１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）期末配当予想の修正（増配） ……………………………………………………………………………４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………18
（１）受注の状況 …………………………………………………………………………………………………18
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における世界経済は、中国や欧州経済が低迷するなかで堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調をたどってまいりましたが、ウクライナや中東といった地政学的リスクに加え、米国の通商政策の不確実性が増大し、年度後半からは世界経済全体の下押しリスクが高まっています。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内及び輸出案件双方の減少により、当連結会計年度の受注は前期比13.2％減の129,966百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、電気自動車向け設備投資の落ち込みの影響で高速プレス機が大幅に減少するとともに、上期まで堅調であった個別プレス機も後半伸び悩み62,603百万円（前期比20.9％減）となり、受注残高は受注減少により63,303百万円（同17.5％減）となりました。
売上高については、中・大型プレス機（個別プレス機）及びサービスの売上増加に加え円安影響等により76,006百万円（同4.5％増）となりました。
利益面では、増収やプレス機の粗利率改善に加え粗利率の高いサービス売上の増加により営業利益は5,529百万円（同53.0％増）、経常利益は5,559百万円（同54.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却やドイツ子会社統合に伴う税効果適用等により5,101百万円（同81.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 中・大型プレス機（個別プレス機）、汎用プレス機、サービス売上の増加により売上高は46,609百万円（前期比8.6％増）となり、セグメント利益は増収とプレス機の採算改善等により2,810百万円（同152.7％増）となりました。
中 国： 高速プレス機売上が増加したものの、個別プレス機と汎用プレス機の売上が減少し、売上高は11,704百万円（前期比0.8％減）となり、セグメント利益はミックスの改善により838百万円（同5.1％増）となりました。
アジア： 汎用プレス機売上が減少したものの、個別プレス機売上の増加及び円安の影響により、売上高は前期並みの10,835百万円（前期比0.0％減）となり、セグメント利益は粗利率の低下等により510百万円（同57.2％減）となりました。
米 州： 個別プレス機やサービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は18,241百万円（前期比13.7％増）となり、セグメント利益は増収やプレス機の粗利率改善により1,288百万円（同224.4％増）となりました。
欧 州： サービス売上は堅調に推移したものの個別プレス機と高速プレス機の売上の減少により、売上高は14,773百万円（前期比10.5％減）となり、セグメント利益は粗利率の改善があったものの減収の影響により202百万円（同31.2％減）となりました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて3,333百万円減少し、122,862百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,539百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少1,541百万円、前渡金の減少1,707百万円、投資有価証券の減少1,217百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,649百万円減少し、39,224百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少3,619百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,316百万円増加し、83,637百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,087百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.0％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ739百万円増加し、32,984百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は6,512百万円(前連結会計年度は3,169百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益6,297百万円、売上債権の減少2,339百万円、減価償却費1,960百万円、支出として法人税等の支払額2,015百万円、仕入債務の減少1,869百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,830百万円(前連結会計年度は1,988百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として定期預金の預入2,874百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は3,758百万円（前連結会計年度は1,125百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得2,000百万円、配当金の支払額1,921百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
(注)１.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の額を使用しております。
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、2025年３月31日を基準日とする期末配当予想の修正（増配）について決議いたしました。
１ 配当予想修正の理由
当社は、現行中期経営計画（2023年度～2025年度）において、配当性向40％以上を目指し安定的な株主還元を行うという方針を掲げておりますが、本日2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とする新たな資本政策（以下「本資本政策」といいます。）を公表いたしました。新たな資本政策においては、資本コストを上回るROEや「あるべき自己資本」の実現、また利益変動の影響を受けにくい安定配当の実施等により、PBR1.0倍超を目指すという基本方針のもと、配当についてDOE3％（為替換算調整勘定を除く自己資本×３％）以上を目指すという方針を掲げていることを踏まえ、期末配当予想につきましては前回予想の1株当たり30円から７円増配し、37円に修正することといたします。
２ 修正の内容
次期の見通しにつきましては、売上高は780億円、営業利益は58億円、経常利益は60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
３．「１ １株当たり純資産額の算定上の基礎」の「普通株式の自己株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度末4,382,672株、当連結会計年度末4,348,481株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
４．「２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎」の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前期の期中平均株式数4,325,526株、当期の期中平均株式数4,367,190株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
１ 自己株式の取得
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。また、2025年４月11日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大および取得期間の変更(取得開始時期の前倒し)を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
本日公表した新資本政策において資本コストを上回るROEを踏まえた「あるべき自己資本」を目指すという方針を掲げており、これを実現するための取組みの一環として、自己株式を取得するもの。
（２）取得する株式の種類：当社普通株式
（３）取得する株式の数：4,200,000株(上限)
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は6.79％
（４）株式取得価額の総額：3,000百万円(上限)
（５）自己株式取得の期間：2025年４月18日から2025年７月31日まで
（６）取得方法：東京証券取引所における市場買付
（７）2025年４月30日現在における取得状況
・取得対象株式の種類：当社普通株式
・取得した株式の総数：０株
・株式の取得価額の総額：０円
・取得期間：2025年４月18日～2025年４月30日
（注）取得期間は約定日を基準として、取得日は受渡日を基準として記載しております。
２ 自己株式の消却
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）消却する株式の種類：当社普通株式
（２）消却する株式の総数：上記「１ 自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
（３）消却予定日：2025年９月30日
（４）自己株式の消却を行う理由：株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
３ 取得による企業結合
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2025年４月１日付で同社の全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
HMS Products Co.
事業の内容
自動化・搬送装置等の設計及び製造
② 企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機械を中心として、材料供給装置や自動搬送装置など自動機・FA も含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしております。
今回株式取得により子会社化するHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。
特に日本国外のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS 社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①代表者の異動 該当者はおりません。
②その他の役員の異動
1) 新任取締役候補者
取締役 米内山 純一 （現 当社上席執行役員）
2) 新任監査役候補者
監査役 (社外監査役) 佐々木 清隆 （現 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授）
(注) 上記1)及び2) の異動は2025年６月25日開催予定の第90回定時株主総会で正式に決定する予定です。
3) 退任予定取締役
取締役 ヤップ テックメン
4) 退任予定監査役
監査役 (社外監査役) 片山 典之
(注) 上記3)及び4)の異動は2025年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終結の時をもって行われる予定です。