○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大に伴い緩やかな景気の持ち直しの兆しがみられる一方で、地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩み、米国新政権の関税政策による悪影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIに代表されるデジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスの提供が一層求められております。その一方で、慢性的な人材不足はさらに深刻化しており、エンジニアの確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社は、積極的な人材確保に伴う採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、システム開発分野全般の拡大とサービス価値向上に取り組んでおります。
また、DX領域、RPAソリューション、コンサルティングなどを加え、今後AI等を中心にさらに新たな価値創造、企業価値の向上を目指します。前期より大きな事業構造の変革とそれに伴う資産等の見直しを実施し、筋肉質な体制基盤の構築に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比して510百万円（41.1％）減少し731百万円、営業損失は396百万円（前年同期は営業損失86百万円）、経常損失は400百万円（前年同期は経常損失82百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純損失は117百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失100百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズの提供にも注力してまいりました。
既存案件は堅調に推移しておりますが、前期より事業構造の大幅な変換を行っており、その一環として行った事業の継承（吸収分割）等の影響があり、売上、利益とも前年同期比で減収減益となりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して446百万円（51.1％）減少し428百万円、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
2025年２月28日付で「（開示事項の経過）会社分割（簡易吸収分割）による事業の継承の完了に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業及び一部コンサルティング事業の事業継承を行った影響があり、減収となりました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して63百万円（17.2％）減少し304百万円、セグメント損失は79百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、4,319百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未収入金の減少134百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、719百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少65百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、5,039百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、457百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少151百万円、その他に含まれる未払金の減少95百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、51百万円となりました。これは主に、社債の減少50百万円円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、508百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、4,530百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少117百万円、新株予約権の増加291百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、3,472百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、308百万円（前年同期は497百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の減少87百万円、法人税等の支払額155百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、378百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入385百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、67百万円（前年同期は160百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出50百万円等によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（企業結合等関係）
（会社分割による事業分離）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社及びAPAMAN株式会社が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業、及びfabbitが行うコンサルティング事業（専門家等の紹介、Ｍ＆Ａ支援、上場支援、資金調達支援、スタートアップや中小企業の経営支援、出資に関する支援、アクセラレーションプログラムおよびそれらに関する事業は除く。）を株式会社ティーケーピーへ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、2025年２月28日付で事業の承継を完了いたしました。
１．本会社分割の目的
当社は、オープンイノベーション事業として、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」を運営してまいりました。今後は、当社が得意とするIT分野の活用を推進し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングに注力してまいります。そのため、この度、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営を、会社分割により、株式会社ティーケーピーに承継いたしました。
２．本会社分割の概要
（１）会社分割の要旨
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社およびAPAMAN株式会社がおこなうレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する「fabbit」事業。
なお、専門家等の紹介、Ｍ＆Ａ支援、上場支援、資金調達支援、スタートアップや中小企業の経営支援、出資に関する支援、アクセラレーションプログラムおよびそれらに関する一切の事業は除かれます。
②会社分割による事業の分離日
2025年２月28日
③本会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社ティーケーピーを承継会社とする吸収分割方式となります。
（２）会計処理の概要
本会社分割は「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をしております。
３．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
事業譲渡益 182,654千円
（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（３）会計処理
当該事業譲渡における現金による受取対価と連結上の帳簿価額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
４．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
オープンイノベーション事業
５．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る概算額
３．その他
該当事項はありません。