○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復傾向や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな景気回復の流れにあります。ただし、物価の上昇が続く中、海外経済の減速や金融引締めの影響など、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。こうした状況のもと、政府と企業が連携し、持続的な成長を目指して賃上げや投資を促進する取り組みが進められております。

　当社を取り巻く環境としましては、生成AIを中心とした技術開発や投資、国や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会及び企業のDX推進に貢献してまいります。

　こうした経営環境のもとAIプロダクト事業では、「Voice Contact」及び「Terry」においては、生成AIやAIエージェントを用いた業務効率化や人員不足といった企業が抱える諸課題に対しプロダクトを提供いたしました。「Voice Contact」については、生成AIを利用し応対品質の評価やお客様の声を分析することで、コールセンターの品質向上から営業支援につながる情報取得が可能となり、管理者による分析作業の軽減を実現いたしました。当第１四半期累計期間におきましては、さらなる生成AIおよびAIエージェントを活用した機能を提供し、お客様事業への貢献を推進してまいります。また、異音検知プロダクト「FAST-D」では、スマートメンテナンス及びインフラ設備保全業務のDX化を推進する企業を中心に営業活動を進めました。当第１四半期累計期間におきましては、発電設備、ビル設備のモニタリング、インフラ設備に関する実証実験やモデル開発を受注し、プロジェクトを進めております。

　AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けた課題解決を支援するAI開発・コンサルティングを提供しております。当第１四半期累計期間におきましては、DX関連のコンサルティング案件の継続に加え、生成AIのモデル開発や音声認識技術や生成AIを活用したシステム開発等の導入コンサルティング及びシステム開発案件の受注が増加いたしました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は230,106千円、営業損失15,477千円、経常損失14,963千円、四半期純損失15,063千円となりました。

　なお、当社は『AI×音』サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産合計は1,583,274千円となり、前事業年度末に比べて252,607千円減少しました。これは主に、2025年３月に実施した事業譲受に係る決済等により現金及び預金が153,089千円減少したこと、開発案件の納品・検収完了に伴う入金等により売掛金及び契約資産が104,544千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は242,618千円となり、前事業年度末に比べて173,379千円増加しました。これは主に、前述の事業譲受に係るのれんを計上したため無形固定資産が172,916千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は1,825,892千円となり、前事業年度末に比べ79,228千円減少しました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債合計は113,985千円となり、前事業年度末に比べて64,164千円減少しました。これは主に、前事業年度に係る確定申告納付により未払法人税等が19,648千円減少、前事業年度末の債務が期中に決済されたことにより買掛金が10,844千円減少、未払金が9,714千円減少、労務費の支給等により未払費用が3,680千円減少、また前事業年度確定申告納付による未払消費税等の減少を含むその他流動負債の19,867千円減少によるものです。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,711,907千円となり、前事業年度末に比べて15,063千円減少しました。これは四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が15,063千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は93.8％（前事業年度末は90.6％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月28日に公表した業績予想から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

(事業の譲受)

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社IPパートナーズ（以下、「IPパートナーズ」という）よりITコンサルティング事業を譲受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月３日付で当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　株式会社IPパートナーズ

譲受事業の内容　　　ITコンサルティング事業

（2）事業譲受の目的

　コンサルティングに関する豊富な知見やノウハウを有するため、AIプロダクトの組成・製品化推進に寄与すると考えられること、また当社がこれまで十分にアプローチできていなかった業界や顧客基盤を有しており、新規顧客の開拓が期待できることから、本事業を譲り受けることといたしました。

（3）事業譲受日　　2025年３月３日

（4）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月３日から2025年３月31日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、本契約には一定期間の利益に応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を譲受先企業に支払う条項を付加しております。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　4,643千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

175,000千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

 

６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

該当事項はありません。

 

７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期累計期間の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当第１四半期累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。