○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期において、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込むべく、物流体制の強化を図り、サービスの向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高134,514百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益1,781百万円（前連結会計年度比37.9％減）、経常利益1,815百万円（前連結会計年度比36.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。

セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。

　当社グループは、当連結会計年度の始めより、「飲食店向け」「家庭向け」という顧客属性の売上区分から、「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の事業軸の４セグメントに変更しております。売上構成比が「時間帯配達事業」58％、「ルート配達事業」29％、「店頭販売事業」12％、「その他」１％となりました。

　「時間帯配達事業」の売上高は78,986百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は1,646百万円（同27.2％減）となりました。個人飲食店向けの売上は好調に推移しましたが、家庭向け宅配の需要は予想を下回りました。物流体制を強化するための配達人員の増員、スマートフォン用アプリのリニューアル、拠点の新規出店等によりコストが上昇し、時間帯配達事業は増収減益となりました。

　「ルート配達事業」の売上高は38,385百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は857百万円（同3.3％増）となりました。大手飲食チェーン向けの売上が順調に伸びており、客数・客単価が前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。

　「店頭販売事業」の売上高は15,526百万円（前連結会計年度比6.2％減）、営業利益は644百万円（同14.2％減）となりました。前年に自治体が実施したキャッシュレスキャンペーンの反動に加え、物価上昇の影響を受け、一部の顧客離脱が見られました。また、アルバイト人員の増加および新拠点投資によるコストの先行が負担となり、減収減益となりました。

　「その他」の売上高は1,615百万円（前連結会計年度比28.5％減）、営業利益は171百万円（同37.9％減）となりました。本セグメントには、EC宅配事業や他酒類販売者への卸売り及び物流事業が含まれております。

（２）当期の財政状態の概況

　資産は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加し、36,059百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加812百万円、商品の増加594百万円、売掛金の増加571百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加し、31,829百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加1,713百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、4,230百万円となり自己資本比率は11.7％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加536百万円、自己株式の処分による増加94百万円、配当による利益剰余金の減少531百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,585百万円（前連結会計年度は2,785百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加額（1,759百万円）、減価償却費（892百万円）、減損損失（611百万円）等の増加要因が、棚卸資産の増加額（591百万円）、売上債権の増加額（547百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,002百万円（前連結会計年度は207百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出（2,531百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は74百万円（前連結会計年度は2,136百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入（2,670百万円）、長期借入金の返済による支出（1,520百万円）、短期借入金の純減少額（677百万円）、配当金の支払額（501百万円）によるものであります。

（４）今後の見通し

　2024年における飲食店の倒産件数は過去最多となり、取引先飲食店の倒産、閉店に苦慮している酒類卸業は数多く、当社は、お客様のご要望にきめ細やかに応えられる「カクヤスモデル」をさらに磨き上げることで残存者利益の獲得を狙います。

　また、事業再編により、受注・決済・マーケティングなど一貫したサービスを外部企業に提供し、販売プラットフォームを構築することで、酒類だけでなく多種多様の商品を顧客に届けることで、顧客満足度を向上させ、事業を拡大することに努めてまいります。

　2026年３月期において、上記の準備期間と位置づけ、通期業績見通しは、売上高142,000百万円、営業利益1,440百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,175	2,837
売掛金	9,818	10,390
商品	5,652	6,247
未収入金	1,540	1,515
その他	1,325	1,340
貸倒引当金	△89	△81
流動資産合計	21,423	22,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,198	4,334
工具、器具及び備品（純額）	325	367
土地	2,720	2,720
建設仮勘定	－	332
その他（純額）	11	94
有形固定資産合計	7,255	7,848
無形固定資産
のれん	993	978
ソフトウエア	640	785
ソフトウエア仮勘定	72	756
その他	3	2
無形固定資産合計	1,710	2,523
投資その他の資産
投資有価証券	361	380
繰延税金資産	787	492
敷金及び保証金	2,221	2,397
その他	314	262
貸倒引当金	△120	△94
投資その他の資産合計	3,564	3,438
固定資産合計	12,530	13,811
資産合計	33,953	36,059

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	16,007	17,721
短期借入金	6,382	6,021
リース債務	1	19
未払法人税等	249	255
賞与引当金	540	535
資産除去債務	37	－
その他	2,896	2,449
流動負債合計	26,116	27,003
固定負債
長期借入金	2,231	3,081
リース債務	2	67
繰延税金負債	80	116
資産除去債務	1,283	1,479
その他	123	80
固定負債合計	3,721	4,825
負債合計	29,837	31,829
純資産の部
株主資本
資本金	64	70
資本剰余金	3,572	3,578
利益剰余金	561	567
自己株式	△230	△135
株主資本合計	3,969	4,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	148
その他の包括利益累計額合計	146	148
純資産合計	4,116	4,230
負債純資産合計	33,953	36,059

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	129,406	134,514
売上原価	99,872	103,449
売上総利益	29,533	31,065
販売費及び一般管理費	26,666	29,283
営業利益	2,867	1,781
営業外収益
受取利息	3	4
受取手数料	11	6
受取保険金	23	16
受取保証料	18	28
違約金収入	－	74
その他	32	17
営業外収益合計	91	148
営業外費用
支払利息	46	65
店舗撤退損失	24	29
その他	8	19
営業外費用合計	79	114
経常利益	2,878	1,815
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
固定資産売却益	335	0
特別利益合計	335	0
特別損失
減損損失	432	611
その他	29	4
特別損失合計	461	616
税金等調整前当期純利益	2,753	1,199
法人税、住民税及び事業税	289	341
法人税等調整額	868	321
法人税等合計	1,157	663
当期純利益	1,595	536
親会社株主に帰属する当期純利益	1,595	536

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,595	536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	1
その他の包括利益合計	24	1
包括利益	1,619	538
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,619	538
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	47	3,555	△601	△307	2,692
当期変動額
新株の発行	17	17	－	－	35
減資	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△432	－	△432
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	－	77	77
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,595	－	1,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	17	17	1,163	77	1,276
当期末残高	64	3,572	561	△230	3,969


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	122	122	2,815
当期変動額
新株の発行	－	－	35
減資	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△432
自己株式の取得	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	77
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	24	24
当期変動額合計	24	24	1,300
当期末残高	146	146	4,116

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	64	3,572	561	△230	3,969
当期変動額
新株の発行	5	5	－	－	11
減資	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△531	－	△531
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	－	94	94
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	536	－	536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	5	5	5	94	112
当期末残高	70	3,578	567	△135	4,081


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	146	146	4,116
当期変動額
新株の発行	－	－	11
減資	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△531
自己株式の取得	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	94
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	1
当期変動額合計	1	1	114
当期末残高	148	148	4,230

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,753	1,199
減価償却費	736	892
のれん償却額	157	163
減損損失	432	611
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
固定資産売却損益（△は益）	△335	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	144	△5
受取利息	△3	△4
支払利息	46	65
売上債権の増減額（△は増加）	△932	△547
棚卸資産の増減額（△は増加）	△464	△591
未収入金の増減額（△は増加）	△186	25
仕入債務の増減額（△は減少）	482	1,759
未払金の増減額（△は減少）	340	△252
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24	△305
その他	△186	29
小計	2,978	3,007
利息及び配当金の受取額	3	5
利息の支払額	△46	△65
法人税等の還付額	11	－
法人税等の支払額	△161	△361
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,785	2,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,209	△2,531
固定資産の売却による収入	1,100	0
投資有価証券の売却による収入	－	0
敷金及び保証金の差入による支出	△281	△289
敷金及び保証金の回収による収入	219	114
資産除去債務の履行による支出	△46	△120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△156
その他	10	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△207	△3,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△326	△677
長期借入れによる収入	－	2,670
長期借入金の返済による支出	△1,525	△1,520
自己株式の処分による収入	77	94
新株予約権の行使による株式の発行による収入	35	11
配当金の支払額	△394	△501
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,136	74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	441	△341
現金及び現金同等物の期首残高	2,709	3,151
現金及び現金同等物の期末残高	3,151	2,809

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、株式会社大和急送の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。なお、みなし取得日を2024年９月30日としたため、第２四半期連結会計期間に貸借対照表のみ連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当連結会計年度より、当社グループは、コロナ禍後の酒類需要回復を踏まえた成長戦略、戦略施策を強化していく中で、事業活動の実態を適正に評価できるよう経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントを従来の酒類販売事業の単一セグメントから「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の４つに変更しております。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、試算、負債、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結損益計算書計上額
	時間帯配達	ルート配達	店頭販売	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	74,364	36,225	16,555	127,145	2,260	129,406	－	129,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	74,364	36,225	16,555	127,145	2,260	129,406	－	129,406
セグメント利益（注３）	2,261	829	751	3,842	265	4,108	△1,241	2,867

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結損益計算書計上額
	時間帯配達	ルート配達	店頭販売	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	78,986	38,385	15,526	132,898	1,615	134,514	－	134,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	78,986	38,385	15,526	132,898	1,615	134,514	－	134,514
セグメント利益（注３）	1,646	857	644	3,148	171	3,319	△1,538	1,781

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	時間帯配達	ルート配達	店頭販売	その他	全社・消去	合計
減損損失	357	9	65	-	-	432

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	時間帯配達	ルート配達	店頭販売	その他	全社・消去	合計
減損損失	577	-	34	-	-	611

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	時間帯配達	ルート配達	店頭販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	170	-	-	-	-	170
当期末残高	993	-	-	-	-	993

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	時間帯配達	ルート配達	店頭販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	163	-	-	-	-	163
当期末残高	978	-	-	-	-	978

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	144.71円	147.29円
１株当たり当期純利益	56.48円	18.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	54.95円	18.36円

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前連結会計年度末510,300株、期中平均株式数599,285株、当連結会計年度末299,800株、期中平均株式数419,438株）を控除して算定しております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,595	536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,595	536
普通株式の期中平均株式数（株）	28,250,251	28,570,548

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	785,931	660,548
（うち新株予約権（株））	（785,931)	（660,548)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　2025年２月13日に当社完全子会社の株式会社カクヤスの社内物流事業を、2025年４月１日を効力発生日として、吸収分割により同じく当社完全子会社である株式会社大和急送に承継させることを決定し、同日、株式会社カクヤス及び株式会社大和急送において吸収分割契約を締結いたしました。

　本吸収分割の概要は、以下のとおりです。

　（１）本吸収分割の目的

　　　　当社グループが今後も成長と収益力の向上を果たしていくため、事業領域を酒類販売以外に拡張し、強みである「物流」を軸に、受注から配達、請求決済まで一貫したサービスを提供することにより、お客様の販売プラットフォームになることを実現するため

　（２）本吸収分割の方法

　　　　株式会社大和急送を継承会社、株式会社カクヤスを分割会社とする吸収分割

　（３）本吸収分割の効力発生日

　　　　2025年４月１日

　（４）本吸収分割に係る割当ての内容

　　　　当社の完全子会社間で行われるため、本吸収分割に際しての株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

　（５）実施した会計処理の概要

　　　　本吸収分割は、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項について決議しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な自己株式の活用等の資本政策を遂行するため。

　２．取得に係る事項の内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　　普通株式

　　（２）取得し得る株式の総数　　　60,000株（上限）

　　（３）株式の取得価額の総額　　　40,000,000円（上限）

　　（４）取得期間　　　　　　　　　2025年５月16日から2025年８月29日まで

　　（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付