○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復のなかで、国内景気は緩やかな回復基調を維持した一方で、物価上昇に伴う日銀の政策金利の上昇や円安傾向が継続するなか、米国大統領の交代に伴う政策の大きな転換が先行きの不透明感を一層深めることとなりました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましても、前事業年度と同様に、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、依然として需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給は追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、当第１四半期累計期間は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、国税関連システムにおいて、前事業年度に佳境を迎えた次世代システム開発において品質向上施策等に対応したこと、また、関税関連システムの分野における体制縮小の影響が小さかったことから、売上は大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度は「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当第１四半期累計期間は計画通りに推移いたしました。
売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」及び「金融系事業」共に契約増加に伴い、技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しました。
また、販売費および一般管理費は、上場維持費用・事業税負担を含め、順調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は783,158千円、営業利益は67,963千円、経常利益は66,621千円、四半期純利益は43,380千円となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して43,952千円減少し、1,123,880千円となりました。その主な変動要因は、売上の増加により売掛金が27,805千円、及び契約資産が33,299千円増加した一方、借入金の返済、外注加工費等の支払いに伴い現金及び預金が101,694千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して4,263千円減少し、164,206千円となりました。その主な変動要因は、投資有価証券が706千円、及び繰延税金資産が3,112千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して42,529千円減少し、414,357千円となりました。その主な変動要因は、未払賞与計上により未払費用が46,588千円増加した一方、外注加工費の減少により買掛金が3,176千円、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が10,000千円、及び未払金が35,800千円、未払法人税等が24,497千円及び預り金が21,532千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して34,000千円減少し、160,000千円となりました。その主な変動要因は、借入金の返済により長期借入金が34,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して28,313千円増加し、713,729千円となりました。その主な変動要因は、四半期純利益により43,380千円増加したものの、配当金支払により14,472千円減少したことによるものであります。
2025年12月期の通期の業績予想につきましては、2025年２月14日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。