○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

5

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

5

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………

9

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………

11

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

16

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

20

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

20

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行ってまいりました。

(証券関連事業)

 あかつき証券㈱では、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めております。システム面では、2024年9月に「外国債券売買システム」に円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与しました。また、2024年12月にお客様向けの資産管理サイトとして「あかつき資産ナビ」をリリースしました。今後は同サイトを活用しお客様の変更手続きなどのデジタル化を積極的に進めてまいります。商品面では、新NISA制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を725銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めました。

 金融機関等とのアライアンスについては、2025年1月に筑後信用金庫と業務提携を行いました。これにより2025年3月末時点の提携金融機関数は10行へと拡大しました。今後も金融機関等とのアライアンスの強化を推進し、顧 客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めてまいります。

 結果として2025年3月末の契約仲介業者外務員数は1,894名(2024年3月末比216名増)、子会社のジャパンウェルスアドバイザース㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は6,260億円(同684億円増)、IFA部門の預り資産残高は3,884億円(同745億円増)と拡大しました。

 業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収となり、セグメント利益は前年同期並となりました。

 

(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)                                      (単位:百万円)

 

2024年3月期

連結会計年度

2025年3月期

連結会計年度

増減率

営業収益

14,521

15,635

7.7%

セグメント利益

1,708

1,692

△1.0%

 

(不動産関連事業)

 中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じた、首都圏エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)における取引拡大に努めています。また、2024年6月に新たに近畿圏エリアを担当する大阪営業部を設け取引を拡大しております。

 当連結会計年度においては、仕入戸数は777戸(前年同期は765戸)、販売戸数は904戸(同728戸)の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛けるバウテックグループにおいては、完工数が1055戸(前年同期は893戸)と堅調に推移しました。

 高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメント㈱において、2024年3月に東京都杉並区に建設した 「NEXT-LD新高円寺」がオープンしております。また、2024年9月に熊本県熊本市において建設した「メディケア癒やし長嶺」がオープンし、2025年3月に福岡県福岡市の有料老人ホームが竣工し賃貸を開始しました。これにより、2025年3月末現在で稼働中の施設は4件となります。

 業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで増収・増益となりました。(前期は高齢者施設の売却益が含まれています。)

(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)                                    (単位:百万円)

 

2024年3月期

連結会計年度

2025年3月期

連結会計年度

増減率

営業収益

32,414

41,107

26.8%

セグメント利益

2,539

2,901

14.2%

 

 

 これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

 

2024年3月期

連結会計年度

2025年3月期

連結会計年度

増減率

営業収益

46,681

56,483

21.0%

営業利益

3,419

3,725

8.9%

経常利益

3,813

3,889

2.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

2,538

2,631

3.7%

 

(補足情報)

Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱

 あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にIFAビジネスの強化、地域金融機関との提携、AI・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているIFAビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。

 

(a)経営成績(四半期会計期間毎)

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

営業収益

3,155

3,633

3,530

4,161

4,104

3,509

4,162

3,820

営業利益

373

407

393

496

505

288

457

412

経常利益

450

513

473

610

616

397

560

539

当期純利益

305

357

297

410

413

366

378

445

 

(b)預り資産

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

1Q

(6月末)

2Q

(9月末)

3Q

(12月末)

4Q

(3月末)

1Q

(6月末)

2Q

(9月末)

3Q

(12月末)

4Q

(3月末)

預り資産

446,635

466,990

487,831

557,641

611,790

589,795

649,075

626,085

(うちIFA)

245,670

262,513

280,585

313,897

351,543

350,319

398,210

388,480

(注)あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。

 

(c)契約外務員数

 

 

2024年3月期

2025年3月期

1Q

(6月末)

2Q

(9月末)

3Q

(12月末)

4Q

(3月末)

1Q

(6月末)

2Q

(9月末)

3Q

(12月末)

4Q

(3月末)

契約

外務員数

(人数)

1,463

1,528

1,587

1,678

1,767

1,844

1,864

1,894

 

Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー

 ㈱マイプレイスは、東京都、神奈川県を中心とした首都圏、及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、3社間の内部取引を消去したものであります。

(a)経営成績(四半期会計期間毎)

(単位:百万円)

 

2024年3月期

2025年3月期

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

売上高

5,432

7,516

8,662

8,052

7,954

9,944

10,955

11,458

営業利益

381

469

669

606

570

760

894

933

経常利益

557

417

660

587

493

679

804

995

当期純利益

347

311

446

399

331

462

768

523

(b)中古マンションの仕入状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)

(単位:戸)

 

2024年3月期

2025年3月期

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

タイプA

134

(△10)

171

(△3)

202

(+63)

191

(+37)

198

(+64)

200

(+29)

170

(△32)

147

(△44)

タイプB

15

(+0)

20

(△2)

9

(△8)

23

(△6)

6

(△9)

18

(△2)

15

(+6)

23

(+0)

合計

149

(△10)

191

(△5)

211

(+55)

214

(+31)

204

(+55)

218

(+27)

185

(△26)

170

(△44)

(c)中古マンションの販売状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)

(単位:戸)

 

2024年3月期

2025年3月期

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

販売戸数

134

(+7)

187

(+39)

213

(+29)

194

(+21)

183

(+49)

228

(+41)

244

(+31)

249

(+55)

(d)中古マンションの在庫状況(四半期会計期間末)

(単位:戸)

 

2024年3月期

2025年3月期

1Q

(6月末)

2Q

(9月末)

3Q

(12月末)

4Q

(3月末)

1Q

(6月末)

2Q

(9月末)

3Q

(12月末)

4Q

(3月末)

タイプA

411

429

447

473

503

508

452

373

タイプB

450

436

416

410

401

386

383

383

合計

861

865

863

883

904

894

835

756

(e)㈱バウテックグループによるリノベーション完工数(四半期会計期間毎)

(単位:戸)

 

2024年3月期

2025年3月期

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

㈱マイプレイス向け

157

195

196

173

218

204

226

161

外販

40

51

42

39

49

69

60

68

合計

197

246

238

212

267

273

286

229

(注)外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。

(2)当期の財政状態の概況

①資産の状況

 当連結会計年度末の資産合計は92,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。これは主に、信用取引貸付金が501百万円、差入保証金が723百万円、販売用不動産が2,592百万円増加し、現金及び預金が3,565百万円、預託金が700百万円、のれんが215百万円減少したことによるものであります。

 

②負債の状況

 当連結会計年度末の負債合計は73,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,542百万円、長期借入金が978百万円、ノンリコース長期借入金が1,975百万円増加し、預り金が2,800百万円、短期借入金が3,542百万円、未払法人税等が386百万円減少したことによるものであります。

 

③純資産の状況

 当連結会計年度末の純資産合計は18,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,103百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,873百万円増加したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,667百万円の減少となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは3,348百万円の支出(前連結会計年度は817百万円の収入)となりました。主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△2,592百万円、立替金及び預り金の増減額を△2,803百万円、法人税等の支払額又は還付額を△1,603百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を3,871百万円、利息及び配当金の受取額を523百万円計上したことであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは298百万円の支出(前連結会計年度は771百万円の支出)となりました。主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を239百万円、投資有価証券の償還による収入を271百万円、貸付金の回収による収入を404百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を△241百万円、投資有価証券の取得による支出を△299百万円、貸付による支出を△542百万円計上したことであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出(前連結会計年度は10,783百万円の収入)となりました。主な資金支出要因は、短期借入金の純増減額を△2,325百万円、長期借入金の返済による支出を△2,106百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,995百万円、長期借入れによる収入を3,410百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を2,050百万円計上したことであります。

 

(4)今後の見通し

①2026年3月期の連結業績予想について

・証券関連事業

 足元のIFAビジネスを中心とした資金導入は近年のトレンドが継続し、基盤となる預り資産は増加するものの、世界経済の不確実性の高まりを背景としたマーケット環境の影響による収益性の低下を懸念しており、営業収益については前年度と同程度、営業利益以下の各段階利益についてもやや弱含むことを想定しております。

・不動産関連事業

 中古マンション買取再販事業では、前年度下半期に物件の仕入れ基準を厳格化する等、物件の買取を戦略的に抑制した一方で、販売が堅調に推移したことから、期初における販売在庫数(タイプA:空室物件)が前年度比21%程度減少し、営業利益以下の各段階利益についても減少する見込みです。リノベーション事業では、マーケットの急拡大を背景に、外販(マイプレイス以外の買取再販事業者向けサービス)の完工数の大幅な増加(前年比63%増)を見込んでおり、営業収益及び各段階利益ともに大きく増加する見込みです。高齢者施設開発・運営事業では、前年度に売却を見込んでいた分を含む複数の物件の売却を想定しております。

 これらの結果として、全社の営業収益及び各段階利益について増収増益を想定しております。

 

(単位:百万円。%表示は対前期増減率)

 

 

営業収益

営業利益

経常利益

税金等調整前

当期純利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

通期

63,000

11.5

4,900

31.5

4,400

13.1

4,400

13.7

2,700

2.6

 

 

②5か年経営数値目標について

 2023年5月15日付「5か年経営数値目標の見直しに関するお知らせ」において開示しました、5か年経営数値目標(2022年3月期から2026年3月期まで)につきまして、連結ベースの計数目標値である配当・自己株式取得等の還元前株主資本230億円に対しての2025年3月期における実績値は207億円(2021年3月期末株主資本137億円からの累積利益は70億円)であり、目標はほぼ達成見込みです。また、主要グループ会社の計数目標値(KPI)に対する2025年3月期実績値は下表のとおりです。

 

 

2025年3月期

実績

2026年3月期

目標

証券ビジネス

(あかつき証券グループ)

預り資産:6,260億円

親会社株主利益:16億円

預り資産:7,000億円

親会社株主利益:15億円

不動産ビジネス

(㈱マイプレイス・㈱バウテックグループ)

販売戸数:904戸

親会社株主利益:20億円

販売戸数:1,000戸超

親会社株主利益:20億円

不動産ビジネス

(EWアセットマネジメント㈱)

累計開発件数:13件

※稼働物件の取得2件含む。

累計開発件数:15件

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、外国人株主比率の推移や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,016,490

19,451,338

預託金

24,500,000

23,800,000

トレーディング商品

195,129

298,829

約定見返勘定

1,201,346

936,083

信用取引資産

4,218,658

4,682,253

信用取引貸付金

3,969,879

4,471,447

信用取引借証券担保金

248,778

210,805

差入保証金

747,489

1,471,278

販売用不動産

28,746,214

31,338,764

その他

2,090,031

2,895,517

流動資産計

84,715,360

84,874,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,200,097

1,228,966

減価償却累計額

△665,125

△655,922

建物及び構築物(純額)

534,972

573,043

土地

169,201

265,158

その他

696,003

719,754

減価償却累計額

△532,678

△564,748

その他(純額)

163,324

155,006

有形固定資産合計

867,497

993,208

無形固定資産

 

 

のれん

914,723

699,494

その他

391,281

415,253

無形固定資産合計

1,306,004

1,114,747

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,973,482

3,772,268

その他

1,459,997

1,472,195

貸倒引当金

△191,582

△190,906

投資その他の資産合計

5,241,897

5,053,557

固定資産計

7,415,400

7,161,514

資産合計

92,130,760

92,035,580

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

信用取引負債

1,450,054

1,157,778

信用取引借入金

1,058,948

873,162

信用取引貸証券受入金

391,106

284,616

預り金

25,279,828

22,479,406

受入保証金

936,639

800,111

短期社債

7,000,000

7,000,000

短期借入金

25,620,650

22,078,504

1年内返済予定の長期借入金

1,497,826

3,040,522

ノンリコース1年内返済予定長期借入金

20,000

60,000

未払法人税等

1,090,231

703,997

その他

2,876,707

3,145,272

流動負債計

65,771,938

60,465,593

固定負債

 

 

長期借入金

6,495,576

7,473,740

ノンリコース長期借入金

945,000

2,920,000

退職給付に係る負債

244,879

215,566

役員株式給付引当金

1,129,161

1,236,674

その他

743,691

815,415

固定負債計

9,558,309

12,661,396

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

50,908

55,496

特別法上の準備金計

50,908

55,496

負債合計

75,381,156

73,182,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,665,452

5,665,452

資本剰余金

3,121,423

3,149,181

利益剰余金

8,618,799

10,491,955

自己株式

△1,369,804

△1,495,689

株主資本合計

16,035,870

17,810,899

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

100,385

53,542

その他の包括利益累計額合計

100,385

53,542

新株予約権

9,529

9,529

非支配株主持分

603,818

979,122

純資産合計

16,749,604

18,853,094

負債・純資産合計

92,130,760

92,035,580

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

6,100,590

6,651,463

トレーディング損益

8,062,516

8,558,397

金融収益

104,946

167,760

不動産事業売上高

32,413,691

41,106,128

営業収益計

46,681,744

56,483,749

金融費用

80,749

101,791

売上原価

 

 

不動産事業売上原価

26,761,676

34,525,610

売上原価合計

26,761,676

34,525,610

純営業収益

19,839,317

21,856,347

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

8,040,286

8,565,566

人件費

4,419,535

5,043,099

不動産関係費

398,847

424,204

事務費

826,015

840,142

減価償却費

161,059

174,153

租税公課

416,001

486,694

販売手数料

696,752

947,371

のれん償却額

215,568

215,228

その他

1,245,973

1,434,744

販売費及び一般管理費合計

16,420,040

18,131,206

営業利益

3,419,277

3,725,140

営業外収益

 

 

受取利息

379,926

495,744

投資事業組合運用益

371,957

90,193

不動産取得税還付金

73,455

86,575

受取配当金

79,376

74,672

受取地代家賃

9,599

9,599

その他

104,223

172,128

営業外収益合計

1,018,538

928,914

営業外費用

 

 

支払利息

439,714

517,077

支払手数料

123,303

161,821

その他

61,149

85,206

営業外費用合計

624,166

764,105

経常利益

3,813,648

3,889,949

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

57

2,872

特別利益合計

57

2,872

特別損失

 

 

金融商品取引責任準備金繰入れ

23,308

4,588

固定資産除却損

7,379

17,005

関係会社株式評価損

14,243

特別損失合計

44,931

21,594

税金等調整前当期純利益

3,768,774

3,871,227

法人税、住民税及び事業税

1,421,170

1,215,480

法人税等調整額

△208,674

△1,841

法人税等合計

1,212,495

1,213,639

当期純利益

2,556,278

2,657,588

非支配株主に帰属する当期純利益

17,481

25,926

親会社株主に帰属する当期純利益

2,538,796

2,631,661

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,556,278

2,657,588

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

95,895

△46,842

持分法適用会社に対する持分相当額

△12,343

その他の包括利益合計

83,552

△46,842

包括利益

2,639,830

2,610,746

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,622,348

2,584,819

非支配株主に係る包括利益

17,481

25,926

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,665,452

3,124,529

6,725,209

1,227,367

14,287,823

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

645,206

 

645,206

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,538,796

 

2,538,796

自己株式の取得

 

 

 

200,875

200,875

自己株式の処分

 

3,106

 

58,438

55,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,106

1,893,590

142,436

1,748,046

当期末残高

5,665,452

3,121,423

8,618,799

1,369,804

16,035,870

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,489

12,343

16,832

9,529

543,000

14,857,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

645,206

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,538,796

自己株式の取得

 

 

 

 

 

200,875

自己株式の処分

 

 

 

 

 

55,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

95,895

12,343

83,552

60,818

144,370

当期変動額合計

95,895

12,343

83,552

60,818

1,892,417

当期末残高

100,385

100,385

9,529

603,818

16,749,604

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,665,452

3,121,423

8,618,799

1,369,804

16,035,870

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

758,506

 

758,506

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,631,661

 

2,631,661

自己株式の取得

 

 

 

229,480

229,480

自己株式の処分

 

27,723

 

103,596

131,319

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

34

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

27,758

1,873,155

125,884

1,775,028

当期末残高

5,665,452

3,149,181

10,491,955

1,495,689

17,810,899

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100,385

100,385

9,529

603,818

16,749,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

758,506

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,631,661

自己株式の取得

 

 

 

 

 

229,480

自己株式の処分

 

 

 

 

 

131,319

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,842

46,842

375,303

328,461

当期変動額合計

46,842

46,842

375,303

2,103,489

当期末残高

53,542

53,542

9,529

979,122

18,853,094

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,768,774

3,871,227

減価償却費

183,147

209,296

のれん償却額

215,568

215,228

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△676

5,740

賞与引当金の増減額(△は減少)

120,643

52,164

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

47,509

107,512

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,722

△29,313

投資有価証券売却損益(△は益)

△466

△62,210

関係会社株式評価損

14,243

固定資産売却損益(△は益)

△57

△2,872

受取利息及び受取配当金

△459,302

△570,417

支払利息

439,714

517,077

差入保証金の増減額(△は増加)

△163,401

△723,789

預託金の増減額(△は増加)

△8,962,340

700,000

トレーディング商品の増減額

△158,080

△103,699

販売用不動産の増減額(△は増加)

△1,537,115

△2,592,549

約定見返勘定の増減額(△は増加)

△630,760

265,263

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

△2,173,266

△755,870

立替金及び預り金の増減額

11,142,983

△2,803,480

受入保証金の増減額(△は減少)

△186,485

△136,527

その他

△116,144

173,438

小計

1,559,210

△1,663,781

利息及び配当金の受取額

415,335

523,812

利息の支払額

△493,507

△604,604

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△663,554

△1,603,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

817,483

△3,348,242

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,020,826

△990,823

定期預金の払戻による収入

1,020,813

990,788

有形固定資産の取得による支出

△16,676

△241,192

有形固定資産の売却による収入

60

10,163

無形固定資産の取得による支出

△71,333

△131,613

投資有価証券の取得による支出

△354,807

△299,364

投資有価証券の売却による収入

26,880

239,735

投資有価証券の償還による収入

83,464

271,950

貸付けによる支出

△485,468

△542,327

貸付金の回収による収入

26,157

404,130

その他

20,289

△10,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△771,446

△298,911

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,702,051

△2,325,683

長期借入れによる収入

2,328,600

3,410,968

長期借入金の返済による支出

△1,998,434

△2,106,569

ノンリコース長期借入れによる収入

2,050,000

ノンリコース長期借入金の返済による支出

△1,014,980

△35,000

社債の発行による収入

6,996,040

6,995,845

社債の償還による支出

△7,000,000

△7,000,000

自己株式の取得による支出

△200,875

△229,480

配当金の支払額

△645,206

△758,506

非支配株主からの払込みによる収入

643,000

非支配株主への配当金の支払額

△11,401

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△10,260

その他

△15,304

△12,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,783,489

△20,826

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,829,526

△3,667,979

現金及び現金同等物の期首残高

11,406,380

22,235,906

現金及び現金同等物の期末残高

22,235,906

18,567,926

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

証券関連事業

不動産

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

14,268,053

32,413,691

46,681,744

46,681,744

セグメント間の内部営業収益又は振替高

253,480

1,266

254,746

△254,746

14,521,533

32,414,958

46,936,491

△254,746

46,681,744

セグメント利益

1,708,797

2,539,407

4,248,204

△828,927

3,419,277

セグメント資産

47,420,534

40,069,363

87,489,898

4,640,862

92,130,760

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

100,627

77,336

177,964

5,183

183,147

のれん償却額

215,568

215,568

215,568

のれん未償却額

914,723

914,723

914,723

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,678

82,148

155,827

346

156,174

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△828,927千円には、セグメント間取引消去△253,480千円、全社費用△575,447千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,640,862千円には、投資と資本の相殺消去等△12,021,921千円、債権と債務の相殺消去△3,202,848千円、貸倒引当金の消去17,293千円、及び全社資産19,848,339千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額5,183千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

証券関連事業

不動産

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

15,377,620

41,106,128

56,483,749

56,483,749

セグメント間の内部営業収益又は振替高

258,240

1,280

259,520

△259,520

15,635,860

41,107,408

56,743,269

△259,520

56,483,749

セグメント利益

1,692,179

2,901,216

4,593,396

△868,255

3,725,140

セグメント資産

44,462,821

42,930,726

87,393,547

4,642,033

92,035,580

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

109,678

94,617

204,296

5,000

209,296

のれん償却額

215,228

215,228

215,228

のれん未償却額

699,494

699,494

699,494

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

212,390

195,986

408,376

1,986

410,363

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△868,255千円には、セグメント間取引消去△258,240千円、全社費用△610,015千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,642,033千円には、投資と資本の相殺消去等△12,194,154千円、債権と債務の相殺消去△3,455,660千円、貸倒引当金の消去433,610千円、及び全社資産19,858,237千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額5,000千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

528.99円

590.21円

1株当たり当期純利益金額

82.83円

86.60円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株あたり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,538,796

2,631,661

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,538,796

2,631,661

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,649

30,389

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

16,749,604

18,853,094

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

613,348

988,652

(うち非支配株主持分(千円))

(603,818)

(979,122)

(うち新株予約権(千円))

(9,529)

(9,529)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

16,136,255

17,864,442

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

30,503

30,268

4.BBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、BBT信託口3,308千株であり、当連結会計年度においては、BBT信託口3,270千株であります。

また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末においては、BBT信託口3,452千株であり、当連結会計年度末における株式数は、BBT信託口3,187千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。