１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復傾向にありました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に与える影響や、米国の政策動向が国内の景気を下押しするリスク等が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
GDP伸び率は、2024年10月～12月に前年同月比0.6％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比2.3％～3.2％の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、今後も成長が見込まれる「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に特に注力しております。
当中間連結会計期間においては、当社の強みである全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、それぞれ契約数が順調に増加しております。
これらの結果、売上高12,612百万円(前中間連結会計期間比16.0％増)、営業利益681百万円(前中間連結会計期間比129.2％増)、経常利益667百万円(前中間連結会計期間比133.5％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は93百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失174百万円)となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
［エンベデッド・ファイナンス事業］
エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、引き続き地方銀行や信用金庫を中心とした金融機関、大手保険会社の代理店との連携を強化して、紹介による受注を増やしております。また、商材の拡充に注力してきたことで、商業設備、農業設備に加え、工業設備の案件にも対応し、幅広い需要を汲み取ることで、紹介案件を着実に受注につなげて参りました。
これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高10,029百万円(前中間連結会計期間比17.4％増)、セグメント利益590百万円(前中間連結会計期間比127.1％増)となりました。
［メディア・プロモーション事業］
メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、潜在顧客の発掘を目的に展示会への積極的な出展や、金融機関との連携も強化しております。同時に、顧客満足度向上への取組みを行っており、契約数は好調に増加しております。そのほか、電子雑誌やECサポート等各種ソリューション業務においては、電子雑誌「旅色」への飲食店や宿泊施設の広告掲載や、自治体への取組みとして25年3月より沖縄県の世界遺産・中城城跡にて最先端デジタル技術を用いた映像演出サービスを提供しております。
これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高2,588百万円(前中間連結会計期間比10.5％増)、セグメント利益525百万円(前中間連結会計期間比11.0％増)となりました。
［その他事業］
その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供等を行っております。当中間連結会計期間においては、電力供給業務を他社に移管したことから、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っております。
これらの結果、その他事業は、売上高12百万円(前中間連結会計期間比161.9％増)、セグメント利益８百万円(前中間連結会計期間比615.8％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は18,447百万円となり、前連結会計年度末に比べて105百万円の増加となりました。
① 資産の状況
(流動資産)
流動資産は12,577百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が138百万円増加、貸倒引当金が124百万円減少、流動資産のその他が120百万円増加した一方で、リース債権が403百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は5,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて106百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が512百万円減少した一方で、投資有価証券が615百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
流動負債は10,155百万円となり、前連結会計年度末に比べて309百万円の減少となりました。これは主に、解約調整引当金が97百万円、未払金が67百万円増加した一方で、賞与引当金が275百万円、買掛金が207百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が47百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産合計は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて378百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が298百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の中間期末残高は5,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は366百万円(前年同四半期は737百万円の収入)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額620百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益660百万円、リース債権の減少額403百万円、解約調整引当金の増加額が97百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65百万円(前年同四半期は85百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、その他支出が17百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は475百万円(前年同四半期は247百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入865百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出859百万円、配当金の支払額259百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出204百万円があったことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年11月14日公表の「2024年9月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。
なお、連結業績予想の将来予測につきましては、以下のとおりです。
エンベデッド・ファイナンス事業においては、業務用のLED照明、冷蔵庫、空調を中心として様々な設備を取り扱っております。今後も引き続き取扱商材の幅を広げてまいります。同事業では日本全国に30か所以上の営業拠点を設けており、現地採用による人員の増員や、地方銀行や信用金庫との連携強化、子会社の現地法人化を促進することで地域に根差した営業活動も強化してまいります。これらの施策により、顧客の幅広い設備投資需要に対応すると同時に、潜在顧客の掘り起こしに注力し、業容の拡大を目指してまいります。足元の顧客の設備投資需要も堅調に推移していることから引き続き受注も増加するものと予想しております。
プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセル ジャパン」において、引き続き新規契約、更新契約を増やし、大幅な売上高増を目指してまいります。電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、インバウンド対策の強化やニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により、広告売上の更なる増加を目指してまいります。ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の国内外での事業領域の拡大を図ってまいります。
その他事業につきましては、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っており、影響は軽微と見込んでおります。
上記各事業の前提に基づき、主要事業であるエンベデッド・ファイナンス事業、メディア・プロモーション事業がそれぞれ引き続き伸長することで、増収増益を見込んでおります。
2025年９月期 通期連結業績見通し （2024年10月１日～2025年９月30日）
売上高25,500百万円
営業利益1,500百万円
経常利益1,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益700百万円
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りの変更）
当社の連結子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上しておりますが、債権回収方法の整備を進めてきた結果、債権回収率の算定について十分な期間の実績データが蓄積されたことから、当連結会計年度より、債権回収率の算定対象期間の見直しを行いました。
これにより、従来の方法と比べて当中間連結会計期間の貸倒引当金が23百万円減少し、解約調整引当金が140百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ164百万円増加しております。
(追加情報)
（決算日後における法人税等の税率の変更）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した34.59％から2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.43％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△442百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。