○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

7

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

15

４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………

15

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………

15

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当社グループは2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」を策定し、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を解決すべき主要課題として掲げ、持続的成長を目指し、国内外の市場変化に対応するため、新技術・新製品の開発や経営基盤の強化に取り組むとともに、成長投資やDX、人的資本への投資を進め、産業界の発展、人々の豊かな暮らし、そしてサステナブルな社会の実現に向けて、活動を進めています。

　本中期経営計画の初年度となる2025年３月期の業績は、国内と欧米市場での売上増加により、増収となりましたが、原価率の上昇および人件費の増加により減益となりました。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

　　　　売上高    272億56百万円（前年同期比　0.7％増）

　　　　営業利益  23億42百万円（前年同期比　12.6％減）

　　　　経常利益  25億10百万円（前年同期比　11.0％減）

　　　　親会社株主に帰属する四半期純利益　13億45百万円（前年同期比　26.9％減）

 

　事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

［迅速流体継手事業］

　迅速流体継手事業は、前期後半より好調であった産業機械向け製品の在庫調整による需要減少の影響を受けましたが、生成AIの普及に関連する半導体製造装置向け製品の需要増により、売上高は119億94百万円（前連結会計年度比0.9％の増収）となりました。利益面では、原価率の上昇および製品構成の影響により、営業利益20億67百万円（同13.6％の減益）となりました。

 

［機械工具事業］

　機械工具事業は、国内外の売上げ減少により、売上高は86億５百万円（同2.6％の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益４億15百万円（同27.8％の減益）となりました。

 

［リニア駆動ポンプ事業］

　リニア駆動ポンプ事業は、欧州でのブロワの需要回復により、売上高は43億65百万円（同4.3％の増収）となりました。利益面では、増収、経費節減により損失額が減少し、営業損失１億43百万円（前連結会計年度は２億32百万円の営業損失）となりました。

 

［建築機器事業］

　建築機器事業は、国内外ともに物件受注が堅調に推移し、売上高は22億90百万円（同6.1％の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益２百万円（前連結会計年度は56百万円の営業損失）となりました。

 

　海外売上高は、欧米での売上増加により、92億48百万円（前連結会計年度比1.0％の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.9％となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて15億38百万円（前連結会計年度末比2.4%）増加し666億５百万円となりました。これは主に新工場建設に伴う建設仮勘定の増加39億25百万円、無形固定資産の増加11億82百万円、商品及び製品の増加６億61百万円、投資有価証券の増加４億73百万円、現金及び預金の減少48億52百万円等によるものであります。

負債残高は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等の増加２億96百万円、買掛金の増加２億11百万円等により５億29百万円（前連結会計年度末比6.7%）増加し84億21百万円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べて10億８百万円（前連結会計年度末比1.8%）増加し581億83百万円となりました。これは自己株式の減少47億16百万円、為替換算調整勘定の増加７億73百万円、利益剰余金の減少44億70百万円等によるものであります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出137億67百万円、主として新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出47億91百万円、無形固定資産の取得による支出12億73百万円、親会社による配当金の支払い６億74百万円、棚卸資産の増加６億６百万円、法人税等の支払い５億21百万円等による減少があったものの、定期預金の払戻による収入134億51百万円、税金等調整前当期純利益23億40百万円、減価償却費12億70百万円等があったため、前連結会計年度末より53億76百万円減少し、当連結会計年度末には134億29百万円となりました。

    ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、27億９百万円（前連結会計年度比17.4%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益23億40百万円、減価償却費12億70百万円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加６億６百万円、法人税等の支払い５億21百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

    ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、68億52百万円（前連結会計年度比1957.0%増）となりました。これは、定期預金の払戻による収入134億51百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出137億67百万円、有形固定資産の取得による支出47億91百万円、無形固定資産の取得による支出12億73百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

    ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、13億85百万円（前連結会計年度比63.0%減）となりました。これは、親会社による配当金の支払い６億74百万円、自己株式の取得による支出４億21百万円、リース債務の返済による支出２億87百万円等によるものであります。

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

2024年３月期

2025年３月期

自己資本比率（％）

87.9

87.3

時価ベースの自己資本比率（％）

56.5

51.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（債務償還年数）

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

63.9

74.3

 上記各指標の算式は以下のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

   （注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   （注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

　 （注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債（ただし、リース債務をのぞく）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4）今後の見通し

　国内外の景気は、地政学的な緊張状態が続く中、相互関税や貿易摩擦による世界経済への影響が高まり、不透明な状況が続いています。

　「中期経営計画2026」の２年目となる2026年３月期において、自動化・省力化・環境対応製品の積極展開、水素用

カプラを中心にエネルギー関連事業への注力、更なる海外戦略の強化により、売上高の増加を見込んでいますが、そ

の一方で米国の関税措置が事業環境の不確実性を高めています。また、コスト面では人件費の上昇、新工場の稼働に

伴う減価償却費の増加などを見込んでいます。

　なお、2023年４月12日に開示いたしました「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」につきましては当会計年度内の交付を予定しています。ただし、受給時期および実際の受給額は補助事業完了後、経済産業省による確定検査等の結果により変動する可能性があるため、今期の見通しには計上しておりません。補助金収入が確定次第、速やかに開示を行い、業績への影響をお知らせいたします。

 

　上記の前提のもと、2026年３月期の連結業績につきましては以下の通り想定しています。

 

 

 

 

（百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

29,290

600

740

650

 

　上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40%を目処にしております。

　2025年３月期（69期）の配当につきましては、計画から利益が減少したことにより、配当性向が基本方針の基準を上回る結果となりますが、株主の皆様への安定的な利益還元を最優先に考え、配当金額の修正は行わない方針といたしました。

　その結果、年間の配当金は１株あたり39円（中間配当金21円、期末配当金18円）を予定しており、年間の配当性向は54.3%となります。

　次期は、上記(4)今後の見通しに記載のとおり、新工場の稼働に伴う減価償却費、経費増の影響により減益の見込みとなりますが、中期経営計画2026キャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、１株あたり中間配当金20円、期末配当金20円とし、年間の配当は40円を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,157

20,305

受取手形及び売掛金

3,748

3,457

電子記録債権

2,953

3,153

商品及び製品

5,879

6,541

仕掛品

290

326

原材料及び貯蔵品

3,357

3,506

その他

1,117

1,400

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

42,501

38,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,578

11,698

減価償却累計額

△7,083

△7,387

建物及び構築物（純額）

4,494

4,310

機械装置及び運搬具

5,078

5,309

減価償却累計額

△3,934

△4,308

機械装置及び運搬具（純額）

1,144

1,001

工具、器具及び備品

7,734

8,083

減価償却累計額

△7,234

△7,517

工具、器具及び備品（純額）

499

565

土地

3,835

4,121

リース資産

2,775

2,812

減価償却累計額

△1,276

△1,334

リース資産（純額）

1,498

1,478

建設仮勘定

4,387

8,313

有形固定資産合計

15,859

19,791

無形固定資産

 

 

その他

1,710

2,892

無形固定資産合計

1,710

2,892

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,650

4,123

長期貸付金

20

16

繰延税金資産

1,024

800

その他

315

309

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

4,995

5,233

固定資産合計

22,565

27,917

資産合計

65,066

66,605

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

803

1,015

リース債務

270

280

未払法人税等

196

493

賞与引当金

532

534

役員賞与引当金

49

49

その他

1,717

1,801

流動負債合計

3,570

4,174

固定負債

 

 

リース債務

1,361

1,306

退職給付に係る負債

2,388

2,338

役員退職慰労引当金

192

221

資産除去債務

30

30

その他

348

349

固定負債合計

4,321

4,246

負債合計

7,891

8,421

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

1,924

1,924

利益剰余金

56,425

51,955

自己株式

△5,571

△854

株主資本合計

54,628

54,875

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,257

1,261

繰延ヘッジ損益

△13

△8

為替換算調整勘定

1,412

2,186

退職給付に係る調整累計額

△121

△142

その他の包括利益累計額合計

2,535

3,296

非支配株主持分

10

11

純資産合計

57,175

58,183

負債純資産合計

65,066

66,605

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

27,072

27,256

売上原価

14,748

15,113

売上総利益

12,324

12,142

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,643

2,788

賞与引当金繰入額

281

281

退職給付費用

235

234

役員退職慰労引当金繰入額

40

43

販売促進費

207

195

研究開発費

1,001

870

その他

5,233

5,386

販売費及び一般管理費合計

9,643

9,799

営業利益

2,680

2,342

営業外収益

 

 

受取利息

69

97

受取配当金

85

83

為替差益

5

-

雇用調整助成金

3

-

受取家賃

43

47

固定資産売却益

7

5

その他

65

62

営業外収益合計

280

296

営業外費用

 

 

支払利息

36

36

為替差損

-

50

固定資産除却損

1

3

自己株式取得費用

26

23

支払手数料

35

-

租税公課

33

3

その他

6

9

営業外費用合計

139

127

経常利益

2,821

2,510

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

280

-

補助金収入

147

-

特別利益合計

427

-

特別損失

 

 

減損損失

155

62

固定資産除却損

448

-

特別調査費用等

-

107

特別損失合計

604

169

税金等調整前当期純利益

2,644

2,340

法人税、住民税及び事業税

749

756

法人税等調整額

52

238

法人税等合計

802

994

当期純利益

1,841

1,346

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,841

1,345

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

1,841

1,346

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

377

4

繰延ヘッジ損益

△6

4

為替換算調整勘定

629

774

退職給付に係る調整額

5

△21

その他の包括利益合計

1,006

762

包括利益

2,848

2,108

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,847

2,106

非支配株主に係る包括利益

1

1

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,850

1,924

55,720

△3,264

56,229

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,135

 

△1,135

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,841

 

1,841

自己株式の取得

 

 

 

△2,306

△2,306

自己株式の消却

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

705

△2,306

△1,600

当期末残高

1,850

1,924

56,425

△5,571

54,628

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

879

△7

783

△126

1,529

9

57,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,135

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,841

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2,306

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

377

△6

628

5

1,005

1

1,007

当期変動額合計

377

△6

628

5

1,005

1

△593

当期末残高

1,257

△13

1,412

△121

2,535

10

57,175

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,850

1,924

56,425

△5,571

54,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△676

 

△676

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,345

 

1,345

自己株式の取得

 

 

 

△421

△421

自己株式の消却

 

△5,138

 

5,138

-

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

5,138

△5,138

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△4,470

4,716

246

当期末残高

1,850

1,924

51,955

△854

54,875

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,257

△13

1,412

△121

2,535

10

57,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△676

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△421

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4

4

773

△21

761

0

761

当期変動額合計

4

4

773

△21

761

0

1,008

当期末残高

1,261

△8

2,186

△142

3,296

11

58,183

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,644

2,340

減価償却費

1,299

1,270

長期前払費用償却額

24

23

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

40

29

賞与引当金の増減額（△は減少）

△54

2

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△35

△85

受取利息及び受取配当金

△154

△181

補助金収入

△147

-

支払利息

36

36

固定資産除却損

448

-

減損損失

155

62

投資有価証券売却損益（△は益）

△280

-

売上債権の増減額（△は増加）

595

147

棚卸資産の増減額（△は増加）

△444

△606

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△33

222

仕入債務の増減額（△は減少）

△574

194

未払消費税等の増減額（△は減少）

△412

△387

その他の流動負債の増減額（△は減少）

46

△17

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△13

0

その他

61

39

小計

3,203

3,091

利息及び配当金の受取額

140

174

補助金の受取額

147

-

利息の支払額

△36

△36

法人税等の支払額

△1,146

△521

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,307

2,709

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△21,896

△13,767

定期預金の払戻による収入

27,073

13,451

投資有価証券の取得による支出

△29

△439

投資有価証券の売却による収入

495

-

有形固定資産の取得による支出

△5,353

△4,791

有形固定資産の売却による収入

11

1

無形固定資産の取得による支出

△566

△1,273

長期前払費用の取得による支出

△33

△37

貸付けによる支出

-

△1

貸付金の回収による収入

5

6

その他

△40

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△333

△6,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△2,306

△421

非支配株主への配当金の支払額

△0

△1

配当金の支払額

△1,137

△674

リース債務の返済による支出

△296

△287

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,740

△1,385

現金及び現金同等物に係る換算差額

167

151

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,598

△5,376

現金及び現金同等物の期首残高

20,403

18,805

現金及び現金同等物の期末残高

18,805

13,429

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別に「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。

　「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。

「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。

　「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体

継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,891

8,839

4,183

2,158

27,072

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,891

8,839

4,183

2,158

27,072

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

11,891

8,839

4,183

2,158

27,072

セグメント利益又は損失（△）

2,393

575

△232

△56

2,680

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

563

378

299

83

1,324

　（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

 

Ⅱ　当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体

継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,994

8,605

4,365

2,290

27,256

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,994

8,605

4,365

2,290

27,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

11,994

8,605

4,365

2,290

27,256

セグメント利益又は損失（△）

2,067

415

△143

2

2,342

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

545

413

259

75

1,294

　（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

17,915

2,327

1,814

2,397

925

1,691

27,072

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

14,654

226

76

1

752

148

15,859

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

5,103

迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

18,007

2,450

2,011

2,327

864

1,593

27,256

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

18,534

249

87

2

783

133

19,791

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

5,151

迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は155百万円であり、その内訳は主に「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は62百万円であり、その内訳は主に「工具、器具及び備品」であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

 

１株当たり純資産額

3,022.27円

１株当たり当期純利益

   93.49円

　

 

１株当たり純資産額

3,108.44円

１株当たり当期純利益

   71.86円

　

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,841

1,345

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,841

1,345

普通株式の期中平均株式数（株）

19,691,956

18,720,704

 （注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

57,175

58,183

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

10

11

（うち非支配株主持分（百万円））

(      10)

(      11)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

57,164

58,172

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

18,914,367

18,714,328

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

４．その他

　役員の異動

    ① 代表取締役の異動

       該当事項はありません。

    ② その他の役員の異動

       ・退任予定取締役

         取締役　森　憲司（顧問　就任予定）

       ・新任取締役候補

         取締役　野口　浩臣（現　常務執行役員）

    ③ 就任及び退任予定日

       2025年６月25日