１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
(ご参考資料) ………………………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………14
１．経営成績等の概況
(事業環境)
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費は徐々に回復し経済活動は緩やかに成長が続いていくと予測される一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。また、米国の新たな関税政策により、日本経済をはじめ世界経済の不確実性が高まっております。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は3,462百万円（前年同期比12.0％減）となりました。計測機器の受注高は前年同期から増加となりましたが、特注試験装置及びサービスの受注高が前年同期から減少となりました。売上高は期首の受注残高から確実に売上へと結びついたことで、3,727百万円（前年同期比23.2％増）となりました。これらの結果、受注残高は6,755百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
(損益の状況)
損益面では、営業利益は330百万円（前年同期比264.3％増)、経常利益は327百万円（前年同期比246.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円（前年同期比146.3％増）となりました。
売上原価においては、原材料価格や外注費の上昇は継続しており、売上原価率は、55.3％（前年同期は54.3％）と上昇しました。販売費及び一般管理費は、43百万円の増加となり、これらコストの増加は見られるものの、売上高の増加が上回り、増益となりました。
当社では昨年2024年には創立70周年の節目を迎え、企業理念の再言語化や統合報告書の発行、挑戦に向かう新たな取り組み等を行いました。これらの過程で当社の強みを再確認し、新たな成長を実現するため、2025年１月30日に新中期経営計画「Challenge StageⅣ」（2025年～2027年）を策定いたしました。
この新中期経営計画「Challenge StageⅣ」では、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、専門性の拡大と市場の拡大を図り、顧客のデジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」ことを成長戦略とし、「はかる力を世界につなげる」グローバルでの計測機器拡販で業績伸長を目指します。
新中期経営計画「Challenge StageⅣ」は以下、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/discover-onosokki/medium-term-management-plan/index.html#cs4
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高は1,147百万円（前年同期比6.1％増）、売上高は1,086百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比72.7％減）となりました。
回転速度分野は、新製品の販売が寄与したこともあり受注高および売上高とも好調に推移しました。寸法変位分野、トルク計測分野は、前期の受注の反動もあり、やや低調に推移しました。音響・振動関連のセンサ類、データ処理分野におきましては、空調機器市場や半導体工場などにも拡大し、堅調に推移しました。また、自動車計測分野は、既存設備の買い替え需要や法規制への対応需要もあり、好調に推移しました。
中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて、商品企画・販売促進のための人員の強化を図っており、当セグメントは費用が増加して減益となりました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は2,313百万円（前年同期比18.8％減）、売上高は2,639百万円（前年同期比31.4％増）、セグメント利益は321百万円（前年同期比555.1％増）となりました。
受注については、前年第１四半期は特注試験装置の受注が集中したことから、今期は反動減となりました。売上については、顧客の既存設備の更新や電動化への対応に伴うモータ試験装置、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)の売上が好調に推移しました。
また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、堅調に推移しております。2023年６月より開始したベンチマーキングレポート販売におきましては、多くの引合いを獲得しており、特にお客様からお問い合せの多い「熱マネジメント」のレポート販売を2025年２月に開始し、今後も順次対象車種のラインアップを拡充する予定でおります。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は31百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比28.0％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は１百万円（前年同期比21.5％減）であります。
（参考）セグメント別の受注実績及び売上実績ならびに営業利益実績
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は21,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、仕掛品の減少、投資有価証券の時価評価による増加であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少しました。主な内訳は、未払法人税等の減少、賞与引当金の増加、長期借入金の返済による減少であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は16,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加(9.8％)し、4,655百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、860百万円の収入(前年同期は449百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益327百万円、賞与引当金の増加額251百万円、売上債権の減少額682百万円、法人税等の支払額309百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、150百万円の支出(前年同期は95百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出112百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の支出(前年同期は164百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出67百万円、配当金の支払額152百万円であります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度からの回復傾向により、期首受注残高が前期に比べ大きく増加していたことから、売上高は順調に推移しました。原価率の上昇やコスト面での増加もありますが、増収増益となりました。受注につきましては、特注試験装置及びサービスが減速となりましたが、計測機器の受注は堅調に推移しており、また、当期の売上原資である受注残高も一定量の確保ができております。
米国による新たな関税政策の影響については、直接的な影響は軽微なものと考えておりますが、当社の顧客に対する影響が今後生じる可能性があります。ただ、現時点では予測が困難なため、2025年１月30日に公表しました業績予想の変更は行いません。
今後につきましては、事業環境の変化を注視し、業務効率化、コストダウン等に取組み、環境変化への対応力を高め、引き続き新規受注の獲得、販売強化を進めるほか、中期経営計画「ChallengeStageⅣ」の施策に取り組んでまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(経営成績)
(財政状態)
(キャッシュ・フロー)
セグメント別 四半期推移(会計期間)
単位（百万円）
前年同四半期比増減金額
単位（百万円）
(注)上記金額はセグメント間取引消去を含んでおりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年5月15日
株式会社小野測器
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社小野測器の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年１月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上