○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、国内消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の動向、資源価格・原材料価格の高騰や物価の上昇、為替相場の大きな変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及びアジアを中心に事業展開を進めました。

　アジア市場は、日本において通信事業者のネットワーク更新プロジェクトを受注したことに加えて、韓国での放送局向け案件や中国のスポーツイベント向け案件の売上があった影響で、前年同期に比べ増収となりました。一方で米州市場は、前年同期に比べ大幅な減収となりました。これは前年同期にあったような大型プロジェクトが当期にはなかったこと、主要取引先である大手通信事業者での当社新製品の検証作業の大幅な遅れに加えて、米国の通商政策に起因する各社の設備投資判断の遅れや凍結が発生したこと等による影響です。オーストラリア市場は、メンテナンスサポートサービスに加えて機器の売上もあったため、前年同期と比べて増収となりました。EMEA市場では、ヨーロッパの３カ国において小規模な売上を計上したのに加え、ドイツのスポーツリーグ向け案件の売上を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,790百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,760百万円（同14.9%減）、その他が1,030百万円（同1.3％減）となりました。海外売上高比率は、前期の71.8％から60.6％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は56.0％、売上総利益は1,562百万円（同20.1％減）となりました。

　経費面では、販売費及び一般管理費は、2,085百万円（同1.7％減）となりました。

　損益面では、営業損失は523百万円（前連結会計年度は営業損失165百万円）、経常損失は523百万円（前連結会計年度は経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、562百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失243百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2) 当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、3,668百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少597百万円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、1,225百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少301百万円、１年内償還予定の社債の増加300百万円、長期借入金の減少292百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少79百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、2,443百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円の計上による利益剰余金の減少、資本金の増加171百万円、資本剰余金の増加171百万円によるものです。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、351百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は765百万円（前連結会計年度は418百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失559百万円の計上、仕入債務の減少301百万円、売上債権の増加72百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は90百万円（前連結会計年度は123百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出89百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は268百万円（前連結会計年度は986百万円の増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出371百万円、株式の発行による収入341百万円、社債の発行による収入300百万円によるものです。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	42.0	33.6	53.6	60.8	65.5
時価ベースの自己資本比率	89.7	61.8	46.1	87.4	71.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	－	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ	－	－	－	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５. 2021年３月期から2025年３月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(4) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、各販売地域において引き続きXscend®の拡販を進めるとともに、既存製品の営業活動も積極的に行ってまいります。経費面についても引き続き経費の最適化、合理化を進め、財務体質の改善に努めてまいります。

日本市場においては、放送局向けの伝送サービスネットワークの新設需要に対し、通信キャリア各社を通してXscend®の提案を行ってまいります。また、業務提携関係にあるNTTスマートコネクト社との事業開発を本格化してまいります。

北米市場においては、当社の主要顧客である大手通信キャリア向けの販売に加え、潜在顧客に対しても積極的にXscend®の提案を行うとともに、昨年度より営業活動を加速させている中南米地域においても、当社製品の導入を実現させるべく活動してまいります。

オーストラリア市場においては、引き続き既存顧客に対してメンテナンスサポートサービスを提供するとともに、既存ネットワークへの新規機能追加に対する提案を進めてまいります。また、将来のネットワークの設備更新に向けて、Xscend®を含めたソリューションを提案してまいります。

EMEA市場においては、前々年度より専任の営業担当を配置し、各国において販売パートナーと販売契約を締結するなどして販売活動を進め、前年度にはドイツのスポーツリーグ案件を受注するなどある程度の規模の売上を計上することができました。今年度は活動エリアをさらに拡大し、EMEA市場の開拓をより加速させてまいります。

当社グループの2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は3,260百万円、営業利益17百万円、経常利益7百万円、親会社株主に帰属する当期純損失33百万円を予想しています。業績見通しの前提となる為替レートにつきましては１米ドル＝145円、１オーストラリアドル＝92円を想定しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、各金融機関それぞれの基準で当社が安定した事業運営が行えると判断できるまでは、新たな融資の検討は困難であるという回答を得ております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、適切な会計基準を選択適用し進めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	953,452	356,348
受取手形	1,115	－
売掛金	752,142	818,313
商品及び製品	1,355,562	1,340,619
仕掛品	310,872	311,777
原材料及び貯蔵品	485,608	482,665
その他	237,578	114,023
流動資産合計	4,096,328	3,423,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	897	750
工具、器具及び備品（純額）	75,314	73,068
リース資産（純額）	48,511	38,261
有形固定資産合計	124,722	112,078
無形固定資産
ソフトウエア	1,165	1,547
その他	1,515	1,259
無形固定資産合計	2,680	2,806
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	87,562	96,075
その他	33,150	33,448
投資その他の資産合計	120,712	129,523
固定資産合計	248,114	244,408
資産合計	4,344,442	3,668,153

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	586,306	285,100
１年内償還予定の社債	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	370,749	291,591
未払法人税等	23,692	12,535
前受金	90,334	68,818
その他	175,538	153,343
流動負債合計	1,246,618	1,111,387
固定負債
長期借入金	315,918	23,768
リース債務	43,579	31,241
株式給付引当金	6,632	6,028
長期未払金	1,240	1,240
その他	45,951	51,566
固定負債合計	413,320	113,843
負債合計	1,659,938	1,225,229
純資産の部
株主資本
資本金	2,788,271	2,959,088
資本剰余金	1,222,612	1,393,429
利益剰余金	△1,659,527	△2,221,463
自己株式	△35,176	△34,957
株主資本合計	2,316,180	2,096,097
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	326,733	305,477
その他の包括利益累計額合計	326,733	305,477
新株予約権	41,590	41,350
純資産合計	2,684,503	2,442,924
負債純資産合計	4,344,442	3,668,153

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	3,111,478	2,789,756
売上原価	1,155,455	1,227,292
売上総利益	1,956,023	1,562,464
販売費及び一般管理費
役員報酬	127,675	130,095
給料及び手当	585,154	532,725
研究開発費	702,968	707,077
その他	705,466	715,449
販売費及び一般管理費合計	2,121,262	2,085,346
営業損失（△）	△165,240	△522,882
営業外収益
受取利息	68	245
助成金収入	856	10
為替差益	－	9,543
その他	117	180
営業外収益合計	1,041	9,977
営業外費用
支払利息	11,517	7,471
新株予約権発行費	－	2,350
為替差損	11,265	－
その他	273	160
営業外費用合計	23,056	9,982
経常損失（△）	△187,254	△522,886
特別損失
減損損失	44,244	36,325
特別損失合計	44,244	36,325
税金等調整前当期純損失（△）	△231,499	△559,212
法人税、住民税及び事業税	14,465	11,944
法人税等調整額	△3,329	△9,219
法人税等合計	11,136	2,724
当期純損失（△）	△242,635	△561,936
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△242,635	△561,936

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純損失（△）	△242,635	△561,936
その他の包括利益
為替換算調整勘定	120,638	△21,257
その他の包括利益合計	120,638	△21,257
包括利益	△121,997	△583,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△121,997	△583,192
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,258,888	693,229	△1,416,892	△35,396	1,499,829
当期変動額
新株の発行	529,384	529,384			1,058,767
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△242,635		△242,635
自己株式の処分				220	220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	529,384	529,384	△242,635	220	816,352
当期末残高	2,788,271	1,222,612	△1,659,527	△35,176	2,316,180


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	206,096	206,096	43,630	1,749,554
当期変動額
新株の発行				1,058,767
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△242,635
自己株式の処分				220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	120,638	120,638	△2,040	118,598
当期変動額合計	120,638	120,638	△2,040	934,950
当期末残高	326,733	326,733	41,590	2,684,503

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,788,271	1,222,612	△1,659,527	△35,176	2,316,180
当期変動額
新株の発行	170,817	170,817			341,633
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△561,936		△561,936
自己株式の処分				220	220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	170,817	170,817	△561,936	220	△220,083
当期末残高	2,959,088	1,393,429	△2,221,463	△34,957	2,096,097


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	326,733	326,733	41,590	2,684,503
当期変動額
新株の発行				341,633
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△561,936
自己株式の処分				220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,257	△21,257	△240	△21,497
当期変動額合計	△21,257	△21,257	△240	△241,580
当期末残高	305,477	305,477	41,350	2,442,924

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△231,499	△559,212
減価償却費	36,129	48,358
減損損失	44,244	36,325
助成金収入	△856	△10
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△296	△604
受取利息及び受取配当金	△68	△245
支払利息	11,517	7,365
社債利息	152	106
為替差損益（△は益）	7,743	1,382
売上債権の増減額（△は増加）	71,724	△71,534
棚卸資産の増減額（△は増加）	△530,000	19,347
仕入債務の増減額（△は減少）	221,971	△301,002
前受金の増減額（△は減少）	11,956	△20,552
その他	△33,999	97,918
小計	△391,281	△742,356
利息及び配当金の受取額	68	245
利息の支払額	△11,402	△7,657
助成金の受取額	856	10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△16,288	△14,866
営業活動によるキャッシュ・フロー	△418,048	△764,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△119,158	△88,940
無形固定資産の取得による支出	△3,428	△1,628
その他	△3	539
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,589	△90,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△68,978	△371,309
社債の発行による収入	200,000	300,000
社債の償還による支出	△200,000	-
株式の発行による収入	1,056,727	341,393
リース債務の返済による支出	△2,008	△2,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	985,741	268,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,435	△10,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	474,538	△597,022
現金及び現金同等物の期首残高	473,171	947,709
現金及び現金同等物の期末残高	947,709	350,687

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより６期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

　当社は2023年４月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。

　本年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

　具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。

エ．資本政策等

　第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。

　上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰や、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　　当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	61円95銭	51円47銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△7円90銭	△12円06銭

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

61円95銭

51円47銭

１株当たり当期純損失金額（△）

△7円90銭

△12円06銭

（注）１　　当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度32,000株、当連結会計年度31,800株）。

　また、１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度32,169株、当連結会計年度32,037株）。

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△242,635	△561,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△242,635	△561,936
普通株式の期中平均株式数（株）	30,709,929	46,577,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

１．当連結会計年度終了後、当社が2025年４月14日に発行いたしました第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われました。

　2025年４月１日から2025年５月14日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　53,000個

（2）交付株式数　　　　5,300,000株

（3）資本金増加額　　　114,412千円

（4）資本準備金増加額　114,412千円

　以上の結果、2025年５月14日現在の発行済株式数は51,995,300株、資本金は3,073,500千円、資本準備金は1,507,841千円となっております。

２．無担保社債（私募債）の発行について

　当社は、2025年５月１日に次のとおり第４回無担保普通社債（少人数私募）を発行いたしました。

無担保社債（私募債）の概要

（１）社債の名称	株式会社メディアリンクス第４回無担保普通社債（少人数私募）
（２）社債の額面総額	142,500,000円
（３）各社債の額面金額	7,500,000円
（４）利率	年0.0％
（５）払込金額	額面100円につき金100円
（６）償還金額	額面100円につき金100円
（７）払込期日	2025年５月１日
（８）償還期限	2025年10月31日
（９）総額引受人	EVO FUND
（10）資金使途	金融機関への借入金返済の一部と新製品の追加機能開発の一部に充当