライフ＆テック事業のテック分野を統合）」「カジュアルウェディング事業」「地方創生／QOL（Quality of life）事業（旧・地方創生事業と旧・ライフ＆テック事業のライフ分野を統合）」の３区分に変更しています。

（３）各報告セグメントに属するサービスの種類

　各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりです。

報告セグメント	主要サービス等
婚活事業	付加価値の高い結婚相談所の運営、婚活パーティーの企画開発及び運営、オンライン婚活サービス（アプリ完結型結婚相談所等）の企画開発及び運営、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームの展開等
カジュアルウェディング事業	カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、挙式お披露目パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会のプロデュース等
地方創生／QOL （Quality of life）事業	地方自治体向け婚活支援（婚活支援システムの提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）、当社顧客の生活品質向上に資するサービス（保険販売、金融・不動産紹介等）の提供等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	地方創生／QOL事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,278,264	3,042,245	276,986	5,597,496	1,006	5,598,503
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,278,264	3,042,245	276,986	5,597,496	1,006	5,598,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,871	5,053	11,599	27,523	△27,523	－
計	2,289,135	3,047,298	288,585	5,625,020	△26,516	5,598,503
セグメント利益又は損失（△）	581,685	△43,466	29,233	567,452	△490,149	77,303
セグメント資産	881,430	1,780,647	291,620	2,953,698	1,905,206	4,858,904
その他の項目
減価償却費	112,307	85,883	15,903	214,095	14,208	228,303
のれん償却額	－	152,878	－	152,878	－	152,878
有形固定資産及び無形固定資産の増減額	△55,508	△78,015	△2,218	△135,743	△34,803	△170,546

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△490,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額1,905,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、投資資金（有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）その他の項目の調整額△20,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増減額及びその減価償却費です。全社資産の増減額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	地方創生／QOL事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,078,400	3,418,804	411,832	5,909,037	－	5,909,037
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,078,400	3,418,804	411,832	5,909,037	－	5,909,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,680	3,684	10,685	23,050	△23,050	－
計	2,087,080	3,422,489	422,517	5,932,087	△23,050	5,909,037
セグメント利益又は損失（△）	330,478	18,765	73,579	422,823	△479,031	△56,207
セグメント資産	770,680	852,574	413,590	2,036,844	1,552,734	3,589,579
その他の項目
減価償却費	106,638	76,403	17,421	200,463	15,370	215,834
のれん償却額	－	152,878	－	152,878	－	152,878
有形固定資産及び無形固定資産の増減額	△75,889	△930,273	496	△1,005,666	14,172	△991,493

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△479,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額1,552,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

（３）その他の項目の調整額29,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増減額及びその減価償却費です。全社資産の増減額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	地方創生／QOL 事業	計	調整額	財務諸表計上額
減損損失	8,272	64,286	－	72,558	△8,267	64,290

（注）各報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額として、減損損失△8,267千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	地方創生／QOL 事業	計	調整額	財務諸表計上額
減損損失	－	718,337	－	718,337	－	718,337

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	地方創生／QOL 事業	計	調整額	財務諸表計上額
当期償却額	－	152,878	－	152,878	－	152,878
当期末残高	－	1,070,146	－	1,070,146	－	1,070,146

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	財務諸表計上額
	婚活事業	カジュアルウェディング事業	地方創生／QOL 事業	計	調整額	財務諸表計上額
当期償却額	－	152,878	－	152,878	－	152,878
当期末残高	－	202,722	－	202,722	－	202,722

（注）カジュアルウェディング事業において、のれんの減損損失を714,546千円計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	5.69円	△26.39円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	0.13円	△32.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0.13円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	149,569	△694,878
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	149,569	△694,878
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	26,264,971	26,328,571

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	3,469	△848,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	3,469	△848,709
期中平均株式数（株）	26,264,096	26,316,416
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	83,942	－
（うち新株予約権）（株）	（83,942）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－