○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から脱し、定常的な経済環境に移行しており、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主力事業であるBtoCサブスク事業を取り巻く食品宅配業界の事業環境は、経済活動の正常化が進む中でも食品宅配に対する消費者の需要が引き続き堅調であり、さらなるラインナップの拡充や、手軽さや時短を求める商品開発など世帯ごとの食に対するニーズの多様化に対応しています。

また、BtoBサブスク事業においては、「オフィス回帰」が進む中、動機付けの１つとして社員食堂の活用が進むなど、市場は堅調に推移している一方、原材料価格の高騰や最低賃金の引き上げ、慢性的な人員不足が継続し、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食事や、病院・保育園等の施設での給食の在り方が大きく変化する中で、お客さまやエンドユーザー、クライアントの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は256,009百万円(前期比72.5％増)、EBITDA（※）は12,800百万円(前期比55.3％増)、営業利益は6,864百万円(前期比33.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,638百万円(前期比11.4％減)となりました。

（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

なお、当社グループは、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったシダックス株式会社の傘下にあるエス・ロジックス株式会社（当社が66％の株式を保有するシダックスホールディングス株式会社が100％の株式を保有するシダックス株式会社の傘下にある事業会社。）の食品製造拠点において、棚卸資産の過大計上が判明したため、決算訂正を行いました。第27期(2024年３月期)以降の決算を訂正し、2024年３月期有価証券報告書および2025年３月期半期報告書を2025年３月31日に関東財務局へ提出するとともに、同日付で2024年３月期決算短信、2025年３月期第１四半期決算短信および2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信の訂正開示並びに第28期第３四半期(2024年４月１日～2024年12月31日)の決算短信の開示を行いました。

①　BtoCサブスク事業

ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。

国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の３ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、今年創業から50年を迎え、"とことんナチュラル、ひたすら国産"のコンセプトのもと、国産・オーガニックな食材を中心にサービスの磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献や生産者応援をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。

海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。

②　BtoBサブスク事業

企業・官公庁・保育園等の食堂の給食や管理業務、及び病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。

BtoBサブスク事業には、病院・高齢者施設を中心とする「メディカルフードサービス」、社員食堂を中心とする「コントラクトフードサービス」、保育園への食材卸事業である「すくすくOisix」などが含まれており、お客さまのニーズに合わせて柔軟に対応した食事・サービスの提供をしております。

③　社会サービス事業

地方自治体からの学校給食・放課後児童クラブ・児童館・図書館・道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

④　車両運行サービス事業

民間企業や官公庁・地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。

⑤　その他事業

他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。

なお、当連結会計年度の業績詳細は、決算説明資料を参照ください。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は134,564百万円となりました。

流動資産は53,246百万円となり、前連結会計年度末残高61,278百万円と比較して8,031百万円減少しました。

この主な要因は、現金及び預金10,493百万円の減少、売掛金1,058百万円の増加、商品及び製品478百万円の増加、原材料及び貯蔵品461百万円の増加、未収入金192百万円の減少、その他流動資産526百万円の増加等によるものです。

固定資産は81,317百万円となり、前連結会計年度末残高82,431百万円と比較して1,114百万円減少しました。

この主な要因は、有形固定資産665百万円の増加、無形固定資産1,835百万円の減少、投資その他の資産55百万円の増加によるものです。無形固定資産の減少の主な要因は、償却による顧客関連資産の減少1,179百万円、のれんの減少388百万円等であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は95,076百万円となりました。

流動負債は45,933百万円となり、前連結会計年度末残高62,875百万円と比較して16,941百万円減少しました。

この主な要因は、未払金9,032百万円の減少、短期借入金4,950百万円の減少、未払法人税等2,426百万円の減少等によるものです。

固定負債は49,143百万円となり、前連結会計年度末残高43,432百万円と比較して5,710百万円増加しました。

この主な要因は、長期借入金6,753百万円の増加、リース債務1,181百万円の減少等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は39,487百万円となり、前連結会計年度末残高37,401百万円と比較して2,085百万円増加しました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,638百万円、自己株式の取得2,303百万円、非支配株主持分の増加723百万円等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による3,496百万円の増加、投資活動による12,451百万円の減少、財務活動による1,551百万円の減少等により、現金及び現金同等物(以下「資金」)は10,485百万円減少したことから、期末残高は18,955百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,496百万円となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益6,559百万円、減価償却費4,596百万円、のれん償却額1,339百万円があった一方、法人税等の支払額4,574百万円、未払金の減少額1,100百万円、売上債権の増加額1,027百万円、棚卸資産の増加額857百万円等があったことであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12,451百万円となりました。

この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,261百万円、有形固定資産の取得による支出2,552百万円、無形固定資産の取得による支出852百万円、投資有価証券の取得による支出635百万円等があったことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,551百万円となりました。

この主な要因は、長期借入れによる収入8,228百万円、短期借入金の純増減額による支出4,988百万円、自己株式の取得による支出2,311百万円、長期借入金の返済による支出2,131百万円等があったことであります。

（４）今後の見通し

当社は、OisixをはじめとしたBtoCサブスク事業に加え、BtoC事業で培ったノウハウを生かし、BtoBサブスク事業においても事業規模拡大および収益力向上を最優先課題として取り組んでいきます。

上記の状況を鑑み、翌連結会計年度(2026年３月期)業績予想につきましては、売上高270,000百万円(当期比5.5％増)、EBITDA 14,000百万円(当期比9.4％増)、営業利益8,000百万円(当期比16.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,000百万円(当期比9.9％増)を見込んでおります。

なお、翌連結会計年度の業績予想詳細は、決算説明資料を参照ください。

上記の業績予想につきましては、本資料発表時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社の連結子会社であるシダックス株式会社の傘下にあるエス・ロジックス株式会社（当社が66％の株式を保有するシダックスホールディングス株式会社が100％の株式を保有するシダックス株式会社の傘下にある事業会社。以下、「エス・ロジ社」という。）の食品製造拠点において、棚卸資産の過大計上が2024年12月に発覚しました。これを受けて当社は、不適切な会計処理の内容解明、類似事象の有無、当社連結財務諸表への影響等について社外の専門家も含めた原因究明・内部統制強化チームにより調査を実施し、2025年３月26日に原因究明・内部統制強化チームから調査報告書を受領しております。その結果、過去から特定のエス・ロジ社従業員により実地棚卸に基づかない過大な棚卸残高報告がなされていたことが判明しました。

当社は、調査報告書の報告内容に基づき過年度の連結財務諸表等への影響を精査した結果、2025年３月31日に決算の訂正を行っております。

上記訂正による、連結財務諸表への影響は下記のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「BtoCサブスク」「BtoBサブスク」「社会サービス」「車両運行サービス」を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容は、以下の通りであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額△5,756百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△17,660百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,904百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額△6,863百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△18,115百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,252百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　「その他」の金額は、賃貸用不動産及び海外宅配事業（香港）に係る金額であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　「その他」の金額は、連結子会社である株式会社アグリゲートに係るのれん及び海外宅配事業（香港）に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　「その他」の金額は、農産物、食料品製造販売事業に係る金額であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　「その他」の金額は、農産物、食料品製造販売事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。