１．経営成績等の概況

 

 

売上高は前年同期比7.8％成長、人的資本の拡大に向けた投資など費用が先行し、

増収減益決算、来期は継続的な売上成長により増収増益を見通す

 

 

＜2025年３月期業績ハイライト及び直近のトピックス＞

●　エンタープライズ顧客向け導入支援プロジェクトの完了、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセル等が進み、売上高は前年同期比7.8％増の3,028百万円（220百万円の増収）となりました。

●　当期の重点項目としていた人的資本の拡大に向けた投資を進めた結果、売上原価は1,430百万円（前年同期比18.6％、224百万円の増加）、販売費及び一般管理費は1,634百万円（前年同期比14.7％、209百万円の増加）となりました。以上の結果、当期における営業損失は37百万円（前年同期比213百万円の減益）となりました。

●　2026年３月期の業績見通しは、売上高は前年同期比5.5％増の3,196百万円、営業利益は107百万円を見込んでおります。

●　成長戦略に大きな変更はなく、エンタープライズクラスおよび地域中核不動産会社へのSaaS導入促進ならびに付随する当社SaaSへのデータモダナイゼーション支援（ソリューション売上）に注力し、着実に増収基調を継続します。

●　2026年３月期の費用面では、人的資本の拡充等に伴い開発体制を見直し、外注費の削減等、リソース配分の最適化を進めます。マーケティング・セールス・サポート等のリソースについても最適化し、費用増加は抑制的に推移すると見込んでおります。

 

 

＜IR情報（決算説明資料等）について＞

　2025年３月期の決算説明資料及び直近の業績（月次の売上推移）については当社 IR 情報サイトよりご覧ください。

IR情報サイト：https://www.e-seikatsu.info/IR/

 

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、サブスクリプション（継続課金モデル）で料金をお支払いいただくSaaS（Software as a Service）として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

　当連結会計年度においては、売上高は3,028,187千円（前年同期比7.8％増）と、前年同期より220,160千円の増収となりました。

　サブスクリプション売上は、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が進み、2,554,778千円（前年同期比4.6％増）となり、前年同期より112,989千円の増収となりました。サブスクリプションの顧客数は３月末時点で1,549法人（前年同月1,505法人）となり、平均月額単価（※１）は３月実績約153,200円/法人（前年同月140,700円/法人）となりました。

　ソリューション売上につきましては、前期から継続していた特定顧客向けのいくつかの当社SaaSの追加開発・導入支援プロジェクトの完了等により473,409千円（前年同期比29.3％増）となり、前年同期より107,170千円の増収となりました。

（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

（※２）付帯取引の一部売上高につきまして、2025年3月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2024年3月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み換えた数値を表示しております。

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

 ２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

 ３．付帯取引の一部売上高につきまして、2025年3月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2024年3月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み換えた数値を表示しております。

 

　グループ全体での大幅な給与水準の引き上げ、及び新卒を中心とした積極的な人材採用などの人的資本投資により、開発活動にかかる人件費、求人関連費、研修費等が増加いたしました。また、SaaSの新規開発・機能拡充等による無形固定資産の増加に伴い減価償却費が増加いたしました。加えて、前期より継続していた当社SaaS導入に係る追加開発・導入支援プロジェクトの完了等に伴い、仕掛品の売上原価への振替高が増加いたしました。以上の結果、売上原価は1,430,857千円（前年同期比18.6％増）となりました。

 

　先述した人的資本投資の拡充による販売活動にかかる人件費および求人関連費等の増加に加え、リード（見込顧客）獲得強化に向けたマーケティング及びインサイドセールス関連投資、ならびに顧客管理SaaSなど社内システムの機能強化等の投資を進めた結果、販売費及び一般管理費は1,634,605千円（前年同期比14.7％増）となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度におけるEBITDAは500,944千円（前年同期比24.0％減）と前年同期より157,811千円の減益、営業損失は37,275千円（前年同期営業利益176,223千円）と前年同期より213,499千円の減益となりました。

 

　2025年３月期の重点項目であった人的資本の拡大に関して、グループ全体で平均10％を超える賃上げの実現、全般的な給与水準の引き上げによる人材の獲得と維持、社内研修の拡充、機動的な人材配置など、中長期的な競争力強化に欠かせない人的資本の拡大に向けた施策を行ってまいりました。

　優秀な人材を当社に惹きつけ、違いを創り出す人材を獲得かつ繋ぎとめるために、給与水準の上昇という形での人的資本への投資は避けて通れず、また必要な人材の確保を先行して行っていく必要があり、2025年３月期としては費用が先行しましたが、今後継続的に売上成長を実現することで、事業の拡大を加速することを見込んでおります。

 

　なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、2,349,571千円となり、前連結会計年度末から191,027千円の減少となりました。

流動資産の残高は594,479千円となり、前連結会計年度末から343,543千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少393,821千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,755,091千円となり、前連結会計年度末から152,515千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加116,267千円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は476,908千円となり、前連結会計年度末から116,970千円の減少となりました。主な減少要因について、前受金の減少71,648千円、未払法人税等の減少36,721千円等であります。前受金の減少に関しましては、IT導入補助金の活用等のため一部の顧客から年額前払いで受領しているSaaS利用料について、前払い期間の経過に伴い通常の月額前払いに移行していったこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,872,662千円となり、前連結会計年度末から74,057千円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少39,536千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて393,821千円減少し、345,549千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、316,334千円の増加（前年同期618,327千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費538,219千円等であります。主な支出の要因は、前受金の減少額71,648千円、売上債権の増加額54,352千円、税金等調整前当期純損失43,718千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、676,506千円の減少（前年同期656,485千円の減少）となりました。主な支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出640,104千円、支店オフィスの内装工事等に伴う有形固定資産の取得による支出35,039千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、34,294千円の減少（前年同期34,484千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,279千円等であります。

（キャッシュ・フロー関連指標）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

当社グループの2026年３月期の業績見通しは以下の通りであります。

　不動産市場の概況について、金融緩和の正常化プロセスが始まったものの、依然として低金利環境が続いていることや、国内外からの投資資金の流入を背景に、全体としては底堅く推移すると考えております。

　不動産市場における法規制環境については、不動産会社によるいわゆる「囲い込み」の罰則化、全ての新築住宅に対する省エネ基準適合義務化、空き家対策に基づく税制面での見直し、相続登記の義務化、外国人投資に関する規制等、法改正や規制の変更など、活発な動きが続いております。

　不動産テック市場については、DXの流れが加速する中、法改正や規制変更に迅速に対応可能なSaaSへのニーズは、オンプレミスシステムからの移行を中心に引き続き堅調です。特に近年多発する情報漏洩事件や巧妙化するサイバー攻撃を背景に、セキュリティ強度の高いSaaSへの期待は高まっており、当社SaaSは、最新のセキュリティ対策と柔軟なアップデート体制により、お客様の事業継続に貢献します。
　個社ごとのカスタマイズに限界を感じ始めていた大手顧客においても、クラウドネイティブなSaaSのメリットが認識され、移行の動きは加速していくと確信しております。

　2026年３月期の主な取り組みとしましては、引き続きエンタープライズ企業および地域中核不動産会社への当社SaaSの導入促進、スムーズな稼働支援に注力してまいります。SaaS導入においては、単にシステムを移行するだけでなく、現状のデータ管理における課題を分析し、最新のクラウドネイティブなアーキテクチャへの刷新を支援することで、お客様のデータ活用を高度化し（データモダナイゼーション）、新たなビジネス価値創出に貢献いたします。
　インボイス制度や電子帳簿保存法等に続いて新リース会計基準の適用が予定されるなど、今後も法改正への対応は続く見通しであり、カスタマイズ志向が強いと思われていた大手顧客においてもSaaSの柔軟性とコスト効率性、そして法改正への迅速な対応力が評価され、SaaSシフトは加速すると見ております。なお現時点で見込み顧客からの引き合いについては順調であり、今後も継続的に受注を積みあげていけるものと予測しております。
　また、2026年３月期においては、不動産流通プラットフォーム（「いい生活Square」）におけるトランザクション課金の拡大等も見込んでおります。

　2026年３月期におけるSaaS開発投資に関しては、既存のプロダクトラインナップの機能向上・強化に加え、売買仲介領域向けSaaSの大規模なアップデート、賃貸管理会社向けの建物修繕管理機能のリリース等を計画しております。体制面については、これまで積極的に進めてきた人的資本の拡充が順調に進んでいることを踏まえ、技術力の内製化と開発スピードの向上を目的に、部分的に活用していた開発業務の外部委託を見直し、内部リソースへの最適化を図ります。これにより、より迅速な市場ニーズへの対応と、プロダクト価値および品質の向上を実現します。
　加えて、マーケティング・セールス・サポートにおいては、デジタルマーケティングの強化や営業プロセスの効率化を進めることで費用対効果を高め、リソース配分の最適化を図ります。これらの取り組みにより、費用増加を抑制しつつ、持続的な成長に必要な投資を着実に実行してまいります。

　当社は、不動産領域に特化したバーティカルSaaSプロバイダーとして、単に幅広いプロダクトを提供するだけでなく、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介、物件情報管理など、不動産ビジネスのあらゆる業務フェーズを深く理解し、それぞれのニーズに最適化された複数のSaaSを提供することで、お客様の業務全体の効率化と生産性向上を実現するマルチプロダクト戦略を推進しております。
　これらのサービスを組み合わせることで、例えば、これまで煩雑だった顧客社内での情報連携がスムーズになり、対応の迅速化や業務の効率化に貢献します。このように、お客様のビジネス成長に不可欠な全体最適を実現することで、継続的な収益成長を目指す方針に変更はありません。

　これらの施策の推進を踏まえ、2026年３月期の業績見通しは上記のとおりとなる見込みであります。2025年３月期は費用が先行しましたが、2026年３月期をそれらの投資の成果を実現する局面と位置づけ、持続的な収益成長を実現してまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及びそれを可能にする財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施する予定であります。

 

（配当に関する数値情報）

 

　なお、中長期での着実な成長、および十分なフリー・キャッシュフロー水準を見込んでいることから、2026年３月期の１株当たり配当金につきましては、通期５円（期末配当として５円）を予想としております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。