１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、賃金上昇率が昨年に引き続き高い水準を維持する等雇用環境の改善が認められる一方で、エネルギー及び原材料等の高騰を要因とする食料品や生活必需品等の物価上昇によって実質賃金の伸びが抑えられ、緩やかな回復に留まっています。世界経済においては、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、パレスチナを中心とした中東情勢の悪化等により、地政学的リスクは高いままです。また、米国のトランプ政権の関税政策は、日本経済及び世界経済に大きな影響をもたらす恐れがあり、経済の不確実性は急速に高まっているとともに、米国の金融緩和の動きと日本における日銀の政策金利引き上げの動きも伴って、年初より足元では円高ドル安が進行しています。
こうした経済状況下ではありますが、半導体市場の成長と材料イノベーションへの取り組みの進展は、継続して当社グループのソリューションに対し高い需要を生み出しており、パイプラインについては多目的分析機器及び半導体プロセス・コントロール機器事業が牽引し堅調に拡大しております。各事業の売上収益の業績に関しては、以下のとおりとなりました。
・ 多目的分析機器においては、中国及び日本の売上収益が減少したことで、対前年同期比10.3%の減収となりました。中国においては前年同期の売上収益に大きく貢献した補正予算案件の剥落があり、また日本においては前年同期に電池、電子部品、アカデミア等の大型案件が集中した反動から売上収益が減少しました。一方で継続して注力しているグローバル戦略は奏功し、米州・アジア（中国を除く）・欧州では売上収益を拡大しました。これらは概ね当社が想定した計画通りの進捗となっております。
・ 半導体プロセス・コントロール機器においては、対前年同期比で大幅に成長しました。AI半導体の需要が拡大する日本・欧州・アジアを中心にロジック/ファウンドリでの需要を取り込み、販売を伸長させ、また一部量産投資の遅れはあるものの、DRAM（HBM）及び3D NAND（データセンター向け）の需要拡大により、アジアでの半導体メモリ向けの販売も伸長しました。WFE（半導体製造装置）向け販売に関しては、日本、米国、中国で堅調であり、またレガシー半導体の需要を効果的に獲得したことで、中国でも成長しました。
・ 部品・サービス事業においては、EUV向け多層膜ミラーの顧客在庫調整の長期化やその他分析機器・要素部品における売上の期ずれや進捗の遅延が生じていることから、前年同期と比較して売上収益は18.6%の減収となりました。しかしながらサービスに関する売上収益は、サービス価格の引き上げやグローバルで積極的に保守サービス契約の拡大販売を行ったことにより前年同期より伸長しました。
また、販売費及び一般管理費に関しては、研究開発をはじめとして戦略的な投資を継続しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は20,614百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は2,835百万円(同10.3％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,918百万円(同12.3％減)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた販売先での修理・納入等フィールドサービス関連費用（労務費・旅費等）を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、システム改修が完了したことを契機として、売上収益と売上原価の対応関係を明確にし、経営成績をより適切に表示するために行ったものです。前年同期における当該費用674百万円については販売費及び一般管理費に含まれております。
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,184百万円減少し、173,362百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が3,733百万円減少、売掛債権の回収等で営業債権及びその他の債権が528百万円減少、減価償却等で有形固定資産が454百万円減少、棚卸資産が424百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,553百万円減少し、92,224百万円となりました。主な要因は、借入金返済で2,000百万円減少、電子記録債務の減少等で営業債務及びその他の債務が1,194百万円減少、法人税の支払い等で未払法人所得税が926百万円減少、流動負債の契約負債が578百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から630百万円減少し、81,138百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素が1,873百万円減少、利益剰余金が1,242百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加し、46.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は24,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,733百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は1,114百万円(前年同期は2,126百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前四半期利益2,741百万円(前年同期は3,036百万円)、減価償却費及び償却費1,200百万円(前年同期は1,212百万円)等があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少1,151百万円（前年同期は債務決済日が４月１日であったため169百万円の増加）、法人所得税の支払額2,111百万円(前年同期は2,258百万円)があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は625百万円(前年同期は520百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出500百万円(前年同期は437百万円)、無形資産の取得による支出125百万円(前年同期は83百万円)があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は3,038百万円（前年同期は2,283百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,000百万円(前年同期は2,000百万円)、配当金の支払675百万円(前年同期は無し)があったこと等によるものです。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
リガク・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリガク・ホールディングス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上