１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………12
(会計方針の変更に関する注記)……………………………………………………………………12
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進みました。一方でエネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、新規出店に加えて、大阪梅田にフランチャイズ店２号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。
しかしながら、牡蠣の最盛期である当第４四半期連結会計期間（2025年１月～３月）にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、また全国的な感染性胃腸炎の流行もあり、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。
今後は、「Everybody Oyster」のヴィジョンの下、海水の温暖化やノロウイルスにも対応し、『カッキテキ』な技術力を創造し、オイスターの安心安全の高付加価値を実現することで、牡蠣の生産から販売まで事業ポートフォリオを構築し、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、再生可能エネルギーなど複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,926,227千円（前年同期比3.6％増）、営業利益3,454千円（前年同期比79.0％減）、経常利益2,008千円（前年同期比93.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円（前年同期比78.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、報告セグメントと事業の内容の関係性は以下のとおりです。当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えを行っております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当連結会計年度より、浄化事業セグメント及び再生可能エネルギー事業セグメントを新設しております。
報告セグメントと事業内容との関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。
⑤「再生可能エネルギー事業」は、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。
⑥「その他」は、イベント事業及びECサイト事業から構成されます。
① 店舗事業
当連結会計年度においては、2024年４月に「８TH SEA OYSTER Bar横浜モアーズ店」（神奈川県横浜市）、2024年11月に「８TH SEA OYSTER Terrace東京トーチ店」（東京都千代田区）の２店舗をオープンし、FC２号店として2024年11月に「８TH SEA OYSTER Bar 梅田Nu茶屋町店」（大阪市北区）もオープンしました。また、「ザ・カーブ・ド・オイスター」と「なんばパークス店」のリニューアル工事も実施し、引き続き収益拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定ですが、大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、2025年１月に「梅田ハービスエント店」を閉店することとなりました。この結果、2025年３月末現在の直営店舗数は27店舗、FC２店舗となっております。
一方、業績においては、前年と比べて当第３四半期連結累計期間までは順調に売上高を回復させることができましたが、当第４四半期連結会計期間において、ノロウイルスによる食中毒等の感染が発生し、一時的に稼働率が低下したことに加えて、将来に向けたスクラップ＆ビルド（２店舗出店、１店舗退店）や業態変更（１店舗）を実施したこと等による営業コスト負担が増加した結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高3,324,291千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益262,894千円（前年同期比28.3％減）となりました。
② 卸売事業
当連結会計年度においては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力し、売上高は当第３四半期連結累計期間までは好調に推移していましたが、当第４四半期連結会計期間にノロウイルスの影響で、牡蠣の供給が不安定になるとともに、一時的に牡蠣の販売を停止する取引先も発生したことなどにより、機会損失が発生いたしました。
以上の結果、売上高457,110千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益114,922千円（前年同期比18.2％減）となりました。
③ 加工事業
当連結会計年度においては、新たに蟹の加工事業に取り組みましたが、想定した加工量が確保できず、収益が悪化しました。
以上の結果、売上高109,385千円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失59,252千円（前年同期比0.3％減）となりました。
④ 浄化事業
当連結会計年度においては、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。
以上の結果、売上高851,715千円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失33,507千円（前年同期はセグメント損失132千円）となりました。
⑤ 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度においては、太陽光発電所の販売先企業内での連系先が確定せず、結果として、次期以降に収益が計上される見通しとなりました。
なお、本セグメントは新規事業であるため、前年同期比は記載しておりません。
⑥ その他
当連結会計年度においては、イベント事業及びECサイト事業での売上が計上されました。
以上の結果、売上高69,778千円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失7,454千円（前年同期はセグメント利益3,404千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は3,340,295千円となり、前連結会計年度末と比較して1,104,613千円の増加となりました。これは主として、前渡金が623,581千円増加し、現金及び預金が364,751千円増加し、固定資産が177,300千円増加し、未収入金が27,443千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は1,929,048千円となり、前連結会計年度末と比較して602,957千円の増加となりました。これは主として、前受金が618,088千円増加し、長期借入金が84,908千円減少し、資産除去債務が72,405千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は1,411,247千円となり、前連結会計年度末と比較して501,656千円増加しました。これは主として、資本金が246,625千円増加し、資本剰余金が246,625千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ364,751千円増加し、1,220,485千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に獲得した資金は128,591千円(前連結会計年度は、99,599千円の使用)となりました。これは主として、前渡金の増加623,581千円、前受金の増加618,088千円、減価償却費84,422千円、減損損失67,737千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は237,292千円(前連結会計年度は、313,835千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出216,342千円、子会社株式の売却による支出25,634千円、敷金及び保証金の回収による収入20,547千円、敷金及び保証金の差入による支出16,435千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に獲得した資金は473,452千円(前連結会計年度は、65,128千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による収入487,295千円、長期借入金の返済による支出72,708千円、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。
今後の見通しにつきましては、社会活動の正常化、個人消費の復調などにより、外食需要は引き続き正常化した事業環境が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、アメリカの政策動向などにより、原材料及び資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。
当社グループにおきましては、このような厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、店舗事業におきましては、厳しい経済環境に耐えうる社内体制の整備や人員確保、既存ブランドのブラッシュアップや新しい生活様式にマッチするような新業態の開発を行い、卸売事業に関しても、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力していきます。また引き続き、再生可能エネルギー事業への投資も実施し、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,184,328千円（前期比32.0％増）、営業利益187,289千円（前年同期3,454千円の利益）、経常利益186,329千円（前年同期2,008千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益130,400千円（前年同期20,827千円の損失）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としており、連結財務諸表の期間比較性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上でIFRS適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後連結財務諸表となっております。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「浄化事業」は連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて展開し、「再生可能エネルギー事業」は連結子会社である株式会社ジーオー・ストアにて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。
「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所の権利売買事業となります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「浄化事業」については事業セグメントには該当しないものと判断しておりましたが、当連結会計年度より、経営管理上、「浄化事業」における損益管理を重視する方針になったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から「浄化事業」を「報告セグメント」に区分することと致しました。
また、2024年１月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業を開始したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」について、「報告セグメント」として新設致しました。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△434,779千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額553,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に陸上養殖及び本社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額5,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備更新投資であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額885,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に陸上養殖及び本社の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。