○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。
　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復傾向がみられる一方、不安定な国際情勢に起因する海外景気の下振れや資源・エネルギー価格の上昇に起因する物価の高騰をはじめ、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクも存在し、依然として不透明な状況が続いております。
　当社が提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ（注２）関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、経理業務に関してもＤＸが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成ＡＩを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社としても生成ＡＩの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことが出来るかが、今後の課題と認識しております。
　このような状況の中、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移しております。経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また、郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行いました。また、会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、生成ＡＩを活用した経理業務の判断支援サービスを開始しました。この結果、導入社数が前事業年度末の140件に対して148件と順調に推移しております。
　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は545,054千円（前年同期比44.4％増）、営業利益は69,542千円（前年同期比24.7％増）、経常利益は69,544千円（前年同期比20.8％増）、四半期純利益は49,687千円（前年同期比2.9％増）となりました。
　なお、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。

　　２．ＤＸ（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて57,734千円増加し、1,777,461千円となりました。この主な要因は、新規案件の受注が順調に推移したことにより売掛金及び契約資産が48,899千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて9,435千円減少し、704,930千円となりました。この主な要因は、当第１四半期会計期間において重要な設備投資はなかった一方、学習用サーバ等の減価償却費を計上したことにより有形固定資産が20,718千円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて48,299千円増加し、2,482,391千円となりました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて20,207千円減少し、982,815千円となりました。この主な要因は、契約件数の増加等に伴い契約負債が24,729千円増加した一方、営業債務の支払いにより未払金が32,566千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて48千円増加し、39,204千円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて20,158千円減少し、1,022,020千円となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて68,457千円増加し、1,460,371千円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,923千円増加したこと、及び四半期純利益49,687千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は58.7％となり、前事業年度末に比べて1.6ポイント増加しております。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績見通しにつきましては、2025年２月14日付の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているファーストアカウンティング株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第10期事業年度の第1四半期会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上