○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、不安定な状況が継続しました。日本経済につきましては、為替変動や物価上昇、不安定な海外情勢等により慎重な見方が広がり、一部に足踏みが残るものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、国内の製造業向けや建設向けの鉄鋼需要が低調であったこと等の要因により、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比4.5％減少し、8,295万トンとなりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物＞

耐火物セグメントにおいては、2024年10月より当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下「Gouda社」という。）の第４四半期業績（2024年10月度～12月度）の寄与がありましたが、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少や海外においてもお客様の活動水準が低下した影響等により、当連結会計年度の売上高は958億64百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメント利益は、販売構成の改善によるスプレッドの拡大、コストダウン等を進めたことにより、主力の国内耐火物事業では増益を確保したものの、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少を主因に、のれん他償却額の増加もあり、全体では76億94百万円（同4.6％減）となりました。

＜断熱材＞

断熱材セグメントにおいては、第３四半期より欧州及び中国市場の需要が減速し海外向け自動車関連製品の販売が減少しましたが、国内向け耐火断熱れんがの販売が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は187億79百万円（同1.1％増）となりました。一方、セグメント利益はこれらの販売構成の変化を主因として、32億67百万円（同5.1％減）となりました。

＜先端機材＞

先端機材セグメントにおいては、ファインセラミックス製品の拡販を進め、新たに加わったコムイノベーション社の業績も寄与したことから、当連結会計年度の売上高は43億40百万円（同22.2％増）、セグメント利益は１億70百万円（同23.3％増）となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリングセグメントにおいては、人件費の上昇に伴う工事契約単価の改定及び各所工事案件の増加により、当連結会計年度の売上高は257億30百万円（同4.8％増）、セグメント利益は後述のブラジルのエンジニアリング企業Reframax Engenharia Ltda.（以下「Reframax社」という。）の買収に伴う関連費用の計上等により、16億14百万円（同6.4％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高1,440億72百万円（前年同期比0.1％減）、各段階利益につきましては、EBITDA179億53百万円（同1.5％増）、営業利益132億78百万円（同4.4％減）、経常利益136億55百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し当連結会計年度は大きな固定資産売却益がないことから97億78百万円（同36.0％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、「現金及び預金」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「のれん」及び「無形固定資産のその他」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ400億77百万円増加し、1,952億14百万円となりました。

負債は、「短期借入金」及び「長期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ332億16百万円増加し、1,013億86百万円となりました。

純資産は、「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加し、938億28百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53億23百万円増加し、266億29百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は131億４百万円（前年同期比11.5％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」148億40百万円、「減価償却費」42億46百万円、「売上債権の減少額」37億56百万円等による増加と、「法人税等の支払額」78億60百万円等による減少の結果です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は298億34百万円（前年同期は25億77百万円の獲得）となりました。これは主に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」243億31百万円、「有形固定資産の取得による支出」57億93百万円等による減少の結果です。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果得られた資金は219億95百万円（前年同期は114億89百万円の使用）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」273億21百万円等による増加、「長期借入金の返済による支出」37億50百万円、「配当金の支払額」36億92百万円等による減少の結果です。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
ＲＯＳ（％）	8.2	9.7	9.2	10.3	9.5
ＲＯＥ（％）	3.6	8.8	13.0	20.2	11.3
自己資本比率（％）	55.1	50.3	47.3	53.8	45.6
時価ベースの自己資本比率（％）	24.5	29.6	29.7	56.6	39.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.7	2.4	3.3	2.4	4.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	87.6	99.8	59.4	53.3	26.2

ＲＯＳ：経常利益／売上高

ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）ＲＯＥの自己資本は期首自己資本と期末自己資本の平均で計算しています。

（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。

（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（注６）2022年３月期の期首から収益認識会計基準等を適用しています。なお、2021年３月期のキャッシュ・フロー関連指標は従来の方法で計算しています。

（４）今後の見通し

2025年度の事業環境につきましては、米国の通商政策動向や中国経済の停滞、さらには地政学リスクの継続による影響等により、世界経済及び国内経済ともに不安定な状況が続くと見込まれます。また、当社グループの主要なお客様である国内の鉄鋼業界においても、鉄鋼需要の先行きは不透明であり、粗鋼生産量の見通しも困難な状況となっています。

2025年度においては、このような厳しい事業環境が継続することが予想されますが、生産プロセスにおけるコストダウンの徹底、グローバルサプライチェーンを通じた使用後製品を含む安価原料の調達等により、利益の拡大を図っていきます。また、国内では、非鉄・工業炉分野でのより一層のシェア拡大を図るために2025年４月に営業・開発部門の組織を再編し、同分野への事業拡大に向けた体制を整えました。海外においては、新たにGouda社が加わったことにより当社グループのグローバルネットワークはさらに強固なものとなりました。そのネットワークを駆使した拡販の促進、2025年度第１四半期中に買収予定のReframax社との多面的なシナジー発現に注力していきます。断熱材セクターでは、中国での半導体熱処理炉のメンテナンス事業参入など海外展開の加速、国内外のエネルギー設備関連への超断熱製品の拡販、他セクターとの協業による断熱材事業の強化・拡大を進めます。先端機材セクターでは、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の確実な捕捉、新規分野へのビジネス拡大を推進します。

現時点では、2026年３月期の連結業績予想につきまして、第２四半期連結累計期間においては売上高810億円、EBITDA95億円、営業利益50億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する中間純利益30億円、通期においては売上高1,740億円、EBITDA225億円、営業利益135億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益80億円をそれぞれ見込んでいます。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、第６次中期経営計画において、株主の皆様への利益還元を充実させるべく、基本的な配当方針として配当性向40％を目標としています。また、M＆Aを含めた成長投資を加速させるためにも、キャッシュ・フローを優先的に振り向ける考えです。M＆Aの実施によって、のれんの償却が増加し、利益が圧縮されることで、配当性向を40％としても配当金の総額が変動することが考えられます。そのため、還元額の総額を基本的に維持するべく、キャッシュ・フローの状況を踏まえながら、自己株式の取得も含め、機動的に株主還元を行う方針です。

当期の期末配当金につきましては、上記及び今後の事業環境等を総合的に勘案し、１株当たり45円を予定しています。当期は中間配当金として１株当たり45円を実施しているため、年間配当金は１株当たり90円となり、配当性向は42％となります。

次期の配当金につきましては、配当性向が51％程度となりますが、のれんの償却の増加等も踏まえ、第６次中期経営計画の株主還元方針に基づき、還元額を維持し、当期と同様の中間45円、年間90円を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表を「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第５編及び第６編を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,515	23,024
受取手形、売掛金及び契約資産	40,252	39,208
電子記録債権	3,853	4,372
有価証券	1,864	3,713
商品及び製品	13,206	14,554
仕掛品	4,554	6,125
原材料及び貯蔵品	12,986	13,509
その他	1,380	2,496
貸倒引当金	△48	△40
流動資産合計	97,566	106,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,401	37,054
減価償却累計額	△22,641	△23,485
建物及び構築物（純額）	12,760	13,568
機械装置及び運搬具	68,209	76,741
減価償却累計額	△58,149	△60,018
機械装置及び運搬具（純額）	10,060	16,722
土地	9,680	9,449
リース資産	472	4,672
減価償却累計額	△90	△245
リース資産（純額）	381	4,427
建設仮勘定	3,936	1,405
その他	4,063	4,512
減価償却累計額	△3,367	△3,448
その他（純額）	696	1,063
有形固定資産合計	37,516	46,637
無形固定資産
のれん	1,603	14,957
その他	3,620	13,125
無形固定資産合計	5,224	28,082
投資その他の資産
投資有価証券	9,752	9,222
繰延税金資産	884	657
退職給付に係る資産	3,256	2,536
その他	1,059	1,236
貸倒引当金	△123	△123
投資その他の資産合計	14,829	13,529
固定資産合計	57,570	88,249
資産合計	155,137	195,214

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,097	20,671
電子記録債務	1,771	1,332
短期借入金	19,122	24,854
リース債務	76	367
未払金	2,664	1,975
未払費用	2,543	3,134
未払法人税等	4,352	770
未払消費税等	1,153	538
賞与引当金	1,666	1,728
環境対策引当金	470	74
災害損失引当金	293	251
役員賞与引当金	317	180
その他	957	2,077
流動負債合計	53,488	57,957
固定負債
長期借入金	8,567	32,602
リース債務	313	4,093
繰延税金負債	2,642	5,102
役員退職慰労引当金	234	265
環境対策引当金	5	0
退職給付に係る負債	2,147	804
長期預り保証金	477	281
その他	292	279
固定負債合計	14,681	43,429
負債合計	68,170	101,386
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	450	466
利益剰余金	74,178	80,264
自己株式	△2,496	△2,432
株主資本合計	75,432	81,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,034	3,827
繰延ヘッジ損益	5	42
為替換算調整勘定	3,696	3,071
退職給付に係る調整累計額	256	458
その他の包括利益累計額合計	7,992	7,399
非支配株主持分	3,542	4,830
純資産合計	86,967	93,828
負債純資産合計	155,137	195,214

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	144,175	144,072
売上原価	111,142	108,928
売上総利益	33,032	35,143
販売費及び一般管理費	19,144	21,865
営業利益	13,887	13,278
営業外収益
受取利息	165	372
受取配当金	378	341
持分法による投資利益	79	123
為替差益	366	－
保険配当金	56	56
助成金収入	4	20
その他	413	378
営業外収益合計	1,464	1,292
営業外費用
支払利息	219	477
為替差損	－	70
シンジケートローン手数料	－	255
固定資産税	19	20
その他	210	92
営業外費用合計	449	915
経常利益	14,903	13,655
特別利益
固定資産売却益	6,564	769
投資有価証券売却益	2,102	614
退職給付制度改定益	－	237
国庫補助金	57	182
その他	0	32
特別利益合計	8,725	1,836
特別損失
固定資産処分損	99	111
固定資産圧縮損	57	182
減損損失	422	220
災害による損失	395	101
事業構造改善費用	20	－
特別退職金	22	－
環境対策費	－	27
その他	－	7
特別損失合計	1,018	651
税金等調整前当期純利益	22,611	14,840
法人税、住民税及び事業税	7,054	4,290
法人税等調整額	△215	434
法人税等合計	6,839	4,725
当期純利益	15,771	10,115
非支配株主に帰属する当期純利益	490	337
親会社株主に帰属する当期純利益	15,280	9,778

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	15,771	10,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,601	△207
繰延ヘッジ損益	1	36
為替換算調整勘定	2,778	△490
退職給付に係る調整額	419	206
持分法適用会社に対する持分相当額	11	8
その他の包括利益合計	4,812	△446
包括利益	20,583	9,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,997	9,185
非支配株主に係る包括利益	586	483

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,300	455	61,330	△245	64,840
当期変動額
剰余金の配当			△2,432		△2,432
親会社株主に帰属する当期純利益			15,280		15,280
自己株式の取得				△2,251	△2,251
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	12,848	△2,251	10,592
当期末残高	3,300	450	74,178	△2,496	75,432


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,443	3	991	△162	3,275	3,310	71,425
当期変動額
剰余金の配当							△2,432
親会社株主に帰属する当期純利益							15,280
自己株式の取得							△2,251
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,591	1	2,704	419	4,716	232	4,948
当期変動額合計	1,591	1	2,704	419	4,716	232	15,541
当期末残高	4,034	5	3,696	256	7,992	3,542	86,967

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,300	450	74,178	△2,496	75,432
当期変動額
剰余金の配当			△3,692		△3,692
親会社株主に帰属する当期純利益			9,778		9,778
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		16		63	79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16	6,085	63	6,165
当期末残高	3,300	466	80,264	△2,432	81,597


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,034	5	3,696	256	7,992	3,542	86,967
当期変動額
剰余金の配当							△3,692
親会社株主に帰属する当期純利益							9,778
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△206	36	△625	202	△592	1,288	695
当期変動額合計	△206	36	△625	202	△592	1,288	6,861
当期末残高	3,827	42	3,071	458	7,399	4,830	93,828

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,611	14,840
減価償却費	3,689	4,246
減損損失	422	220
のれん償却額	118	428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72	△9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	546	△1,059
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△764	720
賞与引当金の増減額（△は減少）	70	8
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△11	△2
受取利息及び受取配当金	△544	△713
支払利息	219	477
持分法による投資損益（△は益）	△79	△123
助成金収入	△4	△20
固定資産売却損益（△は益）	△6,564	△769
固定資産処分損益（△は益）	99	111
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△2,102	△614
国庫補助金	△57	△182
固定資産圧縮損	57	182
災害による損失	395	101
売上債権の増減額（△は増加）	△6,105	3,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,569	950
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,178	477
未払消費税等の増減額（△は減少）	957	△896
未払金の増減額（△は減少）	357	△619
未払費用の増減額（△は減少）	175	4
前受金の増減額（△は減少）	△85	△50
その他	1,111	△701
小計	16,811	20,795
利息及び配当金の受取額	590	750
利息の支払額	△220	△500
助成金の受取額	4	20
災害による損失の支払額	△74	△102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,358	△7,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,753	13,104

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	63	△31
有形固定資産の取得による支出	△5,456	△5,793
有形固定資産の売却による収入	6,297	817
有形固定資産の除却による支出	△78	△55
無形固定資産の取得による支出	△170	△790
投資有価証券の売却による収入	3,102	951
預り保証金の返還による支出	△12	△197
補助金の受取額	57	182
環境対策費の支払額	△677	△399
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△618	△24,331
その他	70	△186
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,577	△29,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,697	2,395
長期借入れによる収入	100	27,321
長期借入金の返済による支出	△785	△3,750
配当金の支払額	△2,432	△3,692
非支配株主への配当金の支払額	△203	△122
自己株式の取得による支出	△2,251	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△155	－
その他	△63	△156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,489	21,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	267	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,107	5,323
現金及び現金同等物の期首残高	18,197	21,305
現金及び現金同等物の期末残高	21,305	26,629

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。

　当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度末にて、当社赤穂工場（兵庫県）での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場や国内連結子会社の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。

　これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ520百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の４つを報告セグメントとしております。

「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。

当連結会計年度より、従来、「セラミックス」としていた報告セグメントの名称を「先端機材」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「耐火物」で502百万円、「先端機材」で１百万円、「エンジニアリング」で６百万円、「その他」で８百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	98,339	17,427	3,453	24,058	143,279	895	144,175	－	144,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	129	1,155	97	493	1,876	4	1,880	△1,880	－
計	98,469	18,583	3,551	24,551	145,155	900	146,056	△1,880	144,175
セグメント利益	8,062	3,443	138	1,725	13,369	538	13,907	△20	13,887
セグメント資産	101,574	28,306	3,345	13,175	146,401	3,526	149,928	5,209	155,137
その他の項目
減価償却費（注）４	2,443	732	150	192	3,519	123	3,642	46	3,689
のれんの償却額	118	－	－	－	118	－	118	－	118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	4,559	711	62	199	5,533	32	5,565	23	5,588

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額5,209百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	95,768	17,674	4,218	25,510	143,171	901	144,072	－	144,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	1,105	121	220	1,543	3	1,547	△1,547	－
計	95,864	18,779	4,340	25,730	144,714	904	145,619	△1,547	144,072
セグメント利益	7,694	3,267	170	1,614	12,747	548	13,295	△17	13,278
セグメント資産	141,347	29,481	3,507	11,667	186,002	3,394	189,397	5,817	195,214
その他の項目
減価償却費（注）４	2,997	767	128	176	4,070	122	4,192	54	4,246
のれんの償却額	329	－	99	－	428	－	428	－	428
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	4,611	988	175	173	5,948	76	6,025	459	6,484

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額5,817百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	北米	南米	その他海外	合計
101,204	20,535	7,618	12,087	2,728	144,175

日本

アジア・

オセアニア

北米

南米

その他海外

合計

101,204

20,535

7,618

12,087

2,728

144,175

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランド

北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ

南米・・・・・・・・・・・ブラジル

その他海外・・・・・・・・ポーランド、ドイツ

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	北米	南米	その他海外	合計
100,917	19,084	7,764	10,683	5,622	144,072

日本

アジア・

オセアニア

北米

南米

その他海外

合計

100,917

19,084

7,764

10,683

5,622

144,072

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア

北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ

南米・・・・・・・・・・・ブラジル

その他海外・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツ

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
当期償却額	118	－	－	－	－	－	118
当期末残高	1,106	－	497	－	－	－	1,603

（注）2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda（2023年４月４日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更）及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんの金額が5,136百万円減少しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
当期償却額	329	－	99	－	－	－	428
当期末残高	14,559	－	397	－	－	－	14,957

（注）当連結会計年度において、Gouda Refractories Group B.V.を連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」におけるのれんが13,662百万円増加しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	1,830.98円	1,951.55円
１株当たり当期純利益	328.46円	214.48円

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,830.98円

1,951.55円

１株当たり当期純利益

328.46円

214.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,280	9,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)	15,280	9,778
普通株式の期中平均株式数（株）	46,522,589	45,590,481

（重要な後発事象の注記）

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年１月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　品川ファインセラミックス株式会社

事業の内容　　　　　　ファインセラミックスの製造・販売

（２）企業結合日

2025年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、品川ファインセラミックス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

品川リフラクトリーズ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

ファインセラミックス事業を拡大し、生産基盤の整備と生産能力の拡大に向けた設備投資を実行するにあたり、両社の経営資源や技術・人材の統合による経営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。