１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度の業績につきましては、売上高21,129百万円（前期比3.1％増）、営業損失1,211百万円（前連結会計年度は営業利益1,743百万円）、経常損失541百万円（前連結会計年度は経常利益1,758百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しており、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しております。中間連結累計期間まで「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」の４つで構成されておりましたが、2024年11月14日付開示の「新たな事業（金融投資事業）の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、グループ全体の収益性の向上に資するべく、新たに当社における暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を一つの収益の柱とする「金融投資事業」を開始したことにより、第３四半期連結会計期間より「金融投資事業」を報告セグメントに含めております。
以上のことから、第３四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」となります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。当連結会計年度におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます）における電力の取引価格（以下、「JEPX取引価格」といいます）が前年同会計期間に比べ１kWhあたり平均1.5円程度上昇したものの、国内の火力発電燃料として主に使用される天然ガスや石炭の取引価格は前年より低調に推移しており、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。
高圧需要家については今年度より容量拠出金の支払いが開始されることへの対応として、2023年７月に新プランへ全面的に移行いたしました。これにより同時期の解約数が増加し、高圧需要家の総契約容量（㎾）も一時的に減少いたしました。しかしながら、その後、販売代理店網の強化や積極的な新プランのリリースなどの活動を推進した結果、当連結会計年度末時点における総契約容量は前連結会計年度末時点の水準を上回り、また過去最高の総契約容量（㎾）水準に達しております。
また獲得を強化している低圧法人需要家については、新規代理店の開拓、既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移しており、契約件数を着実に積み上げることができております。一方、低圧個人需要家については、昨年４月より新規受付を再開したものの契約件数の減少傾向が続いておりますが、今後さらなる需要家獲得のための施策を図り、引き続き需要家獲得に向け注力してまいります。
当連結会計年度においては、世界的なエネルギー価格の高騰を背景とした政府による電気・ガス料金の激変緩和措置による補助金が前年と比して減額されたものの、高圧電力、低圧電力ともに、JEPX取引価格に電力販売価格が連動する市場連動型プランの比率が高く、JEPX取引価格の上昇が増収につながる傾向にあること、また、高圧及び低圧の需要家数が順調に増加したことから増収となりました。
当社は、前連結会計年度からの「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」に加え、新たに、時期に応じて市場連動型と固定単価型プランを切り替える新プラン「高圧ハイブリットプラン」の提供を開始し、これら４つの料金プランを組み合わせることによって、需要家のニーズに応えつつも、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えてまいりました。他方、今年度より新たに開始された容量市場は、発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売電気事業者が負担すること（以下、「容量拠出金」といいます）で、発電事業者が発電所を維持し、将来の電力供給を安定的に確保するためのものですが、2025年３月期において当社が負担すべき容量拠出金1,479百万円が売上原価として計上され、利益を押し下げる要因となりました。なお、2026年３月期は小売電気事業者が負担する容量拠出金総額の減少により、セグメント利益の回復を想定しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は20,663百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）1,394百万円（前期比39.3％減）となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売による収益が減少したものの、主に感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上が前年同期と比して増加したこと、また、蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長したことから、増収増益となりました。
レジリエンス事業においては、2024年７月１日付で株式会社ジャービス（連結子会社）から商号変更を行った株式会社シールエンジニアリング（以下「シールエンジニアリング」といいます）においても、新たに再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始しております。今後、シールエンジニアリングでは、蓄電池事業のさらなる収益拡大を目指し、蓄電池システムの設計・施工・運営・保守をワンストップで提供してまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,370百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）290百万円（前期比120.4％増）となりました。
（メディカル事業）
メディカル事業は、2023年12月１日付で株式交換により完全子会社化したゼロメディカルにおいて、医療機関に特化したウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業、医療機関に特化した経営改善コンサルティングや再生医療に関するマーケティング並びにメディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業及び放課後等デイサービスや就労継続支援B型事業所並びに訪問介護事業所等を運営する福祉関連事業を営んでおります。
メディカル事業につきましては、2024年３月期第４四半期より、当社の連結業績に含まれております。2025年３月期第４四半期につきましては、主にウェブクリエーション事業における収益が前年同期比で減少したことから減収減益となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,144百万円（前期比311.5％増）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）７百万円）となりました。
（金融投資事業）
金融投資事業は、2024年11月14日付開示の「新たな事業（金融投資事業）の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、グループ全体の収益性の向上に資するべく、新たに当社における暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を収益の柱とした事業を推進しております。これにより2024年11月14日から同事業が管掌する暗号資産にかかる損益および暗号資産関連投資にかかる損益は売上に計上されておりますが、事業開始前（2024年９月26日から2024年11月13日まで）の間における暗号資産評価益675百万円は営業外収益として計上しております。
2025年１月１日から３月31日までの暗号資産投資事業を取り巻く事業環境としましては、同年１月20日にトランプ氏が米国大統領に就任後も、暗号資産価格は順調に推移していましたが、トランプ大統領が２月10日に、米国が輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、25％の関税をかける命令し、同月26日には、欧州連合（EU）からの全輸入品に対して25％の関税を検討していると言及したことで、今後の世界経済における不確実性の発現や、米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ実施時期の先送り懸念等により、暗号資産を含めたリスク資産全般への警戒感が高まりました。また、同年２月には、暗号資産取引所Bybitにおける約14億ドル相当の巨額暗号資産の不正流出も発生いたしました。これらの複合的な事由により、ビットコイン価格が一時期８万ドルを割るなど大きな下落相場も見られました。このような状況下、当社は、2025年３月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、2,049百万円の暗号資産評価損（売上高の減少）を計上いたしました。
なお同事業は現在、暗号資産関連投資としてgumi Cryptos Capital１号ファンド、gumi Cryptos Capital２号ファンド及びBLOCKTOWER CAPITAL LLCに投資しております。gumi Cryptos Capitalファンドに組み入れられている非上場株式はいずれも取得価額に基づいて評価されております。これら非上場株式が実現した段階で時価評価され、同ファンドの簿価に反映されます。
以上の結果、当セグメントの売上高は△2,049百万円、セグメント損失（営業損失）2,098百万円となりました。
（その他事業）
その他事業は、前連結会計年度においては、事業を廃止した自動車事業及び金融関連事業の損益が含まれておりましたが、当連結会計年度においては、これらの損益は含まれておりません。
以上の結果、当セグメントのセグメント損失（営業損失）３百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）24百万円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,657百万円となり、前連結会計年度末(17,714百万円)に比べ、942百万円増加となりました。その主な要因は、自己保有暗号資産8,605百万円、営業投資有価証券415百万円、売掛金212百万円の増加、現金及び預金8,470百万円の減少があったこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,886百万円となり、前連結会計年度末(1,999百万円)に比べ、113百万円減少となりました。その主な要因は機械及び装置228百万円の増加、敷金及び保証金339百万円、ソフトウェア仮勘定19百万円の減少があったこと等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,519百万円となり、前連結会計年度末(1,322百万円)に比べ、1,197百万円増加となりました。その主な要因は、買掛金667百万円、未払金180百万円、預り金126百万円、短期借入金100百万円の増加、一年内返済予定の長期借入金85百万の減少があったこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、111百万円となり、前連結会計年度末(422百万円)に比べ、310百万円減少となりました。その要因は、長期借入金310百万円の減少があったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、17,911百万円となり、前連結会計年度末(17,969百万円)に比べ、57百万円減少となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金269百万円、資本剰余金269百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円の計上があったこと等によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は7,967百万円(前期は2,447百万円の収入)となりました。これは主に自己保有暗号資産の増加8,605百万円、仕入債務の増加667百万円、その他流動資産の増加413百万円、敷金及び保証金の減少346百万円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は742百万円(前期は120百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出350百万円、敷金及び保証金の差入による支出349百万円、敷金及び保証金の回収による収入324百万円、有形固定資産の取得による支出305百万円等の要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は236百万円(前期は164百万円の支出)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入531百万円、長期借入金の返済による支出395百万円、短期借入金の増加100百万円等の要因があったことによるものであります。
① 当期の業績予想
当社は、現時点で収集可能な情報を基に、2026年３月期連結業績予想を開示しております。
エネルギー事業におきましては、電力需給がひっ迫する夏季・冬季における電力取引価格が著しく高騰する傾向にあり、また、国際紛争がエネルギー価格に与える影響など電力取引価格の動向は引き続き不透明であるものの、ロシアによるウクライナ侵攻直後と比較すると、比較的に落ち着きを見せております。また、複数の料金プランをお客様に提供することで、市場価格の変動リスクに適切に対応できる態勢を構築したことや、容量市場を見据えた料金体系への移行完了に伴い、安定的な利益確保の基盤が整ってまいりました。
以上のことから、エネルギー事業における2026年３月期のセグメント売上高は22,905百万円、セグメント利益は1,851百万円と想定しております。
レジリエンス事業につきましては、蓄電池事業におきまして、販売代理店数の増加や当社の補助金のコンサル活用により、蓄電池事業における売上高は順調に推移し、前年比で200％増を見込んでおります。また、補助金コンサルによる売上高は2025年３月期と同様の水準で推移する見込みです。さらに連結子会社であるシールエンジニアリングにおいて、新規事業であるFIP転化や系統用蓄電池の大型蓄電池の販売、設計、施工の受注を見込んでおります。
以上のことから、レジリエンス事業における2026年３月期のセグメント売上高は2,524百万円、セグメント利益460百万円になると見込んでおります。
金融投資事業につきましては、現時点で総額105億円分の暗号資産を購入し保有しておりますが、暗号資産の評価損益は、価格変動の激しい暗号資産市場の影響を受けることを理由に、これまで業績予想には含めておりませんでした。
金融投資事業を取り巻く事業環境としましては、2025年４月、米国の貿易関税問題に端を発したトリプル安（米国債券安、米国株式安、米ドル安）の際、ビットコイン価格はいずれにも連動せず、価格が上昇しました。これまでビットコインはGAFAMに代表されるようなテック系株式との相関性が強く見られましたが、今回の危機においてはこれまでとは異なる値動きを見せ、リスク回避的な資金の一部がビットコインに向かう動きが確認されました。依然としてゴールドほどの安定性や市場規模には及ばないものの、ビットコインが“準安全資産”として一定の役割を担い始めている兆しがうかがえます。
さらに、米国でのビットコイン現物ETFが2024年に一斉承認され、2025年４月末時点までの累計資金流入は、約400億ドルに達しています。このように、暗号資産市場にはかつてない規模の機関マネーが流入し始めており、一部のアナリストによれば、2025年中にスポットETF経由で累計1,000億ドル規模の資金流入に達する可能性も指摘されています。こうした動きは、需給面のインパクトで大きな影響を及ぼすものと見られており、価格形成にも一定の押し上げ効果が期待されています。この傾向はETFを通じた構造的な資金流入基盤が定着しつつあることを背景に、2026年中も変わらないものと当社は考えております。また、2025年３月、トランプ大統領が戦略的なビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄を設立する大統領令に署名しました。当該大統領令によってビットコインを準備資産として扱う戦略的ビットコイン準備金が創設され、納税者に追加的コストを課さないことを条件とするものでありますが、追加のビットコインを取得するための戦略を策定する権限が財務長官等に与えられました。その買い入れる量によっては、ビットコイン価格を下支えするだけでなく、需給構造に構造的な変化を与える可能性があることから価格を押し上げる可能性があると考えております。
また、米国SECの委員長に指名されたポール・アトキンス氏は、金融規制に対し緩和的な姿勢を取ることで知られ、暗号資産に対しても推進的な立場を取っています。米国SECはトランプ氏が米国大統領に就任以降、暗号資産及び暗号資産業界に対し規制緩和を進めています。また、足もとでは、同年４月に米中間の相互関税問題が激化したものの、同年５月に入って両国が90日間の関税削減に合意するなど、貿易摩擦は一時的に緩和しています。さらに同月、トランプ政権はサウジアラビアとの間で総額6,000億ドル規模の経済・防衛協定を締結しており、地政学的リスクの低下や米国経済への投資拡大を通じた市場心理の改善が期待されています。これらの状況は物価上昇圧力の緩和や投資家のリスク選好姿勢の改善を促す可能性がありますが、一方で景気の減速によって、一段の政策金利低下の可能性も引き続き指摘されています。
こうした金融環境に加えて、ビットコインは過去３回の半減期（2012年、2016年、2020年）の翌年にいずれも過去最高値を更新しており、今回（2024年４月）の半減期後も、2025年後半から2026年初頭にかけて価格が上昇するとの見通しがあります。過去の上昇幅は徐々に縮小しているものの、半減期後の新規供給量の減少は中長期的に価格を下支える要因となっております。これらの要因を踏まえ、当社はビットコインが2026年３月までの間において、１BTC＝150,000ドル～180,000ドルの水準に到達する可能性が高いものと見込んでおります（2025年３月末時点 １BTC＝約83,000ドル）。
（単位：USドル）
この水準に達した場合、当社が2025年３月末時点で保有する暗号資産に係る評価益は、次のとおり6,376百万円から9,519百万円となる見通しです（１USD＝145円で換算）。
（単位：百万円）
上記の結果、金融投資事業における2026年3月期のセグメント売上高は6,376百万円～9,519百万円、セグメント損益は、6,295百万円～9,438百万円と想定しております。
なお、当社以外の予測機関や専門家は、2026年中のビットコイン価格を次のとおり予想しております。
（単位：USドル）
※「ビットコインが将来的に世界準備通貨の地位を担う可能性がある」との見方も広がり、ブラックロックCEOのラリー・フィンク氏が自社投資家向け書簡で「米国の巨額債務を背景に、ビットコインが世界の準備通貨としてのドルに取って代わる潜在力がある」と言及するなど（2025年初頭）、市場の認識に変化が見られます。
以上のことから、2026年3月期連結業績予想は売上高32,010百万円～35,153百万円、営業利益7,698百万円～10,841百万円、経常利益7,698百万円～10,841百万円、親会社に帰属する当期純利益6,620百万円～8,800百万円となる見込みです。
なお、当社は、現時点で収集可能な情報を基に、2026年３月期連結業績予想を開示しております。上記、将来の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。また、現実の結果（実際の業績及び配当予想額を含みますが、これに限られません。）は様々な要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
② 当期の配当予想
当社は、「事業の成長・拡大および経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追及することを基本的な方針とし、資本政策に取り組む」こととしており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。
当社は、引き続き金融投資事業を中心とする既存事業への投資や、新たな事業機会が創出される分野への投資を積極的に行うなど当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図る方針であることから、2026年３月期における配当は未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、主に電力小売事業であります。
（レジリエンス事業）
レジリエンス事業は、エネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案や省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行うほか、家庭用蓄電池システム（remixbattery）及び小型産業用蓄電池の販売も行っております。
（メディカル事業）
メディカル事業は、2023年12月１日付で株式交換により完全子会社化したゼロメディカルにおいて、医療機関に特化したウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業、医療機関に特化した経営改善コンサルティングや再生医療に関するマーケティング並びにメディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業及び放課後等デイサービスや就労継続支援B型事業所並びに訪問介護事業所等を運営する福祉関連事業を営んでおります。
（金融投資事業）
金融投資事業は、当社グループ全体における暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を営んでおります。
（その他事業）
その他事業は、前連結会計年度においては、事業を廃止した自動車事業及び金融関連事業の損益が含まれておりましたが、当連結会計年度においては、これらの損益は含まれておりません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額12,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,526百万円、資本連結消去額△146百万円、債権債務消去額△０百万円であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１.調整額は下記のでとおりあります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグメントに配布していない全社費用△812百万円が含まれております。主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額4,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,674百万円、資本連結消去額△255百万円、債権債務消去額△705百万円であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第23回新株予約権の発行)
当社は、2025年４月10日開催の当社取締役会において、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました
第23回新株予約権
※ 新株予約権の発行決議時（2025年４月10日）における内容を記載しております。
（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は331円とする。
但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。
２.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員
（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、当
社又は当社の子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社又は当社の子会社の従業員が定年によ
り退職した場合、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員が当社の子会社の監査役に就任することによ
り取締役を退任し又は退職した場合、その他当社が認める正当な事由により当社又は当社の子会社の取締
役又は従業員の地位を喪失した場合は、この限りではない。
② 上記①の規定に係わらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の
上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者
は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、以下（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権
を行使できなくなるものとする。
（ⅰ）本新株予約権者が当社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合
（ⅱ）本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由
に該当するに至った場合
（ⅲ）本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条
第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
（ⅳ）本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条
第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
（ⅴ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅵ）当社の社会的信用を害する行為、その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の
終値が一度でも662円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の
終値が一度でも200円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。
３.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して、「組織再編行為等」という。）をする場合において、組織再編行為等の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する
本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に準じて決定する。
⑩ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。
⑪ 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(連結子会社の異動)
当社は、2025年４月25日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社ゼロメディカルの全株式を、株式会社ユカリアに譲渡することを決議し、株式譲渡日を2025年５月30日とした株式譲渡契約を締結いたしました。