|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… |
7 |
|
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
7 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
16 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… |
16 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………… |
18 |
|
（追加情報の注記） ……………………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………… |
20 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
22 |
|
（連結包括利益計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
23 |
|
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） ………………………………………………… |
24 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………… |
26 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… |
26 |
|
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………… |
31 |
|
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………… |
31 |
（１）当期の経営成績の概況
①業績全般
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に力強さを欠く一方で、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する国際情勢や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「MOVE 70」の最終年度を迎え、４つの「３年後のあるべき姿」の実現に向けて、経営体質の強化に取り組んできました。
・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
・ESG経営の推進
しかしながら、金利上昇による金融環境の変化やDXの進展など、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しました。これらの環境変化に対応するため、当社は2025年３月に株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）との間で新たに資本業務提携契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当増資を行うことを決定しました。
当連結会計年度の経営成績は、国内事業では外部環境の変化を踏まえ、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、収益基盤強化に向けた利上げの実施によりシェアが低下し、クレジット申し込みが減速したことで取扱高が減少しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、施策の実施により取扱高が堅調に推移しました。海外事業では、ベトナムにおける二輪シェアの回復や、カンボジア及びフィリピンにおける営業人員の強化と営業エリアの拡大に取り組みましたが、インドネシアの低迷が響き取扱高が減少しました。
この結果、連結取扱高は５兆7,010億77百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより1,909億78百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
連結営業費用は、営業債権残高の増加を主因とした貸倒関連費用や、調達金利の上昇に伴い金融費用などが増加し、1,652億46百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
以上の結果、連結経常利益は257億65百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は186億20百万円（前年同期比21.7％減)となりました。
セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
なお、（カード・ペイメント事業）の名称を（ペイメント事業）に変更しております。
②部門別の状況
「国内事業」
（クレジット事業）
ショッピングクレジットは、営業体制を強化し、金利変動型商品の推進を行った住宅リフォームの取扱高が増加しました。しかしながら、収益性の低い一部商品の取り扱い中止や利上げの実施などにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
オートローンは、車両価格の高騰などにより輸入車の新車販売台数が厳しい状況で推移する中、各インポーターの販売戦略と連動した施策を継続しました。また、需要が底堅く推移する中古車市場においては、地域の中古車販売店への施策に注力しました。しかしながら、利上げの影響などにより取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
（ペイメント事業）
カードショッピングは、大型提携先や新規提携先での利用やインバウンドの拡大に伴うコード決済が堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、取扱高の増加に加え、リボショッピングの手数料率引き上げなどにより増加しました。
カードキャッシングは、会員数の拡大によりローンカードの取扱高が増加しましたが、プロパーカードの利用会員数低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
家賃保証は、新規提携先の拡大や主要提携先を中心とした安定的な取引により、取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、既存提携先の新規申込の増加に加え、インサイドセールスの強化による新規提携先の拡大や、一部既存商品を集金代行へ切り替えたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
（ファイナンス事業）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、市場が堅調に推移する中、提携金融機関と連携した施策を継続し、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、三菱UFJ銀行を中心とした提携金融機関でマイカーローンや教育ローンの利用がけん引し、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
（その他の事業）
オートリースは、市場が拡大傾向にある中、サポート体制や推進体制を強化し、保有台数を拡大したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
事業資金融資は、資金需要の低迷により取扱高は減少しましたが、営業債権残高の積み上げにより営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆6,215億26百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント営業収益は1,650億45百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は291億76百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
ベトナムでは、二輪販売の回復を受け施策の展開が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げ不足により減少しました。
インドネシアでは、二輪の取扱高が堅調に推移しましたが、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪の取り扱いを中止したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
カンボジアとフィリピンでは、支店開設による営業エリアの拡大、営業人員の強化及び加盟店開拓に注力したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
（ペイメント事業）
ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止や未稼働会員の整理に加え、既存会員の利用を停止しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。
（その他の事業）
ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、未収債権の抑制を図るため審査基準の見直しを行ったことにより、ベトナムでは取扱高及び営業収益が減少しました。カンボジアでは取扱高は減少しましたが、営業債権残高の積み上げにより営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止しており、取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は795億50百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント営業収益は257億３百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は36億30百万円（前年同期は１億92百万円の利益）となりました。
連結セグメント別取扱高
|
セグメントの 名称 |
（内訳） |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 （％） |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
クレジット |
1,644,358 |
28.5 |
1,370,913 |
24.4 |
△16.6 |
|
ペイメント |
2,867,575 |
49.7 |
2,980,667 |
53.0 |
3.9 |
|
|
ファイナンス |
742,046 |
12.9 |
847,208 |
15.1 |
14.2 |
|
|
その他 |
510,607 |
8.9 |
422,736 |
7.5 |
△17.2 |
|
|
国内計 |
5,764,588 |
100.0 |
5,621,526 |
100.0 |
△2.5 |
|
|
海外 |
クレジット |
75,729 |
84.8 |
72,862 |
91.6 |
△3.8 |
|
ペイメント |
1,397 |
1.6 |
965 |
1.2 |
△30.9 |
|
|
その他 |
12,118 |
13.6 |
5,722 |
7.2 |
△52.8 |
|
|
海外計 |
89,245 |
100.0 |
79,550 |
100.0 |
△10.9 |
|
|
合計 |
5,853,833 |
－ |
5,701,077 |
－ |
△2.6 |
|
連結セグメント別営業収益
|
セグメントの 名称 |
（内訳） |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 （％） |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
クレジット |
63,348 |
39.9 |
66,298 |
40.2 |
4.7 |
|
ペイメント |
43,183 |
27.2 |
44,564 |
27.0 |
3.2 |
|
|
ファイナンス |
35,430 |
22.3 |
38,207 |
23.1 |
7.8 |
|
|
その他 |
13,505 |
8.5 |
14,177 |
8.6 |
5.0 |
|
|
事業収益計 |
155,469 |
97.9 |
163,249 |
98.9 |
5.0 |
|
|
金融収益 |
3,332 |
2.1 |
1,796 |
1.1 |
△46.1 |
|
|
国内計 |
158,802 |
100.0 |
165,045 |
100.0 |
3.9 |
|
|
海外 |
クレジット |
18,859 |
72.5 |
20,048 |
78.0 |
6.3 |
|
ペイメント |
248 |
0.9 |
229 |
0.9 |
△7.8 |
|
|
その他 |
6,728 |
25.9 |
5,319 |
20.7 |
△20.9 |
|
|
事業収益計 |
25,836 |
99.3 |
25,597 |
99.6 |
△0.9 |
|
|
金融収益 |
179 |
0.7 |
105 |
0.4 |
△41.1 |
|
|
海外計 |
26,016 |
100.0 |
25,703 |
100.0 |
△1.2 |
|
|
国内・海外事業収益計 |
181,305 |
98.1 |
188,847 |
99.0 |
4.2 |
|
|
国内・海外金融収益計 |
3,512 |
1.9 |
1,901 |
1.0 |
△45.8 |
|
|
合計 |
184,818 |
100.0 |
190,748 |
100.0 |
3.2 |
|
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
③次期の見通し
当社グループは、2025年度より新中期３カ年経営計画「Do next!」をスタートいたしました。本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携契約に基づき、「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、３つの重点戦略を掲げました。
１. MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速
２.「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進
３. ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上
これらの重点戦略の実行により、当社グループの再成長と企業価値向上に取り組んでまいります。次期における当社グループの通期見通しは、連結営業収益1,915億円、連結経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益155億円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ226億20百万円増加し、３兆7,013億79百万円となりました。
これは、現金及び預金、リース投資資産は減少したものの、割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ65億69百万円増加し、1,054億６百万円となりました。
これは、投資有価証券、退職給付に係る資産の増加等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ186億89百万円増加し、１兆9,495億45百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金は減少したものの、１年内返済予定の債権流動化借入金等有利子負債、割賦利益繰延が増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ68億68百万円減少し、１兆6,014億31百万円となりました。
これは、繰延税金負債は増加したものの、社債等有利子負債が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ173億69百万円増加し、2,558億９百万円となりました。
これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129億92百万円減少し、1,744億99百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は451億70百万円（前連結会計年度は980億24百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益264億55百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額473億81百万円、売上債権の増加額246億73百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は74億48百万円（前連結会計年度は62億58百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入16億23百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出90億15百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は397億38百万円（前連結会計年度は1,290億21百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,906億56百万円、長期借入れによる収入2,135億65百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出3,024億45百万円、長期借入金の返済による支出2,231億48百万円、社債の償還による支出467億96百万円であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を経営の重要課題とし、内部留保の拡充と資本の有効活用によって、競争力の強化と株主価値を向上させることを配当政策の基本方針としております。なお、本年４月よりスタートした新中期３カ年経営計画「Do next!」においては、DOE（株主資本配当率）3.0％、又は配当性向40％を目安にいずれか高い方といたします。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、１株当たり100円とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、上記基本方針のもと、中間配当金100円、期末配当金100円とさせていただく予定です。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、最近の有価証券報告書（2024年６月28日）から変更がないため省略しております。
当社グループは、日本基準を採用しております。
国際財務報告基準（IFRS）については、わが国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
187,611 |
174,712 |
|
割賦売掛金 |
※１,※２ 3,296,408 |
※１,※２ 3,341,923 |
|
リース投資資産 |
※１ 121,899 |
※１ 110,269 |
|
前払費用 |
5,495 |
6,664 |
|
立替金 |
28,952 |
26,466 |
|
未収入金 |
30,879 |
31,954 |
|
その他 |
37,393 |
41,735 |
|
貸倒引当金 |
△29,882 |
△32,347 |
|
流動資産合計 |
3,678,758 |
3,701,379 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
9,748 |
9,953 |
|
減価償却累計額 |
△6,667 |
△6,983 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,081 |
2,969 |
|
土地 |
14,828 |
14,828 |
|
その他 |
12,487 |
13,043 |
|
減価償却累計額 |
△7,380 |
△7,886 |
|
その他（純額） |
5,107 |
5,157 |
|
有形固定資産合計 |
23,017 |
22,955 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
114 |
－ |
|
ソフトウエア |
25,598 |
24,963 |
|
その他 |
14 |
18 |
|
無形固定資産合計 |
25,726 |
24,981 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
29,614 |
33,542 |
|
固定化営業債権 |
230 |
184 |
|
長期前払費用 |
4,210 |
4,110 |
|
繰延税金資産 |
1,741 |
2,221 |
|
差入保証金 |
1,391 |
1,315 |
|
退職給付に係る資産 |
9,544 |
12,461 |
|
その他 |
3,488 |
3,754 |
|
貸倒引当金 |
△130 |
△120 |
|
投資その他の資産合計 |
50,092 |
57,469 |
|
固定資産合計 |
98,836 |
105,406 |
|
資産合計 |
3,777,595 |
3,806,786 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
268,581 |
221,268 |
|
短期借入金 |
※１ 338,064 |
※１ 341,508 |
|
１年内償還予定の社債 |
※１ 46,718 |
※１ 74,187 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 221,089 |
※１ 219,745 |
|
１年内返済予定の債権流動化借入金 |
※１ 272,105 |
※１ 314,782 |
|
コマーシャル・ペーパー |
413,500 |
402,500 |
|
未払金 |
4,773 |
3,941 |
|
未払費用 |
※１ 3,112 |
※１ 3,172 |
|
未払法人税等 |
6,304 |
5,462 |
|
預り金 |
77,558 |
79,439 |
|
前受収益 |
1,405 |
1,359 |
|
賞与引当金 |
2,926 |
3,021 |
|
ポイント引当金 |
2,731 |
2,719 |
|
債務保証損失引当金 |
※３ 1,089 |
※３ 1,110 |
|
割賦利益繰延 |
※４ 243,464 |
※４ 249,785 |
|
その他 |
27,429 |
25,541 |
|
流動負債合計 |
1,930,855 |
1,949,545 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
※１ 213,404 |
※１ 164,592 |
|
長期借入金 |
※１ 812,574 |
※１ 807,835 |
|
債権流動化借入金 |
※１ 575,574 |
※１ 621,107 |
|
繰延税金負債 |
2,943 |
3,925 |
|
利息返還損失引当金 |
683 |
616 |
|
退職給付に係る負債 |
28 |
92 |
|
長期預り保証金 |
1,321 |
1,444 |
|
その他 |
1,771 |
1,817 |
|
固定負債合計 |
1,608,299 |
1,601,431 |
|
負債合計 |
3,539,155 |
3,550,976 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
16,138 |
16,138 |
|
資本剰余金 |
30,641 |
30,642 |
|
利益剰余金 |
164,068 |
175,396 |
|
自己株式 |
△828 |
△727 |
|
株主資本合計 |
210,019 |
221,450 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,978 |
19,800 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△152 |
30 |
|
為替換算調整勘定 |
1,954 |
4,066 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,623 |
2,925 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
20,403 |
26,823 |
|
新株予約権 |
179 |
126 |
|
非支配株主持分 |
7,837 |
7,409 |
|
純資産合計 |
238,440 |
255,809 |
|
負債純資産合計 |
3,777,595 |
3,806,786 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
事業収益 |
※１ 181,305 |
※１ 188,847 |
|
金融収益 |
|
|
|
受取利息 |
147 |
140 |
|
受取配当金 |
616 |
700 |
|
その他の金融収益 |
2,712 |
1,289 |
|
金融収益合計 |
3,476 |
2,131 |
|
営業収益合計 |
184,782 |
190,978 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 131,058 |
※２ 140,201 |
|
金融費用 |
|
|
|
借入金利息 |
17,874 |
21,315 |
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
357 |
1,345 |
|
その他の金融費用 |
2,364 |
2,383 |
|
金融費用合計 |
20,596 |
25,044 |
|
営業費用合計 |
151,655 |
165,246 |
|
営業利益 |
33,126 |
25,732 |
|
営業外収益 |
|
|
|
雑収入 |
125 |
45 |
|
営業外収益合計 |
125 |
45 |
|
営業外費用 |
|
|
|
雑損失 |
191 |
12 |
|
営業外費用合計 |
191 |
12 |
|
経常利益 |
33,060 |
25,765 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
1,263 |
1,090 |
|
投資有価証券清算益 |
93 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,357 |
1,090 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 32 |
※３ 128 |
|
投資有価証券売却損 |
0 |
2 |
|
70周年記念行事費用 |
－ |
269 |
|
特別損失合計 |
32 |
399 |
|
税金等調整前当期純利益 |
34,384 |
26,455 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,256 |
10,395 |
|
法人税等調整額 |
37 |
△1,752 |
|
法人税等合計 |
10,293 |
8,642 |
|
当期純利益 |
24,090 |
17,813 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
320 |
△807 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
23,770 |
18,620 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
24,090 |
17,813 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,996 |
2,821 |
|
繰延ヘッジ損益 |
19 |
236 |
|
為替換算調整勘定 |
1,346 |
2,504 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,342 |
1,291 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 9,704 |
※１ 6,854 |
|
包括利益 |
33,795 |
24,667 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
32,956 |
25,040 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
838 |
△373 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
16,138 |
30,534 |
147,062 |
△911 |
192,823 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,764 |
|
△6,764 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
23,770 |
|
23,770 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
18 |
|
89 |
107 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
88 |
|
|
88 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
106 |
17,005 |
83 |
17,195 |
|
当期末残高 |
16,138 |
30,641 |
164,068 |
△828 |
210,019 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
9,982 |
△188 |
1,147 |
275 |
11,217 |
211 |
6,353 |
210,605 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△116 |
△6,880 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
23,770 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
107 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
88 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
6,996 |
35 |
806 |
1,347 |
9,186 |
△32 |
1,600 |
10,754 |
|
当期変動額合計 |
6,996 |
35 |
806 |
1,347 |
9,186 |
△32 |
1,484 |
27,834 |
|
当期末残高 |
16,978 |
△152 |
1,954 |
1,623 |
20,403 |
179 |
7,837 |
238,440 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
16,138 |
30,641 |
164,068 |
△828 |
210,019 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,292 |
|
△7,292 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
18,620 |
|
18,620 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2 |
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
103 |
104 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
11,328 |
100 |
11,430 |
|
当期末残高 |
16,138 |
30,642 |
175,396 |
△727 |
221,450 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に 係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
16,978 |
△152 |
1,954 |
1,623 |
20,403 |
179 |
7,837 |
238,440 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△55 |
△7,347 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
18,620 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
104 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
2,821 |
183 |
2,112 |
1,302 |
6,419 |
△53 |
△373 |
5,993 |
|
当期変動額合計 |
2,821 |
183 |
2,112 |
1,302 |
6,419 |
△53 |
△428 |
17,369 |
|
当期末残高 |
19,800 |
30 |
4,066 |
2,925 |
26,823 |
126 |
7,409 |
255,809 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
34,384 |
26,455 |
|
減価償却費 |
11,233 |
11,106 |
|
のれん償却額 |
228 |
114 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
470 |
1,964 |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
20 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
106 |
93 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△33 |
△12 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△456 |
△957 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
7 |
61 |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△12 |
△66 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△763 |
△841 |
|
支払利息 |
19,350 |
23,777 |
|
為替差損益（△は益） |
55 |
△242 |
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△0 |
－ |
|
有形及び無形固定資産除却損 |
32 |
128 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,263 |
△1,088 |
|
投資有価証券清算損益（△は益） |
△93 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△136,819 |
△24,673 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△16,871 |
△1,045 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
14,269 |
△47,381 |
|
割賦利益繰延の増減額（△は減少） |
12,190 |
5,248 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△9,188 |
△3,336 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
2,164 |
△734 |
|
小計 |
△71,008 |
△11,409 |
|
利息及び配当金の受取額 |
690 |
798 |
|
利息の支払額 |
△17,947 |
△23,253 |
|
法人税等の支払額 |
△9,759 |
△11,306 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△98,024 |
△45,170 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△75 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△8,669 |
△9,015 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
0 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△0 |
△19 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,299 |
1,623 |
|
投資有価証券の清算による収入 |
99 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△157 |
△47 |
|
差入保証金の回収による収入 |
165 |
44 |
|
貸付けによる支出 |
△81 |
△66 |
|
貸付金の回収による収入 |
85 |
108 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,258 |
△7,448 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
12,486 |
1,479 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△36,800 |
△11,000 |
|
長期借入れによる収入 |
267,984 |
213,565 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△173,998 |
△223,148 |
|
社債の発行による収入 |
32,688 |
24,778 |
|
社債の償還による支出 |
△61,198 |
△46,796 |
|
債権流動化借入れによる収入 |
364,323 |
390,656 |
|
債権流動化借入金の返済による支出 |
△270,429 |
△302,445 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
850 |
－ |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4 |
△2 |
|
親会社による配当金の支払額 |
△6,764 |
△7,292 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△116 |
△55 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
129,021 |
39,738 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
514 |
△111 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
25,252 |
△12,992 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
162,238 |
187,491 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 187,491 |
※１ 174,499 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 7社
・ジャックス債権回収サービス株式会社
・ジャックス・トータル・サービス株式会社
・ジャックスリース株式会社
・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
・PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
・JACCS MICROFINANCE （CAMBODIA）PLC.
・JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
（2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA、JACCS MICROFINANCE （CAMBODIA）PLC.及びJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。
② 賞与引当金
主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
⑤ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 金融商品会計基準等の適用を受ける収益は以下のとおりであります。
イ．顧客手数料及び保証料
主に期日到来基準により収益計上しております。
（イ）クレジット
残債方式
（ロ）ペイメント
残債方式（一部家賃決済の保証料は一定期間で均等按分により収益計上）
（ハ）ファイナンス
残債方式（一部保証契約時に収益計上）
② 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．加盟店手数料
（イ）クレジット
加盟店への立替払契約を履行した一時点で収益計上しております。
（ロ）ペイメント
同上
ロ．クレジットカード年会費
（イ）その他
カード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されるため、主に当該有効期間に応じて収益計上しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）
ロ．ヘッジ対象
借入金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。
② 金融収益及び金融費用の表示方法
金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられるため、連結損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に含めて記載しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議いたしました。
これに伴い、三菱UFJ銀行は既存の保有株式と合わせて、本第三者割当増資後の当社の発行済株式総数のうち37.72%を保有いたします。
募集の概要
|
① 払込期間（注） |
2025年４月１日から2025年６月30日まで |
|
② 発行新株式数 |
普通株式 9,980,831株 |
|
③ 発行価額 |
発行価額 １株につき3,916円 発行価額の総額 39,084,934,196円 |
|
④ 資本組入額 |
資本組入額 １株につき1,958円 資本組入額の総額 19,542,467,098円 |
|
⑤ 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による |
|
⑥ 割当予定先 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
|
⑦ 資金使途 |
国内外の成長投資（M&A等）に要する資金等に充当する予定であります。 |
|
⑧ その他 |
本第三者割当増資は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、本第三者割当増資の実行に際して必要となる海外における競争法に基づく関係当局の許認可等が得られること等（以下、「本前提条件」という。）が全て満たされていることを条件としております。 |
（注）本第三者割当増資は、本前提条件が充足されていることを条件としておりますが、関係当局の許認可が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定しております。
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務
（1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割賦売掛金 |
896,477百万円 |
977,835百万円 |
|
リース投資資産 |
6,271 |
3,042 |
|
計 |
902,748 |
980,877 |
（2）対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,476百万円 |
4,503百万円 |
|
１年内償還予定の社債 |
1,718 |
6,282 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
19,272 |
17,221 |
|
１年内返済予定の債権流動化借入金 |
272,105 |
314,782 |
|
未払費用 |
316 |
316 |
|
社債 |
6,656 |
5,592 |
|
長期借入金 |
25,625 |
16,222 |
|
債権流動化借入金 |
575,574 |
621,107 |
|
計 |
904,745 |
986,030 |
（注）オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度847,679百万円、当連結会計年度935,890百万円、流動負債「１年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度272,105百万円、当連結会計年度314,782百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度575,574百万円、当連結会計年度621,107百万円含まれております。
※２ 割賦売掛金
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
クレジット |
2,847,429百万円 |
2,929,412百万円 |
|
ペイメント |
184,262 |
182,286 |
|
ファイナンス |
150,067 |
125,035 |
|
その他 |
114,648 |
105,188 |
|
計 |
3,296,408 |
3,341,923 |
※３ 偶発債務
(1）営業上の保証債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客 |
3,985,784百万円 |
4,376,454百万円 |
|
債務保証損失引当金 |
1,089 |
1,110 |
|
差引 |
3,984,694 |
4,375,344 |
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
保証会社 |
268,415百万円 |
277,567百万円 |
※４ 割賦利益繰延
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||||
|
|
当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
|
当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
|
クレジット |
228,912 |
95,716 |
82,208 |
242,420 |
|
242,420 |
92,539 |
86,347 |
248,612 |
|
ペイメント |
964 |
43,512 |
43,432 |
1,044 |
|
1,044 |
44,922 |
44,794 |
1,172 |
|
ファイナンス |
－ |
35,430 |
35,430 |
－ |
|
－ |
38,207 |
38,207 |
－ |
|
その他 |
－ |
20,234 |
20,234 |
－ |
|
－ |
19,497 |
19,497 |
－ |
|
計 |
229,876 |
194,893 |
181,305 |
243,464 |
|
243,464 |
195,167 |
188,847 |
249,785 |
５ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,114,757百万円 |
1,081,290百万円 |
|
貸出実行残高 |
36,706 |
35,117 |
|
差引額 |
1,078,051 |
1,046,172 |
※１ 事業収益
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
クレジット |
82,208百万円 |
86,347百万円 |
|
ペイメント |
43,432 |
44,794 |
|
ファイナンス |
35,430 |
38,207 |
|
その他 |
20,234 |
19,497 |
|
計 |
181,305 |
188,847 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
4,310百万円 |
4,128百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
23,442 |
30,310 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
1,026 |
1,053 |
|
従業員給料 |
22,122 |
23,083 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,872 |
3,060 |
|
ポイント引当金繰入額 |
5,341 |
5,146 |
|
利息返還損失引当金繰入額 |
165 |
9 |
|
福利厚生費 |
3,873 |
3,998 |
|
退職給付費用 |
1,216 |
560 |
|
通信費 |
2,904 |
2,874 |
|
計算費 |
22,226 |
23,993 |
|
支払手数料 |
5,637 |
5,772 |
|
消耗品費 |
2,183 |
2,012 |
|
賃借料 |
3,091 |
3,122 |
|
減価償却費 |
1,509 |
1,576 |
|
その他 |
29,134 |
29,499 |
|
計 |
131,058 |
140,201 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
20百万円 |
8百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
23 |
|
ソフトウエア |
11 |
96 |
|
計 |
32 |
128 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
11,288百万円 |
5,358百万円 |
|
組替調整額 |
△1,249 |
△914 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
10,039 |
4,444 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3,042 |
△1,623 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,996 |
2,821 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
41 |
327 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
41 |
327 |
|
法人税等及び税効果額 |
△22 |
△90 |
|
繰延ヘッジ損益 |
19 |
236 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,346 |
2,504 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
2,084 |
2,484 |
|
組替調整額 |
△148 |
△563 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,936 |
1,920 |
|
法人税等及び税効果額 |
△593 |
△629 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,342 |
1,291 |
|
その他の包括利益合計 |
9,704 |
6,854 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
35,079,161 |
－ |
－ |
35,079,161 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
399,554 |
1,592 |
39,000 |
362,146 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,592株は、単元未満株式の買取による増加842株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加750株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少39,000株は、ストック・オプションの行使による減少23,600株、譲渡制限付株式報酬による減少15,400株であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
179 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
179 |
||
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,294百万円 |
95円00銭 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
3,469百万円 |
100円00銭 |
2023年９月30日 |
2023年11月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,166百万円 |
120円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
35,079,161 |
－ |
－ |
35,079,161 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
362,146 |
555 |
45,000 |
317,701 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加555株は、単元未満株式の買取による増加555株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少45,000株は、ストック・オプションの行使による減少34,000株、譲渡制限付株式報酬による減少11,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
126 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
126 |
||
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,166百万円 |
120円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
3,126百万円 |
90円00銭 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
（注）2024年６月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会(予定) |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,476百万円 |
100円00銭 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
187,611百万円 |
174,712百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△120 |
△213 |
|
現金及び現金同等物 |
187,491 |
174,499 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社３社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
国内 |
海外 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
158,802 |
26,016 |
184,818 |
－ |
184,818 |
|
セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
743 |
－ |
743 |
△779 |
△35 |
|
計 |
159,545 |
26,016 |
185,561 |
△779 |
184,782 |
|
セグメント利益 |
33,348 |
192 |
33,540 |
△413 |
33,126 |
|
セグメント資産 |
3,649,945 |
153,961 |
3,803,906 |
△26,311 |
3,777,595 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,342 |
891 |
11,233 |
－ |
11,233 |
|
のれんの償却額 |
200 |
－ |
200 |
28 |
228 |
|
受取利息 |
552 |
143 |
695 |
△548 |
147 |
|
借入金利息 |
10,373 |
7,883 |
18,257 |
△382 |
17,874 |
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
357 |
－ |
357 |
－ |
357 |
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
0 |
0 |
－ |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
1,263 |
－ |
1,263 |
－ |
1,263 |
|
投資有価証券清算益 |
93 |
－ |
93 |
－ |
93 |
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
固定資産除却損 |
32 |
0 |
32 |
－ |
32 |
|
投資有価証券売却損 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
70周年記念行事費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
10,548 |
1,216 |
11,765 |
－ |
11,765 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）営業収益の調整額△779百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△35百万円、セグメント間取引消去等△743百万円であります。
（2）セグメント利益の調整額△413百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△385百万円、のれんの償却額△28百万円であります。
（3）セグメント資産の調整額△26,311百万円は、セグメント間取引消去△27,937百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産14百万円、退職給付に係る資産の調整額1,611百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
国内 |
海外 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
165,045 |
25,703 |
190,748 |
－ |
190,748 |
|
セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
712 |
－ |
712 |
△482 |
229 |
|
計 |
165,757 |
25,703 |
191,461 |
△482 |
190,978 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
29,176 |
△3,630 |
25,545 |
186 |
25,732 |
|
セグメント資産 |
3,683,415 |
150,766 |
3,834,182 |
△27,396 |
3,806,786 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,092 |
1,013 |
11,106 |
－ |
11,106 |
|
のれんの償却額 |
100 |
－ |
100 |
14 |
114 |
|
受取利息 |
741 |
92 |
833 |
△692 |
140 |
|
借入金利息 |
14,443 |
7,503 |
21,946 |
△631 |
21,315 |
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
1,345 |
－ |
1,345 |
－ |
1,345 |
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
1,090 |
－ |
1,090 |
－ |
1,090 |
|
投資有価証券清算益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
固定資産除却損 |
86 |
41 |
128 |
－ |
128 |
|
投資有価証券売却損 |
2 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
70周年記念行事費用 |
269 |
－ |
269 |
－ |
269 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
10,735 |
651 |
11,386 |
－ |
11,386 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）営業収益の調整額△482百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等229百万円、セグメント間取引消去等△712百万円であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額186百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等201百万円、のれんの償却額△14百万円であります。
（3）セグメント資産の調整額△27,396百万円は、セグメント間取引消去△30,327百万円、退職給付に係る資産の調整額2,931百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
クレジット |
ペイメント |
ファイナンス |
その他 |
金融収益 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
82,208 |
43,432 |
35,430 |
20,234 |
3,512 |
184,818 |
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
クレジット |
ペイメント |
ファイナンス |
その他 |
金融収益 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
86,347 |
44,794 |
38,207 |
19,497 |
1,901 |
190,748 |
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内 |
海外 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
200 |
－ |
28 |
228 |
|
当期末残高 |
100 |
－ |
14 |
114 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内 |
海外 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
100 |
－ |
14 |
114 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
6,637.17円 |
7,142.20円 |
|
１株当たり当期純利益 |
685.13円 |
536.11円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
682.95円 |
534.92円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
23,770 |
18,620 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
23,770 |
18,620 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
34,694 |
34,733 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
111 |
77 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(111) |
(77) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
238,440 |
255,809 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
8,017 |
7,535 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(179) |
(126) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(7,837) |
(7,409) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
230,422 |
248,273 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
34,717 |
34,761 |
該当事項はありません。