○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、国際情勢の不安定化、米国の政策動向等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社が属するＩＴ業界におきましては、企業の事業拡大や人手不足対策等のためのＤＸ及びＡＩ投資が活発化しており、今後市場規模がさらに拡大することが予測されています。

　このような状況のもと、当社は、経営の合理化と組織運営の効率化を図ることを目的としつつ、軸となるコンテンツ事業とＤＸ事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。かかる経営の合理化政策の一環として、当社子会社であった株式会社アイフリークスマイルズを2024年４月１日付で、同じく当社子会社であった株式会社I-FREEK GAMESを2024年10月１日付で当社に吸収合併し、当社は2024年10月1日より非連結決算会社へと移行いたしました。また、当社事業における持続的成長実現に必須となる技術力の高い人材の確保に要する資金の調達として、第三者割当て方式による新株式及び第18回新株予約権の発行を2025年３月18日に実施いたしました。

　この結果、当事業年度における売上高は2,004,586千円(前年同期比32.7％増)、営業損失は61,871千円(前年同期は6,954千円の営業損失)、経常損失は50,823千円(前年同期は1,331千円の経常利益)、当期純損失は110,605千円(前年同期は4,291千円の当期純利益)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、利益構造の最適化を推進する点から広告宣伝費の削減を行うなど事業運営の効率化を図る一方で、当社コンテンツの将来的な収益に繋がる施策も併行して実施いたしました。

　知育アプリについては、言葉・名前に興味を持ち始めたお子様が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つきアプリ「タッチ図鑑シリーズ」を2024年４月にリリースし、「あそびタッチ」では当社がサポーティングカンパニーを務めるJ2リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」とのコラボレーションコンテンツを2025年１月に配信いたしました。絵本アプリでは2024年９月に、お子様が「活きた英語」を楽しく学べることを企図し、「森のえほん館」に英語絵本を追加する大幅リニューアルを実施いたしました。さらに、2024年11月には子ども向けのYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」のチャンネル登録者数が12万人を突破するなど、当社コンテンツの重要性が改めて確認される事業年度となりました。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は87,721千円、セグメント損失は42,967千円となりました。

＜ＤＸ事業＞

　ＤＸ事業では、インフレの継続や円安を背景とする物価の上昇などによる消費活動への停滞の懸念、国際情勢の不安定化により先行きは依然として不透明な状況が継続するものの、既存顧客に対する単価交渉が一部結実し、また、企業のＤＸ化の推進やＩＴへの依存度の高まりにより受注状態は引き続き好調であることから、前事業年度と比較して通期での稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。当社エンジニアの契約単価はまだ上昇余地が十分にあると考えており、さらなる単価改善の交渉を継続しつつ、同事業における営業体制の連携の強化等を実施することで効率的な事業運営に努め、トップラインを伸ばしてまいります。

　これらの結果、ＤＸ事業の売上高は1,879,193千円、セグメント利益は227,229千円となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は、前事業年度に比べて592,317千円（74.8％）増加し、1,383,737千円となりました。これは主として、未収入金が18,142千円、未収消費税等が17,686千円減少する一方、現金及び預金が481,417千円、売掛金が170,508千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度に比べて304,251千円（97.3％）減少し、8,448千円となりました。これは主として、合併により関係会社株式が158,808千円、長期貸付金が109,981千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は、前事業年度に比べて288,065千円（26.1％）増加し、1,392,185千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度に比べて109,007千円（52.9％）増加し、315,050千円となりました。これは主として、未払費用が48,483千円、買掛金が13,362千円、未払消費税等が12,376千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度に比べて20,845千円（10.6％）増加し、217,351千円となりました。これは主として、長期借入金が20,832千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前事業年度に比べて129,853千円（32.3％）増加し、532,402千円となりました。

（純資産）

　純資産は、前事業年度に比べて158,212千円（22.6％）増加し、859,783千円となりました。これは主として、第三者割当増資による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,750千円増加したことによるものであり、自己資本比率は61.4％となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度の期首に比べて481,417千円増加し、1,003,616千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、合併により193,980千円資金が増加しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は26,667千円となりました。これは主として、未払費用の減少額33,774千円、未払消費税等の減少額16,289千円により資金が減少した一方、売上債権等の減少額48,995千円、破産更生債権等の減少額43,126千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用された資金は39,183千円となりました。これは主として、貸付金の回収による収入17,088千円により資金が増加した一方、貸付金による支出51,192千円、有形固定資産の取得による支出9,370千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は299,953千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出67,272千円、利息の支払額3,033千円により資金が減少した一方、株式の発行による収入269,500千円、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	－	－	－	－	61.4
時価ベースの自己資本比率（％）	－	－	－	－	144.08
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	－	10.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	－	8.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数により計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５．2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期及び2024年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー関連指標の推移は記載しておりません。

(4) 今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移する一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、国際情勢の不安定化、米国の政策動向等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれております。

　しかしながら、当社が属するＩＴ業界におきましては、企業の事業拡大や人手不足対策等のためのＤＸ及びＡＩ投資が活発化しており、今後市場規模がさらに拡大することが予測されています。

　当社におきましても、上記各要因を踏まえて今後の事業への影響を見通すことは困難ではありますが、成長性・競争優位性の確立（既存事業の収益性向上及び差別化戦略、新規事業の創出やM＆Aの推進など）、収益構造の見直し（コスト削減や事業・経営効率化など）、経営基盤の強化・確立（人員の最適化、人材育成や財務基盤の強化など）に取り組み、持続的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。

　コンテンツ事業では、利益構造の最適化を推進する点から広告宣伝費の削減を行うなど事業運営の効率化を図りつつ、既存知育アプリの施策に注力し、絵本制作、絵本レンタルのBtoB事業の運営、及び協業パートナー拡大によりかかるBtoB事業の販路の拡大を通じ、事業成長を目指してまいります。

　ＤＸ事業では、当社内のエンジニア教育制度の充実を通じて各専門領域の人材育成を進めながら、ＡＩ領域に特化した新規顧客開拓を行う予定にございます。また、既存取組案件においては、上記社内教育により育成されたエンジニアの稼働を通じて提供する技術サービスの質的向上、及び事業部内における営業部署の連携を強化する戦略的営業等の施策により、商流改善を実施し、より収益性の高い案件の獲得に努め、事業の成長を目指してまいります。

　これらを踏まえ、翌事業年度（2026年３月期）の当社の通期業績見通しにつきましては、売上高1,816百万円、営業損失60百万円、経常損失63百万円、当期純損失63百万円を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業の継続的な成長に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社の経営成績及び財務状況等に応じて、適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、安定的な事業基盤の構築と今後の事業展開への備えとしております。しかしながら当期末の配当金につきましては、当期の経営成績及び当期末における当社の財務状況等を総合的に勘案し、2025年３月末日を基準日とする期末配当は無配とさせていただきます。

　次期（2026年３月期）の配当につきましては、現段階では未定とさせて頂きます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	522,198	1,003,616
売掛金	169,243	339,751
仕掛品	－	404
未収入金	28,858	10,716
未収消費税等	17,686	－
前払費用	27,620	16,855
短期貸付金	25,018	7,860
立替金	－	7,263
その他	882	7,109
貸倒引当金	△87	△9,841
流動資産合計	791,420	1,383,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,447	3,940
減価償却累計額	△1,858	△3,940
建物及び構築物（純額）	6,589	－
工具、器具及び備品	14,881	21,329
減価償却累計額	△10,548	△21,329
工具、器具及び備品（純額）	4,333	－
有形固定資産合計	10,922	－
無形固定資産
ソフトウエア	975	－
無形固定資産合計	975	－
投資その他の資産
投資有価証券	16,400	－
関係会社株式	158,808	－
敷金	15,256	8,302
破産更生債権等	43,397	271
長期貸付金	109,981	－
その他	354	145
貸倒引当金	△43,397	△271
投資その他の資産合計	300,801	8,448
固定資産合計	312,699	8,448
資産合計	1,104,120	1,392,185

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,825	18,187
１年内返済予定の長期借入金	61,712	73,608
未払金	19,007	21,021
未払費用	75,722	124,206
未払配当金	1,269	1,183
未払法人税等	140	7,962
未払消費税等	12,821	25,197
未払事業所税	2,611	2,012
前受収益	－	5,027
預り金	27,933	36,645
流動負債合計	206,042	315,050
固定負債
長期借入金	193,284	214,116
資産除去債務	3,222	3,235
固定負債合計	196,506	217,351
負債合計	402,549	532,402
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	144,750
資本剰余金
資本準備金	－	134,750
その他資本剰余金	453,923	453,923
資本剰余金合計	453,923	588,673
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	229,997	119,392
利益剰余金合計	232,497	121,892
株主資本合計	696,420	855,315
新株予約権	5,150	4,468
純資産合計	701,570	859,783
負債純資産合計	1,104,120	1,392,185

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	1,510,454	2,004,586
売上原価	1,038,683	1,495,086
売上総利益	471,770	509,499
販売費及び一般管理費	478,725	571,370
営業損失（△）	△6,954	△61,871
営業外収益
受取利息	1,560	1,865
業務受託料	530	－
受取保険料	4,900	10
助成金収入	2,284	3,410
貸倒引当金戻入額	－	5,895
その他	532	2,949
営業外収益合計	9,806	14,131
営業外費用
支払利息	1,424	3,033
業務受託費用	95	－
その他	－	49
営業外費用合計	1,520	3,083
経常利益又は経常損失（△）	1,331	△50,823
特別利益
新株予約権戻入益	3,100	1,811
貸倒引当金戻入額	－	43,126
受取遅延損害金	－	28,033
抱合せ株式消滅差益	－	41,516
その他	－	260
特別利益合計	3,100	114,746
特別損失
関係会社株式評価損	－	20,000
減損損失	－	15,493
抱合せ株式消滅差損	－	114,899
投資有価証券評価損	－	16,250
事務所移転費用	－	4,146
その他	－	17
特別損失合計	－	170,806
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,431	△106,883
法人税、住民税及び事業税	140	3,722
法人税等合計	140	3,722
当期純利益又は当期純損失（△）	4,291	△110,605

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,000	453,923	453,923	－	281,725	281,725
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－	4,291	4,291
剰余金の配当	－	－	－	2,500	△56,018	△53,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	2,500	△51,727	△49,227
当期末残高	10,000	453,923	453,923	2,500	229,997	232,497


	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	745,648	5,986	751,635
当期変動額
当期純利益	4,291	－	4,291
剰余金の配当	△53,518	－	△53,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△836	△836
当期変動額合計	△49,227	△836	△50,064
当期末残高	696,420	5,150	701,570

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	－	453,923	453,923	2,500	229,997
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△110,605
新株の発行	134,750	134,750	－	134,750	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	134,750	134,750	－	134,750	－	△110,605
当期末残高	144,750	134,750	453,923	588,673	2,500	119,392


	株主資本		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計
	利益剰余金合計	株主資本合計
当期首残高	232,497	696,420	5,150	701,570
当期変動額
当期純損失（△）	△110,605	△110,605	－	△110,605
新株の発行	－	269,500	－	269,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△682	△682
当期変動額合計	△110,605	158,894	△682	158,212
当期末残高	121,892	855,315	4,468	859,783

（４）キャッシュ・フロー計算書

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△106,883
減価償却費	6,679
貸倒引当金戻入額	△49,021
減損損失	15,493
助成金収入	△3,410
受取遅延損害金	△28,033
事務所移転費用	4,146
投資有価証券評価損益（△は益）	16,250
関係会社株式評価損	20,000
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	73,383
新株予約権戻入益	△1,811
売上債権の増減額（△は増加）	48,995
未収消費税等の増減額（△は増加）	17,686
前払費用の増減額（△は増加）	13,514
立替金の増減額（△は増加）	8,759
破産更生債権等の増減額（△は増加）	43,126
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,076
未払金の増減額（△は減少）	△4,124
未払費用の増減額（△は減少）	△33,774
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,289
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	7,697
預り金の増減額（△は減少）	△15,215
その他	△1,258
小計	△166
移転費用の支払額	△4,146
法人税等の支払額	△510
法人税等の還付額	36
助成金の受取額	3,410
遅延損害金の受取額	28,033
保険金の受取額	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,370
貸付金の回収による収入	17,088
貸付金による支出	△51,192
利息及び配当金の受取額	1,269
その他	3,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△67,272
株式の発行による収入	269,500
新株予約権の発行による収入	846
利息の支払額	△3,033
その他	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	299,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	287,437
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額	193,980
現金及び現金同等物の期首残高	522,198
現金及び現金同等物の期末残高	1,003,616

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、2024年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当第３四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度のセグメント情報は記載しておりません。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「コンテンツ事業」及び「ＤＸ事業」の２事業を報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

　「コンテンツ事業」は、電子絵本アプリや知育アプリ等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行っております。「ＤＸ事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	その他(注)１	調整額(注)２	財務諸表計上額 (注)３
	コンテンツ事業	ＤＸ事業	合計	その他(注)１	調整額(注)２	財務諸表計上額 (注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	87,721	1,879,193	1,966,915	37,671	－	2,004,586
外部顧客への売上高	87,721	1,879,193	1,966,915	37,671	－	2,004,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	87,721	1,879,193	1,966,915	37,671	－	2,004,586
セグメント利益又は損失（△）	△42,967	227,229	184,261	37,671	△283,803	△61,871
セグメント資産	18,563	631,216	649,779	－	742,406	1,392,185
その他の項目
減価償却費	315	2,580	2,896	－	3,782	6,679
減損損失	341	4,940	5,281	－	10,212	15,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	511	5,989	6,501	－	2,869	9,370

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社I-FREEK GAMESに対する経営指導料を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	コンテンツ事業	ＤＸ事業	全社・消去	合計
減損損失	341	4,940	10,212	15,493

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	39円04銭	40円08銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	０円24銭	△６円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	701,570	859,783
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,150	4,468
（うち新株予約権（千円））	（5,150）	（4,468）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	696,420	855,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	17,839,641	21,339,641

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	4,291	△110,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	4,291	△110,605
普通株式の期中平均株式数（株）	17,839,641	17,973,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年10月12日開催の取締役会決議による第16回新株予約権については、2023年10月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。 2022年７月１日開催の取締役会決議による第17回新株予約権新株予約権の数　 923個（普通株式　 92,300株）上記の新株予約権は、権利確定条件未達により、一部失効しております。	2022年７月１日開催の取締役会決議による第17回新株予約権新株予約権の数　 568個（普通株式　 56,800株）上記の新株予約権は、行使条件未達により、当事業年度に一部失効しております。 2025年２月28日開催の取締役会決議による第18回新株予約権新株予約権の数　 9,000個（普通株式　 900,000株）

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。