○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の注記） ………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

①業績全般の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当連結会計年度の国内の新車販売台数は、一部の自動車メーカーの型式指定手続きの不備に伴う生産停止の影響を大きく受けたこともあり、前期比101.0％となりました。

そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系は新型車効果により受注が堅調に推移しましたが、日産系は新型車発売の端境期が続き、新車販売台数は若干減少いたしました。また、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数も増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン・南アフリカ地域の好調により新車販売台数は大きく増加し、中古車販売台数も増加いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ5,310台増加し98,154台（前期比105.7％）となりました。

住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で収益確保に努めたものの、事業全体としてはやや低調な推移となりました。

また、不採算店舗に係る固定資産の減損損失、のれんの減損、回収懸念債権に対する貸倒引当金繰入などを、販売費及び一般管理費やその他の費用として総額1,339百万円計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、連結売上収益は3,516億30百万円（前期比112.8％）、営業利益は108億59百万円（前期比90.4％）、税引前利益は97億32百万円（前期比84.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は53億２百万円（前期比79.2％）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は7,907台（前期比101.6％）、日産車の販売台数は14,475台（前期比89.1％）となり、海外販売の増加により海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は50,865台（前期比105.2％）と台数・売上ベースでは前期を上回りましたが、国内販売における台数減と台当り粗利の悪化を吸収しきれず、増収減益となりました。

中古車部門では、国内における中古車販売台数が好調に推移し、海外も輸出台数が8,353台（前期比136.5％）と好調に推移したことから、海外を含む当社グループ全体の中古車販売台数は47,289台（前期比106.3％）と前期を上回り、増収増益となりました。

サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

レンタカー部門では、観光需要が本格的に回復したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は3,238億29百万円（前期比113.9％）、営業利益は87億25百万円（前期比98.5％）となりました。

[住宅関連事業]

分譲マンション部門では、新たに５棟236戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ成約は176戸（前期は182戸）となりました。なお、引き渡しは144戸（前期は169戸）となりました。

戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に堅調に推移しており、当連結会計年度の成約は335戸（前期は342戸）、引き渡しは333戸（前期は333戸）となりました。

注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設や分譲マンションの案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は276億11百万円（前期比102.3％）、営業利益は土地や建築資材等の価格上昇分を販売価格に転嫁することが難しくなっていることもあり16億43百万円（前期比84.1％）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,260億７百万円となり、前連結会計年度末1,233億68百万円と比較し26億39百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権（36億34百万円）等が増加したほか、その他の流動資産（16億81百万円）等が減少したことによるものであります。

② 非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,518億93百万円となり、前連結会計年度末1,495億14百万円と比較し23億79百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（85億40百万円）等が増加したほか、その他の金融資産（59億28百万円）等が減少したことによるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,335億７百万円となり、前連結会計年度末1,331億22百万円と比較し３億85百万円増加いたしました。これは主にその他の金融負債（12億35百万円）、契約負債（15億84百万円）等が増加したほか、社債及び借入金（35億82百万円）等が減少したことによるものであります。

④ 非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債の残高は639億87百万円となり、前連結会計年度末577億59百万円と比較し62億28百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（31億85百万円）、その他の金融負債（53億80百万円）等が増加したほか、繰延税金負債（14億31百万円）等が減少したことによるものであります。

⑤ 資本

当連結会計年度末における資本の残高は804億７百万円となり、前連結会計年度末820億２百万円と比較し15億95百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金（15億70百万円）等が減少したことによるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11億60百万円増加し、146億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末より158億93百万円増加し、279億56百万円となりました。獲得資金の主な増加は、棚卸資産の増減額、減価償却費及び償却費の計上であり、主な減少は、営業債務の増減額、税引前利益であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末より６億77百万円増加し、110億11百万円となりました。使用資金の主な増加は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出であり、主な減少は、有形固定資産の売却による収入、定期預金の預入による支出であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末より144億51百万円増加し、158億９百万円となりました。使用資金の主な増加は、短期借入金の純増減額、リース負債の返済による支出であり、主な減少は、長期借入れによる収入、自己株式の取得による支出であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
親会社所有者帰属持分比率（％）	23.1	27.3	28.1	26.7	25.6
時価ベースの自己資本比率(％）	29.6	27.5	25.6	23.5	21.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	4.1	4.2	7.6	8.7	3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	21.9	24.2	14.1	8.7	16.3

（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（4）今後の見通し

今後の見通しといたしましては、社会・経済活動は全般的に拡大傾向にあるものの、エネルギー価格や原材料費を中心とする物価のインフレーション、人件費や金利等の上昇、それらに伴う為替変動、また中古車相場の変動等への注視は必要であり、依然予断を許さない経営環境が続くものと想定しております。

国内外の自動車産業では、自動車メーカーの生産が回復傾向で、新車供給不足は徐々に解消されつつあり、当社グループの自動車販売関連事業におきましても積極的な攻めの営業に転じる環境が整いつつあります。中古車についても、昨年までの中古車相場の下落が足元で緩和基調であり、相場変動への注視は必要ですが、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。そのような状況において、従来にも増してグループ各社の新車販売の拡充、周辺利益も含めた台当り粗利の更なる向上、中古車部門やサービス部門等の管理顧客基盤を活かした基盤収益の一層の強化、業務の効率化や経費の削減、CSの更なる改善等に取り組むとともに、引き続きM&Aによる事業の拡大を積極的に推進してまいります。

住宅関連事業につきましては、プロジェクト用地、建設資材価格の高止まりや建設労務費の値上がりが継続、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇も懸念され、建設・不動産市場においても先行きの見通しがつきにくい状況となっております。このような環境の中、働き方改革や設備投資を推進し、特に若年層社員及び技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行ない、社員の離職を防止するとともに、工程管理および原価管理の徹底、品質精度向上の取り組みを推進することで、生産性の向上を目指してまいります。

また、当社グループ全体のテーマとして、企業価値の持続的な向上のため、DXの推進によるビジネスプロセスの変革やグループシナジーを活かした間接リソースの共有、お客様への提供価値の実現のため人的資本の強化を行い、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新たなチャレンジと現状の変革に取り組んでまいります。

業績予想の前提となる為替レートにつきましては、１ポンド194円、１ユーロ162円、１オーストラリアドル94円、１南アフリカランド８円、１ドル150円を想定し、今期の業績予想については、前述の状況や想定とこの為替の前提を基として予想しています。

以上の結果、2025年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上収益3,700億円、営業利益130億円、税引前利益115億円、親会社の所有者に帰属する当期利益70億円を見込んでおります。

※前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が保守的に判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は様々な要素によりこれらの業績見通しとは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社、持分法適用会社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、円の為替レート、国内外の金利動向などが含まれます。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。

また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

配当政策といたしましては、利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を40％以上としております。

加えて、当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、特別利益や特別損失等の一過性の要因により株主配当が短期的に大きく変動しないように考慮するとともに、可能な限り毎期、連続して増配を行い、長期安定的な配当政策を実現することとしており、具体的には、普通配当は原則的に減配せず、維持または増配を継続していきたいと考えております。

これらの方針と諸般の情勢を勘案した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円といたしました。

これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり24円00銭、連結配当性向は54.8％となりました。

また、2026年３月期の配当につきましては、年間24円00銭を予定しており配当金の内訳は、中間配当12円00銭、期末配当12円00銭であります。

２．企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社58社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業等からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

自動車販売関連事業

ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。

以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。

＜主な関係会社＞

㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、フジモトーレン㈱、エフエルシー㈱、光洋自動車㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他

住宅関連事業

マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。

＜主な関係会社＞

AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKI HOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理の強化を図ることを目的として、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際会計基準（IFRS）を適用しております。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13,483	14,643
営業債権及びその他の債権	27,946	31,580
その他の金融資産	221	224
棚卸資産	72,302	71,827
その他の流動資産	9,415	7,734
流動資産合計	123,368	126,007
非流動資産
有形固定資産	89,171	97,711
のれん	13,280	13,106
無形資産	1,366	1,363
投資不動産	7,402	7,004
持分法で会計処理されている投資	4,651	4,790
その他の金融資産	32,047	26,119
繰延税金資産	1,488	1,698
その他の非流動資産	109	101
非流動資産合計	149,514	151,893
資産合計	272,883	277,900

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	49,168	45,586
営業債務及びその他の債務	58,296	59,110
その他の金融負債	8,517	9,752
未払法人所得税等	2,146	1,695
契約負債	11,673	13,256
その他の流動負債	3,323	4,107
流動負債合計	133,122	133,507
非流動負債
社債及び借入金	22,113	25,298
その他の金融負債	25,206	30,586
引当金	708	818
繰延税金負債	7,637	6,206
その他の非流動負債	2,095	1,079
非流動負債合計	57,759	63,987
負債合計	190,881	197,493
資本
資本金	4,862	5,100
資本剰余金	4,406	4,029
自己株式	△667	△667
その他の資本の構成要素	3,481	3,582
利益剰余金	60,770	59,200
親会社の所有者に帰属する持分合計	72,851	71,244
非支配持分	9,151	9,163
資本合計	82,002	80,407
負債及び資本合計	272,883	277,900

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
	百万円	百万円
売上収益	311,604	351,630
売上原価	262,001	298,252
売上総利益	49,603	53,378
販売費及び一般管理費	37,531	42,292
その他の収益	1,389	1,170
その他の費用	1,454	1,397
営業利益	12,008	10,859
金融収益	727	482
金融費用	1,428	1,760
持分法による投資利益	151	151
税引前利益	11,458	9,732
法人所得税費用	3,839	3,611
当期利益	7,619	6,121

当期利益の帰属
親会社の所有者	6,697	5,302
非支配持分	922	819
当期利益	7,619	6,121

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	56.86	43.83
希薄化後１株当たり当期利益（円）	56.78	43.83

（連結包括利益計算書）

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
	百万円	百万円
当期利益	7,619	6,121

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	747	△3,967
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	17	△7
純損益に振り替えられることのない項目合計	764	△3,974

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1,775	10
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	33	30
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,808	40
税引後その他の包括利益	2,571	△3,934
当期包括利益	10,190	2,187

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	9,147	1,349
非支配持分	1,044	838
当期包括利益	10,190	2,187

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年４月１日時点の残高	4,297	3,150	△866	1,782	8	－
当期利益
その他の包括利益				1,698		751
当期包括利益合計	－	－	－	1,698	－	751
新株の発行	564	564
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動		0
自己株式の取得		△0	△516
自己株式の処分		692	715
新株予約権の行使					△6
利益剰余金への振替						△751
配当金
所有者との取引額合計	564	1,256	199	－	△6	△751
2024年３月31日時点の残高	4,862	4,406	△667	3,480	1	－

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		合計	利益剰余金	合計
		百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年４月１日時点の残高		1,789	56,130	64,500	8,240	72,740
当期利益		－	6,697	6,697	922	7,619
その他の包括利益		2,449		2,449	122	2,571
当期包括利益合計		2,449	6,697	9,147	1,044	10,190
新株の発行		－		1,129		1,129
連結範囲の変動		－		－	13	13
支配継続子会社に対する持分変動		－		0	30	30
自己株式の取得		－		△516		△516
自己株式の処分		－		1,407		1,407
新株予約権の行使		△6		△6		△6
利益剰余金への振替		△751	751	－		－
配当金		－	△2,809	△2,809	△177	△2,985
所有者との取引額合計		△758	△2,057	△796	△133	△929
2024年３月31日時点の残高		3,481	60,770	72,851	9,151	82,002

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	4,862	4,406	△667	3,480	1	－
当期利益
その他の包括利益				25		△3,979
当期包括利益合計	－	－	－	25	－	△3,979
新株の発行	238	234
支配継続子会社に対する持分変動		△639		77
自己株式の取得			△0
子会社の自己株式の取得		28
新株予約権の行使		△0			△1
利益剰余金への振替						3,979
配当金
所有者との取引額合計	238	△377	△0	77	△1	3,979
2025年３月31日時点の残高	5,100	4,029	△667	3,582	－	－

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		合計	利益剰余金	合計
		百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高		3,481	60,770	72,851	9,151	82,002
当期利益		－	5,302	5,302	819	6,121
その他の包括利益		△3,953		△3,953	19	△3,934
当期包括利益合計		△3,953	5,302	1,349	838	2,187
新株の発行		－		473		473
支配継続子会社に対する持分変動		77		△562	△440	△1,002
自己株式の取得		－		△0		△0
子会社の自己株式の取得		－		28	△166	△138
新株予約権の行使		△1		△2		△2
利益剰余金への振替		3,979	△3,979	－		－
配当金		－	△2,893	△2,893	△220	△3,113
所有者との取引額合計		4,054	△6,872	△2,956	△826	△3,782
2025年３月31日時点の残高		3,582	59,200	71,244	9,163	80,407

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	11,458	9,732
減価償却費及び償却費	12,389	14,967
減損損失	1,058	797
受取利息及び受取配当金	△351	△466
支払利息	1,407	1,696
為替差損益（△は益）	△227	29
持分法による投資損益（△は益）	△151	△151
固定資産売却損益（△は益）	△669	△84
固定資産除却損	95	150
営業債権の増減額（△は増加）	△630	548
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,657	2,725
営業債務の増減額（△は減少）	5,697	△2,410
契約負債の増減額（△は減少）	412	1,599
未払消費税等の増減額（△は減少）	604	2,649
その他	△969	1,445
小計	16,465	33,225
利息及び配当金の受取額	402	518
利息の支払額	△1,384	△1,711
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△3,419	△4,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,064	27,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△381	△169
定期預金の払戻による収入	194	367
有形固定資産の取得による支出	△13,690	△15,719
有形固定資産の売却による収入	3,663	5,088
無形資産の取得による支出	△217	△376
投資有価証券の取得による支出	△14	△1
投資有価証券の売却による収入	35	219
子会社の取得による収支（△は支出）	△23	－
貸付けによる支出	△16	△18
貸付金の回収による収入	96	103
敷金及び保証金の差入による支出	△187	△172
敷金及び保証金の回収による収入	271	125
事業譲受による支出	△44	△470
その他	△23	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,334	△11,011

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
	百万円	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	4,159	△4,768
長期借入れによる収入	13,574	15,681
長期借入金の返済による支出	△9,848	△11,075
社債の償還による支出	△301	△208
株式の発行による収入	1,129	469
自己株式の取得による支出	△516	△0
自己株式の売却による収入	1,400	－
非支配持分からの払込による収入	30	－
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△138
配当金の支払額	△2,809	△2,893
非支配持分への配当金の支払額	△177	△220
非支配持分への子会社持分売却による収入	583	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－	△1,002
リース負債の返済による支出	△8,582	△11,653
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,358	△15,809
現金及び現金同等物に係る換算差額	468	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	839	1,160
現金及び現金同等物の期首残高	12,644	13,483
現金及び現金同等物の期末残高	13,483	14,643

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の注記）

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（セグメント情報等の注記）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。

「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。

「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	自動車販売関連事業	住宅関連事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	284,418	26,993	192	311,604	－	311,604
セグメント間の内部売上収益又は振替高	51	3,889	2,602	6,543	△6,543	－
合計	284,470	30,882	2,794	318,146	△6,543	311,604
セグメント利益	8,858	1,954	1,412	12,225	△217	12,008
金融収益						727
金融費用						1,428
持分法による投資利益						151
税引前利益						11,458
その他の項目
セグメント資産	210,546	35,412	33,893	279,851	△6,969	272,883
減価償却費及び償却費	12,170	143	146	12,459	△70	12,389
減損損失	1,058	－	－	1,058	－	1,058
持分法で会計処理されている投資	221	－	4,430	4,651	－	4,651
資本的支出	29,578	169	285	30,032	49	30,081

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,969百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額△70百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 資本的支出の調整額49百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	自動車販売関連事業	住宅関連事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	323,829	27,611	191	351,630	－	351,630
セグメント間の内部売上収益又は振替高	53	4,350	2,366	6,769	△6,769	－
合計	323,882	31,960	2,557	358,399	△6,769	351,630
セグメント利益	8,725	1,643	842	11,210	△351	10,859
金融収益						482
金融費用						1,760
持分法による投資利益						151
税引前利益						9,732
その他の項目
セグメント資産	226,065	31,257	30,416	287,738	△9,837	277,900
減価償却費及び償却費	14,748	144	162	15,055	△88	14,967
減損損失	754	43	－	797	－	797
持分法で会計処理されている投資	247	－	4,543	4,790	－	4,790
資本的支出	30,792	139	176	31,107	△434	30,673

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,837百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額△88百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 資本的支出の調整額△434百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
	百万円	百万円
新車	156,408	174,890
中古車	65,272	77,512
サービス	47,069	51,779
レンタカー	15,176	19,045
住宅	26,993	27,611
その他	686	793
合計	311,604	351,630

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
	百万円	百万円
日本	178,482	188,047
アフリカ	11,400	14,205
北中南米	707	837
オセアニア	4,677	4,858
ヨーロッパ	112,813	141,376
アジア	3,525	2,307
合計	311,604	351,630

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

　　非流動資産

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
	百万円	百万円
日本	128,651	129,752
アフリカ	596	588
オセアニア	2,988	2,491
ヨーロッパ	17,278	19,062
合計	149,514	151,893

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	6,697	5,302
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	117,785,592	120,974,984
基本的１株当たり当期利益（円）	56.86	43.83

　希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	6,697	5,302
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	117,785,592	120,974,984
希薄化効果のある株式数　新株予約権（株）希薄化後１株当たり当期利益（円）	167,624 56.78	－ 43.83

（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

基本的１株当たり当期利益と同額であります。

（重要な後発事象の注記）

（株式会社トラスト株式に対する公開買付け）

当社は、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2025年５月14日付の書面決議により、株式会社トラスト（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決定いたしました。

１．本公開買付けの目的

当社は、本公開買付けを通じて対象者を完全子会社化し、経営資源の統合と意思決定の迅速化を図ることで、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築することを目的としております。

２．対象者の概要

名称	株式会社トラスト
所在地	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　川村　賢司
事業内容	中古車輸出事業、レンタカー事業及び海外自動車ディーラー事業
資本金	1,349百万円（2025年３月31日現在）
設立年月日	1988年12月27日

３．買付け等の日程等

2025年５月15日（木曜日）から2025年７月11日（金曜日）まで（42営業日）

４．買付け等の価格

普通株式１株につき、金410円

５．買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
7,192,500株	―株	―株

６．買付代金　2,948,925,000円

（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（7,192,500株）に、１株当たりの本公開買付価格（410円）を乗じた金額です。

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社モトーレン札幌の100％の株式を取得し、連結子会社とすることを決議しております。その後、2025年４月１日付で当該株式を取得しております。

１．株式の取得の理由

このたび、当社は自動車販売関連事業の業容拡大のため、株式会社モトーレン札幌の全株式を取得することとなりました。

　同社は、北海道札幌市、帯広市、釧路市、北見市において、ＢＭＷ／ＭＩＮＩの正規自動車ディーラーとして、新車販売店および中古車販売店を運営しております。

　今後、当社グループで蓄積された自動車ディーラー運営ノウハウを導入し、同エリアにおけるＢＭＷ／ＭＩＮＩ車のシェア拡大に注力し、当社グループの連結業績に寄与することを目指してまいります。

２．異動する子会社（株式会社モトーレン札幌）の概要

（１）	名称	株式会社モトーレン札幌
（２）	所在地	北海道釧路市鳥取大通四丁目15番６号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　長村　淳
（４）	事業内容	ＢＭＷ／ＭＩＮＩ製新車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、生命保険・損害保険代理店業務、その他関連する業務
（５）	資本金	4,750万円
（６）	設立年月日	1987年２月５日
（７）	大株主及び持株比率	中島　卓郎　　　　　 34.7％渡木　亜沙子　　　　 34.2％大栄産業株式会社　　 18.4％葵建設株式会社　 5.3％北海道リース株式会社　4.2％株式会社北海道銀行　 3.2％
（８）	上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当該事項はありません。
		人的関係	当該事項はありません。
		取引関係	当該事項はありません。
（９）	当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期		2021年12月期		2022年12月期	2023年12月期
純資産		806百万円		911百万円	912百万円
総資産		2,975百万円		3,070百万円	3,486百万円
１株当たり純資産		424,320円99銭		479,469円36銭	479,951円91銭
売上高		6,228百万円		6,655百万円	7,301百万円
営業利益		247百万円		198百万円	△62百万円
経常利益		246百万円		185百万円	△74百万円
当期純利益		133百万円		105百万円	1百万円
１株当たり当期純利益		70,079円06銭		55,148円37銭	482円55銭
１株当たり配当金		0円		0円	0円

３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）	異動前の所有株式数	０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％
（２）	取得株式数	1,900株（議決権の数：1,900個）（議決権所有割合：100.0％）
（３）	取得価額	株式会社モトーレン札幌の普通株式1,243百万円（概算額）
（４）	異動後の所有株式数	1,900株（議決権の数：1,900個）（議決権所有割合：100.0％）