１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調となったものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ発表により物価上昇への警戒感が一層高まり、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして事業を展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、神戸市に建設を進めてきた大規模多目的アリーナ（GLION ARENA KOBE）（注１）の開業間近ということで、開業前の３月単月が賃料の支払いのみ先行したものの、貸館予約やパートナー協賛の獲得などで、新たな収益モデルの創造を鋭意推進してまいりました。また、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得など持続的成長モデルを収益のベースとして進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は2,910,759千円（前年同期比2.5％増）、営業損失は253,784千円（前年同期は304,238千円の損失）、経常損失は322,370千円（前年同期は305,987千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は323,805千円（前年同期は293,559千円の損失）となりました。
今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的に安定収益を獲得できるSaaS市場でのMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進いたします。また、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第３の柱」としてのスマートベニューにおいては、GLION ARENA KOBEを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの構築を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注２）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注３）を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注４）やデジタルマーケットプレイス（注５）などの構想へとクラウドへのシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS（注６）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注７）などによって構成されており、市町村など行政からの公募調達での受注を目指しております。
当第３四半期連結累計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、前年度は競争環境激化による受注率の低下が見られました。今年度につきましては、受注率は順調に回復基調にあるものの、自治体の財源自体の圧迫もあり、単価の低下が見られました。また、データセンター事業撤退に伴う影響やクラウド環境の移設に伴う二重経費の計上など、サービスレベル向上に関するコスト増の影響により減収減益となりました。
投資フェーズであったグラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業である「SLOW AND STEADY」を開業いたしました。今後はアライアンス先との更なる連携を協議し、行政デジタル化の大きな流れの中でのポジショニングを明確にして参ります。
以上の結果、セグメント売上高は1,347,843千円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は215,815千円（前年同期比10.6％減）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注８）サービスである“CiEMSシリーズ”（注９）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注10）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、2024年７月31日付でカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡したことによる赤字事業の解消及び収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、収益率は大幅に改善されたものの減収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は831,726千円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は129,880千円（前年同期比1.2％減）となりました
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう順調に準備を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、当第３四半期連結累計期間の期初から大口協賛を獲得し大幅な増収となりました。原価や販売管理費といったコストの抑止に注力しましたが、開業直前で発生する種々の費用の計上や３月単月での賃料支払い等が響き、小幅な営業損失の改善となりました。
以上の結果、セグメント売上高は731,189千円（前年同期比91.2％増）、セグメント損失は277,236千円（前年同期は310,424千円の損失）となりました。
[用語解説]
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、20,253,209千円となり、前連結会計年度末と比べ16,215,726千円の増加となりました。
流動資産は2,663,673千円となり、前連結会計年度末と比べ205,130千円の増加となりました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が355,582千円増加したものの、現金及び預金が208,424千円減少したことによるものであります。
固定資産は17,587,250千円となり、前連結会計年度末と比べ16,012,005千円の増加となりました。その主たる要因は、建物及び構築物が1,734,665千円、リース資産が14,446,340千円増加したものの、建設仮勘定が329,292千円減少したことによるものであります。
繰延資産は2,285千円となり、前連結会計年度末と比べ1,410千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,321千円減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、18,458,654千円となり、前連結会計年度末と比べ16,580,017千円の増加となりました。
流動負債は2,721,590千円となり、前連結会計年度末と比べ1,391,973千円の増加となりました。その主たる要因は、契約負債が561,840千円、その他流動負債が661,097千円増加したことによるものであります。
固定負債は15,737,063千円となり、前連結会計年度末と比べ15,188,043千円の増加となりました。その主たる要因は、長期借入金が617,464千円、リース債務が14,264,692千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,794,555千円となり、前連結会計年度末と比べ364,290千円の減少となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社One Bright KOBEへの非支配株主への第三者割当増資により非支配株主持分が50,000千円増加したものの、配当金の支払いにより62,353千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失323,805千円の計上により利益剰余金が386,158千円減少したことによるものであります。
2025年６月期の連結業績予想については、2024年８月14日付「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)」にて発表いたしました通期の予想数値に変更はございません。
なお、2025年４月10日公表の「デジタルガバメント事業の一部譲渡に伴う会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部を会社分割（新設分割）により新設会社（以下「本新設会社」といいます。）に承継させた上で、本新設会社の株式をウイングアーク１ｓｔ株式会社に譲渡することとなりました。本件による2025年６月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△366,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額322,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
(会社分割及び重要な事業の譲渡)
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（以下「本事業」といいます。）を会社分割（新設分割）によりウイングアークNEX株式会社（以下「本新設会社」といいます。）に承継（以下「本会社分割」といいます。）させた上で、本新設会社の株式をウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「ウイングアーク１ｓｔ」といいます。）に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することを決議し、同日付で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社のデジタルガバメント事業は、主に自治体様へクラウドサービスを提供する事業です。行政デジタル化の市場が拡大する中ではありますが、公募調達でのクラウド型CMSについては市町村区への導入も網羅的にほぼ完了し、大きな成長が見込める領域ではありません。今後行政デジタル化の大きな流れの中でポジションを獲得していく上では、経営資源の不足も想定されており、他社とのアライアンス戦略を進めておりました。
このたび更にその歩みを進めて、事業統合していくことが真に両社の資源を融合させて、行政デジタル化市場における成果を享受できると判断した結果、本株式譲渡を実行することとなりました。
本株式譲渡以降も、ウイングアーク１ｓｔとは、良好な関係を継続していくものとして、引き続き当社が新たに推進しているスマートシティ事業などで連携していくこととしております。
２．会社分割及び株式譲渡の概要
（１）本会社分割及び本株式譲渡の日程
（注）本会社分割は、会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行うこととしております。
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする新設分割です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
本新設会社は、本会社分割に際して普通株式500株を発行し、そのすべての株式を当社に割り当てます。当社は、本会社分割の効力発生日に、本新設会社の全株式をウイングアーク１ｓｔに譲渡する予定です。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社資本金の増減はありません。
（６）本新設会社が承継する権利義務
本新設会社は、本会社分割に際して、新設分割計画に定める範囲において、本会社分割の効力発生日における本事業に属する資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。
（７）債務履行の見込み
本新設会社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．分割する事業部門の概要
（１）本会社分割及び本株式譲渡の日程
デジタルガバメント事業の中で、株式会社ノースディテールのラボ事業を除くすべての事業。
（２）分割する部門の経営成績
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
※契約締結時の最新数値である2025年２月末時点の帳簿価額により算出しており、本会社分割時に変動いたします。
（４）譲渡価額及び決済の方法