１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、穏やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。
このような状況のもと、当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、システムイノベーション事業の強化に取り組むとともに、データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントにおける収益改善と企業価値の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加に努め新規案件の獲得が進んだものの、大型案件の獲得が進まず売上高、営業利益ともに減少となりました。
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を連結子会社であるピクセルハイ合同会社が推進しております。またGPU仲介販売にも注力したことにより売上高は増加し営業利益も改善しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は245百万円(前年同四半期比5.6％増)、営業損失は169百万円(前年同四半期は営業損失88百万円)、経常損失は175百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、新規案件獲得が進んだものの、大型案件の獲得が進まず前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上の結果、当事業における売上高は178百万円(前年同四半期比22.9％減)、営業利益は32百万円(前年同四半期は営業利益52百万円)となりました。
(データセンター事業)
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており、2025年12月期中に収益化をする予定です。また、GPUサーバーの仲介販売を進めておりますが、人件費などの先行投資のため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業における売上高は68百万円、営業損失は38百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となりました。
その他の事業では、当事業における売上高は－百万円、営業損失は０百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。
また、ディベロップメント事業については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現預金や、データセンター事業に伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、1,643百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、1,573百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、69百万円となりました。
現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については今後、合理的に算定可能となった時点で、速やかに公表いたします。
当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末は、債務超過となりました。当連結会計年度の第1四半期連結累計期間におきましては、新株予約権の行使を受け、当第1四半期連結会計期間末には、債務超過は解消ましたものの、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、2025年４月24日付で金融庁より納付期限を2025年６月25日とする６億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（安定した収益基盤の確保）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年12月期より売上の発生を見込んでおります。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）
当社グループは、運転資金や課徴金の納付資金の確保やデータセンターの建設に要する資金を調達するため、支援者からの借入や既存の新株予約権の行使など財務支援をお願いしてまいります。また、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。
（内部管理体制の改善）
前連結会計年度に発覚した不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
2025年１月31日から３月７日までに、GFA株式会社が当社第15回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ309,956千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,282,396千円、資本剰余金が5,487,106千円となっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）
当社グループでは、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、当社の連結子会社であったピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義についての調査を行うため、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。
本件疑義の内容
①ピクセルエステート株式会社の取引先への前渡金が、当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②ピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に係る土地や権利等の前渡金等について、取引実態がないとの疑義
③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入について連帯保証を行ったのではないかとの疑義
当該調査の結果、特別調査委員会は、上記の取引の中に、取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付や前渡金名目で交付した資金が実際には前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出が存在していたことなどを認定しました。このため、当社は、当該調査結果に従い2024年11月12日付で、過年度決算の訂正をいたしました。
この訂正の結果、前連結会計年度末及び当連結会計年度の第１四半期連結累計期間末では、上記の実質的な役員貸付と判断される支出である長期貸付金は99,000千円、前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金は255,200千円となっており、全額貸倒引当金を計上しております。
（データセンター事業に係る建設仮勘定等の固定資産について）
当社連結子会社ピクセルハイ合同会社は、福島県双葉郡大熊町において大熊町コンテナデータセンター（以下「データセンター事業」）の建設を進めており、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間末のデータセンター事業に係る建設仮勘定等を含む固定資産は、1,137百万円となっております。データセンター事業は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）交付決定を受け、データセンター事業は補助事業として採択されており、補助事業終了後、補助金（補助率3/4）を受給する計画になっておりますが、GPUサーバーとネットワーク設備の調達に係る資金計画の資金調達先決定に時間を要していることにより、当該設備の導入スケジュールが当初の想定よりも遅延し、操業開始時期が遅延する見込みとなりました。このため、2025年２月27日付で延長申請書を経済産業省へ提出し、補助事業の完了予定日の変更申請を行いました結果、2025年８月31日までの５か月の延長が承認されました。今後、データセンターの完成までに要する建設資金は約25億円であり、必要な資金調達を行い、GPUサーバー及びネットワーク機器について2025年７月上旬までの発注、2025年７月末までの納入・設置工事の実施を予定しており、2025年９月からの稼働開始を目指しております。
しかし、当社グループを取り巻く経営環境の変化などから、資金調達が予定通り実施できない場合や補助金が予定通り受給できない場合などには、これらの固定資産について減損損失が計上される可能性があり、当社グループが保有するデータセンター事業に係る建設仮勘定等の固定資産の評価に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△89,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「データセンター事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、「ディベロップメント事業」及び、「エンターテインメント事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△163,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（金融庁による課徴金納付命令の決定について）
当社は、2025年２月21日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」及び2025年３月17日付「課徴金についての審判手続き開始決定に対する答弁書の提出について」にて、お知らせしましたとおり、当社が行った過年度の有価証券報告書及び有価証券届出書の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対し６億2,984万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われました。
また、2025年４月24日付で金融庁より納付期限を2025年６月25日とする６億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けました。
当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、課徴金を国庫に納付いたします。
なお、当社は2024年12月期決算において当該課徴金相当額を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上しており、当第１四半期連結累計期間末には、訂正関連費用引当金として計上しております。
（第15回新株予約権の行使による資金調達について）
当社は、2025年４月１日付取締役会において株式会社YourTurnからGFA株式会社への第15回新株予約権7,400個の譲渡について承認致しましたが、2025年４月28日に、GFA株式会社による新株予約権の行使が行われ、普通株式369,700株を新たに発行し、総額49,909,500円の資金調達を実施いたしました。これらの資金は、AI特化型データセンターの設備投資として充当しております。
（資金の借入について）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、運転資金に充当することを目的として30百万円の借入の実行について決議いたしました。
（データセンター施設追加設備設置工事請負契約の締結）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2025年４月30日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける追加の設備設置工事を実施すべく、有限会社大野電器商会と工事請負契約（以下、「本契約①」という。）及び、株式会社クラフトコーポレーションと工事請負契約（以下、「本契約②」という。）を締結することを決定致しましたので下記のとおりお知らせ致します。
１．本契約①及び②について
・本契約①はインターホン設置工事、ヒーター取付工事、排水配管工事、排水配管工事、コンテナ据付工事、バイパス配管工事、チルドタワー搬入据付工事の工事請負契約となります。なお、本契約①の金額は16百万円（税込）となります。
・本契約②は新築工事設置調査、DC棟ケーブルラック設置工事、仮設資材リース代金の工事請負契約となります。なお、本契約②の金額は14百万円（税込）となります。
２．取得の日程
３．今後の見通し
2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
３．その他
当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末は、債務超過となりました。当連結会計年度の第1四半期連結累計期間におきましては、新株予約権の行使を受け、当第1四半期連結会計期間末には、債務超過は解消ましたものの、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、2025年４月24日付で金融庁より納付期限を2025年６月25日とする６億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（安定した収益基盤の確保）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年12月期より売上の発生を見込んでおります。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）
当社グループは、運転資金や課徴金の納付資金の確保やデータセンターの建設に要する資金を調達するため、支援者からの借入や既存の新株予約権の行使など財務支援をお願いしてまいります。また、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。
（内部管理体制の改善）
前連結会計年度に発覚した不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月14日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
限定付結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
(追加情報)(連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）に記載のとおり、会社は、外部機関からの指摘を受け、子会社であったピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する疑義についての調査を行うため、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施した。当該調査の結果、特別調査委員会は、上記の取引の中に、取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付や前渡金名目で交付した資金が実際には前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金が存在していたことなどを認定し、会社は、当該調査結果に従い過年度決算の訂正を行った。この結果、前連結会計年度末及び当連結会計年度の第１四半期連結累計期間末では、前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金は255百万円となっており、全額貸倒引当金を計上している。当監査法人は、前連結会計年度の監査において追加の監査手続を実施したが、仮払金に関しては、取引先の預金口座から現金引き出しされ行方が分からなくなっているものも含み、資金の行方や使途を検証することには限界があり、仮払金の資産性や関連当事者との関係性等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、上記の仮払金255百万円の金額について修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この状況は、現時点も、解消していない。
さらに、(追加情報)（データセンター事業に係る建設仮勘定等の固定資産について）に記載のとおり、連結子会社ピクセルハイ合同会社が進めているデータセンター事業に係る建設仮勘定含む固定資産は当連結会計年度の第１四半期連結累計期間末では、1,137百万円となっているが、現時点では、データセンターの完成までに要する多額な建設資金（約25億円）の調達の目途が立っていないことや予定している補助金の受給見込も不透明であり、これらデータセンター事業に係る建設仮勘定含む固定資産の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。このため、これらデータセンター事業に係る建設仮勘定含む固定資産1,137百万円について修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
これらの監査範囲の制約の影響については、金額的重要性はあるが上記の仮払金、データセンター事業に係る建設仮勘定含む固定資産等の特定の勘定に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、上記に関連して、前連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明したが、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、会社は2025年４月24日付で金融庁より納付期限を2025年６月25日とする６億2,984万円の課徴金納付命令を受けた。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上