○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を主因として、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価高騰や低金利政策の見直し、円安基調で不安定な為替相場に加え、中国経済の減速懸念や米国新政権の政策動向、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準を継続する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少基調が続く一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。

　このような環境において当社グループは、市場変化に素早く対応することを意識した営業活動を展開するとともに既存取引先との関係強化、売上総利益率の向上、施工体制の強化、人材の確保、リフォーム・リニューアル市場及び土木・鉄鋼市場の強化、新規取引先の開拓などの施策を実施しております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高654億６百万円（前期比0.9％増）、営業利益14億64百万円（同12.3％増）、経常利益16億61百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億47百万円（同0.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は342億80百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は７億４百万円（同10.7％増）となりました。

（建設工事）

　施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより主力市場である北海道では堅調に推移したものの、前年好調に推移した東北エリアの反動減が影響した結果、売上高は269億97百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は４億58百万円（同12.0％減）となりました。

（資材運送）

　公共投資の増加などの影響により基礎資材運送が好調に推移したことに加え、建設資材運送において利益率の改善に努めた結果、売上高は35億56百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は45百万円（同32.3％増）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億63百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は２億円（同9.3％増）となりました。

（その他）

　全体的に堅調な推移となりましたが、太陽光発電事業において修繕費が増加した結果、売上高は３億８百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は45百万円（同24.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億４百万円減少して412億43百万円となりました。流動資産は同４億87百万円増加して321億88百万円、固定資産は同９億92百万円減少して90億54百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は同２億33百万円減少して60億84百万円、無形固定資産は同４億43百万円減少して55百万円、投資その他の資産は同３億15百万円減少して29億14百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、投資その他の資産に含まれている差入保証金の減少によるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ９億67百万円減少して251億54百万円となりました。流動負債は、同６億83百万円減少して222億88百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、電子記録債務の減少によるものであります。固定負債は同２億83百万円減少して28億66百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ４億63百万円増加して160億88百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.2％から38.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ16億48百万円増加し、当連結会計年度末には74億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は25億68百万円となりました。

　前連結会計年度に比べ38億82百万円の増加となった主な要因は、売上債権の増減額の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は１億93百万円となりました。

　前連結会計年度に比べ３億70百万円の増加となった主な要因は、固定資産の売却による収入の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は７億27百万円となりました。

　前連結会計年度に比べ１億49百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。

（４）今後の見通し

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準で推移しており、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

　次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高650億円、営業利益12億50百万円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,865	7,512
受取手形	4,791	3,038
電子記録債権	5,078	5,794
売掛金	11,845	11,622
契約資産	1,348	1,441
リース投資資産	1	0
商品及び製品	679	718
販売用不動産	1,267	1,128
未成工事支出金	397	415
原材料及び貯蔵品	101	89
その他	365	462
貸倒引当金	△40	△35
流動資産合計	31,700	32,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,831	5,887
減価償却累計額	△3,055	△3,237
建物及び構築物（純額）	2,775	2,650
機械装置及び運搬具	924	861
減価償却累計額	△862	△818
機械装置及び運搬具（純額）	61	43
土地	3,246	3,196
リース資産	1,201	1,201
減価償却累計額	△1,021	△1,064
リース資産（純額）	179	137
建設仮勘定	0	0
その他	354	380
減価償却累計額	△300	△323
その他（純額）	54	56
有形固定資産合計	6,318	6,084
無形固定資産
その他	499	55
無形固定資産合計	499	55
投資その他の資産
投資有価証券	1,497	1,530
長期貸付金	15	7
繰延税金資産	201	404
その他	1,608	1,052
貸倒引当金	△92	△80
投資その他の資産合計	3,230	2,914
固定資産合計	10,047	9,054
資産合計	41,748	41,243

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,492	10,484
電子記録債務	9,838	9,487
短期借入金	30	80
１年内返済予定の長期借入金	470	290
リース債務	23	1
未払法人税等	472	273
賞与引当金	208	225
役員賞与引当金	21	17
工事損失引当金	－	0
完成工事補償引当金	27	55
その他	1,387	1,371
流動負債合計	22,972	22,288
固定負債
長期借入金	1,984	1,694
リース債務	2	0
繰延税金負債	227	198
退職給付に係る負債	91	93
資産除去債務	22	22
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	596	631
固定負債合計	3,149	2,866
負債合計	26,122	25,154
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	328	331
利益剰余金	14,828	15,350
自己株式	△444	△500
株主資本合計	15,129	15,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386	378
その他の包括利益累計額合計	386	378
非支配株主持分	109	111
純資産合計	15,625	16,088
負債純資産合計	41,748	41,243

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	64,832	65,406
売上原価	56,018	56,250
売上総利益	8,814	9,156
販売費及び一般管理費	7,511	7,691
営業利益	1,303	1,464
営業外収益
受取利息	35	47
受取配当金	36	39
持分法による投資利益	50	51
保証債務取崩額	0	0
補助金収入	0	30
雑収入	143	99
営業外収益合計	268	268
営業外費用
支払利息	55	55
保証債務費用	－	0
和解金	－	10
雑損失	7	5
営業外費用合計	62	71
経常利益	1,508	1,661
特別利益
固定資産売却益	2	5
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	8	5
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	5	1
投資有価証券評価損	－	9
減損損失	3	537
退職給付制度終了損	241	－
特別損失合計	253	548
税金等調整前当期純利益	1,263	1,117
法人税、住民税及び事業税	706	599
法人税等調整額	△186	△231
法人税等合計	520	368
当期純利益	743	749
非支配株主に帰属する当期純利益	1	1
親会社株主に帰属する当期純利益	741	747

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	743	749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146	△7
退職給付に係る調整額	69	－
その他の包括利益合計	215	△7
包括利益	959	741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	957	739
非支配株主に係る包括利益	1	1

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417	326	14,130	△446	14,426
会計方針の変更による累積的影響額			137		137
会計方針の変更を反映した当期首残高	417	326	14,267	△446	14,563
当期変動額
剰余金の配当			△180		△180
親会社株主に帰属する当期純利益			741		741
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		2	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	561	2	565
当期末残高	417	328	14,828	△444	15,129


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	239	△69	170	107	14,704
会計方針の変更による累積的影響額					137
会計方針の変更を反映した当期首残高	239	△69	170	107	14,842
当期変動額
剰余金の配当					△180
親会社株主に帰属する当期純利益					741
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146	69	215	1	217
当期変動額合計	146	69	215	1	783
当期末残高	386	－	386	109	15,625

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417	328	14,828	△444	15,129
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	417	328	14,828	△444	15,129
当期変動額
剰余金の配当			△225		△225
親会社株主に帰属する当期純利益			747		747
自己株式の取得				△57	△57
自己株式の処分		2		1	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	522	△55	469
当期末残高	417	331	15,350	△500	15,598


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	386	－	386	109	15,625
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	386	－	386	109	15,625
当期変動額
剰余金の配当					△225
親会社株主に帰属する当期純利益					747
自己株式の取得					△57
自己株式の処分					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8		△8	1	△6
当期変動額合計	△8	－	△8	1	463
当期末残高	378	－	378	111	16,088

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,263	1,117
減価償却費	387	310
減損損失	3	537
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△17
受取利息及び受取配当金	△72	△87
支払利息	55	55
持分法による投資損益（△は益）	△50	△51
有形固定資産除売却損益（△は益）	5	△5
無形固定資産除売却損益（△は益）	0	1
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△6	9
退職給付制度終了損	241	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2	27
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△93	100
売上債権の増減額（△は増加）	△3,452	1,178
棚卸資産の増減額（△は増加）	△249	92
その他の資産の増減額（△は増加）	△406	497
仕入債務の増減額（△は減少）	1,286	△353
未払又は未収消費税等の増減額	279	△180
その他の負債の増減額（△は減少）	25	9
小計	△798	3,260
利息及び配当金の受取額	72	87
利息の支払額	△52	△55
法人税等の支払額	△544	△732
持分法適用会社からの配当金の受取額	8	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,313	2,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	－
定期預金の払戻による収入	－	1
固定資産の取得による支出	△458	△357
固定資産の売却による収入	1	156
固定資産の除却による支出	△4	－
資産除去債務の履行による支出	△1	－
投資有価証券の取得による支出	△6	△27
投資有価証券の売却による収入	33	21
非連結子会社株式の取得による支出	△93	－
貸付けによる支出	△95	△28
貸付金の回収による収入	61	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△563	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	50
長期借入れによる収入	1,150	－
長期借入金の返済による支出	△1,773	△470
自己株式の取得による支出	△0	△57
配当金の支払額	△180	△225
リース債務の返済による支出	△71	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△876	△727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,753	1,648
現金及び現金同等物の期首残高	8,588	5,849
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額	13	－
現金及び現金同等物の期末残高	5,849	7,497

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、前連結会計年度の期首の繰延税金負債が１億37百万円減少し、利益剰余金が１億37百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の４つの事業を報告セグメントとしております。

　「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	33,329	11,730	3,396	－	48,456	296	48,753	－	48,753
一定の期間にわたり移転される財	149	15,655	－	－	15,804	－	15,804	－	15,804
顧客との契約から生じる収益	33,479	27,385	3,396	－	64,260	296	64,557	－	64,557
その他の収益	－	－	11	264	275	－	275	－	275
外部顧客への売上高	33,479	27,385	3,407	264	64,536	296	64,832	－	64,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,388	333	315	201	2,239	0	2,239	△2,239	－
計	34,868	27,718	3,723	465	66,775	296	67,072	△2,239	64,832
セグメント利益	636	520	34	183	1,374	59	1,434	△130	1,303
セグメント資産	20,477	17,604	3,257	1,970	43,310	552	43,863	△2,114	41,748
その他の項目
減価償却費	117	51	45	48	263	23	286	100	387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	276	136	22	－	436	13	450	1	451

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△130百万円には、セグメント間消去△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益295百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△2,114百万円には、セグメント間消去△10,761百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,646百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

(3）減価償却費の調整額100百万円には、セグメント間消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費90百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	33,645	11,370	3,546	－	48,561	308	48,870	－	48,870
一定の期間にわたり移転される財	635	15,627	－	－	16,262	－	16,262	－	16,262
顧客との契約から生じる収益	34,280	26,997	3,546	－	64,824	308	65,133	－	65,133
その他の収益	－	－	10	263	273	－	273	－	273
外部顧客への売上高	34,280	26,997	3,556	263	65,098	308	65,406	－	65,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,409	262	317	228	2,218	0	2,219	△2,219	－
計	35,690	27,260	3,874	491	67,316	309	67,626	△2,219	65,406
セグメント利益	704	458	45	200	1,408	45	1,453	10	1,464
セグメント資産	20,431	16,195	3,200	2,047	41,874	535	42,410	△1,166	41,243
その他の項目
減価償却費	65	44	39	49	199	22	222	88	310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	148	77	25	123	375	0	376	1	378

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間消去△397百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益408百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△1,166百万円には、セグメント間消去△9,318百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,151百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

(3）減価償却費の調整額88百万円には、セグメント間消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費82百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	3	0	－	－	3	－	－	3

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	373	161	1	－	537	－	－	537

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,031.83円	1,067.27円
１株当たり当期純利益	49.34円	49.73円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,031.83円

1,067.27円

１株当たり当期純利益

49.34円

49.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	741	747
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	741	747
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,034	15,039

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,625	16,088
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	109	111
（うち非支配株主持分（百万円））	(109)	(111)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	15,516	15,977
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,037	14,970

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。