○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方で、世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりが消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国新政権の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響などに注視が必要な状況にあります。

 

　当社を取り巻く市場環境としては、昨今の健康志向の高まりや企業による健康経営への推進など、健康増進への取り組みに広がりがみられ、幅広い世代において運動機会のニーズが拡大しております。日本のフィットネス参加率も2022年の3.68％から2023年は4.48％（※）と0.8ポイント上昇しているほか、利便性の高いトレーニ ング環境を提供する24時間フィットネスジムの店舗数は5,000店舗超となるなど、引き続き拡大基調にあります（2025年３月末時点、当社調べ）。

※ 出所：日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2023年版

 

　このような状況の中、当社は、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、中核の国内エニタイムフィットネス事業においては、価格政策を重視した店舗展開とは異なり、トレーニングに集中できる環境を整えるだけでなくエニタイムフィットネスを「自己実現をサポートするための場所」として、価値訴求型の店舗モデルを追求することで、競合他社との差別化を図るとともに、フィットネス市場の中で競争優位性のあるポジションを確立しております。

　また、中核の国内エニタイムフィットネス事業の一層の規模拡大を図りながら、中期的に成長戦略を推進し、長期的には市場・商圏の拡大を視野に戦略的な投資を行う期間と位置づけ、エニタイムフィットネス店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤の拡充 （新たな付加価値創出）、新たな成長領域の開拓及び収益基盤の確立等の取り組みを推進するなど、事業ポートフォリオの拡充と多様化による持続的な成長に向けた投資を着実に実行しております。

 

　中核の国内エニタイムフィットネス事業においては、全国47都道府県に店舗展開するエニタイムフィットネスならではの規模の優位性を活かし、ブランド認知の向上及び新規会員獲得の増加を図り、新規出店に繋がる好循環サイクルを確立するため、2024年６月～７月、2024年12月～2025年１月に戦略的な全国プロモーションを実施しております。この戦略的なマーケティング投資により、2025年３月末現在の国内エニタイムフィットネスの会員数は97.4万人（前期末比13.3万人増）、直営店：13.8万人、FC店：83.6万人となりました。店舗数においても、1,194店舗（前期末比60店舗増）直営店：184店舗、FC店：1,010店舗となり、会員数とともに大きく伸長いたしました。

　加えて、エニタイムフィットネス店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤の拡充を見据え、会員満足度向上、退会抑止や、パーソナルトレーニング等の店舗有料サービスの利用促進に繋がるAFアプリを８月にリリースしたほか、当初の予定から若干の遅延はありましたが、2024年12月には、当社の公式オンラインショップ「A PROP（ア プロップ）」をオープンし、国内エニタイムフィットネスの既存会員様に向けたEC・物販領域の強化を進めております。同オンラインショップは、「暮らしを支える上質なアイテムが揃う場所」をコンセプトとし、エニタイムフィットネスの会員様以外の多くの方にもご利用いただけるよう、商品カテゴリーは主に「アパレル（トレーニングウェアから普段使いのものまで）」、「雑貨（トレーニングに関するものから生活雑貨まで）」、「サプリメント・プロテイン（予定）」、「Women’s」で構成され、エニタイムフィットネスのオリジナル商品も多数展開しております。同公式オンラインショップの認知向上・集客施策に加えて、サブスク商品をはじめとした商品ラインナップの構築や定期的な新商品投入など、同オンラインショップへの投資と育成を進めております。

　また、成長戦略の一環として推進する新たな成長領域の開拓として、2024年４月に海外展開を開始しております。まずドイツ国内におけるエニタイムフットネスのマスターフランチャイズ権を承継するとともに、シンガポール国内のエニタイムフィットネス２店舗を運営する会社の株式を取得し、連結子会社化するに至り、日本で培ったエニタイムフィットネスの店舗運営及び展開ノウハウを生かした海外展開の足掛かりを築いております。

　ドイツでは、マスターフランチャイズ権の承継時点で１店舗の直営店運営に留っておりましたが、店舗拡大を見据え、現地での店舗開発やFC開発の体制構築等の準備期間を経て、期首の計画からは店舗出店に大幅な遅れがでたものの、2025年４月に直営第２号店のオープンに至り、2025年８月に直営第３号店、2025年10月に直営第４号店のオープンを見据えるほか、第１号となるFC契約を締結するなど、店舗拡大及びFC展開に向けて着実に進行しております。

　シンガポールにおいては、エニタイムフィットネスのFC店舗の２店舗運営体制から、海外での新規出店ノウハウを蓄積する目的もあり、６月に３店舗目のFC店舗をオープンする予定です。

 

 

　加えて、主に女性層をターゲットとする新ブランド「the bar method」のマスターフランチャイズ契約を2024年４月に締結し、2024年11月に第１号店となる直営店を自由ヶ丘に出店いたしました。早期のFC展開を視野にバー・エクササイズスタジオの多店舗運営ノウハウを蓄積するため、2025年６月には直営第２号店を二子玉川にオープンし、同ブランドへの投資と育成の強化を図っております。

 

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,009百万円（前年同期比13.8％増）となりました。一方利益面においては、持続的な成長に向けて事業ポートフォリオの多様化と拡充を図るための投資及び育成強化により、費用が先行していることから、営業利益は3,339百万円（同4.7％減）、EBITDAは4,425百万円（同1.1%増）、経常利益は3,326百万円（同8.5％減）となりました。

　また、業績改善までの期間の長期化が見込まれる16店舗に関する減損損失を248百万円計上したこと等により、特別損失396百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,026百万円（同4.5％減）となりました。

　期首の計画通り、前期比では減益となりますが、好調に推移した中核の国内エニタイムフィットネス事業が寄与し、利益水準は期首計画のレンジ内で着地する結果となりました。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金保証金償却＋加盟金償却

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、21,918百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が1,642百万円減少したこと、並びに、有形固定資産が増加したこと等により固定資産が1,762百万円増加したことによるものです。

 

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少し、8,011百万円となりました。これは主に、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,371百万円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、13,906百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円及び剰余金の配当1,030百万円によるものです。この結果、自己資本比率63.4％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、8,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,113百万円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は2,772百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,021百万円、減価償却費が1,008百万円あったのに対し、法人税等の支払額1,201百万円及び売上債権の増加82百万円があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は2,446百万円となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,216百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が197百万円あったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は2,430百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,381百万円、配当金の支払額が1,029百万円あったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

　2026年３月期の当社グループを取り巻く環境は、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足の継続が懸念されるほか、アメリカの通商政策の動向による影響などもあり、先行き不透明な状況が続くものと想定され、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。

　当社グループが属する日本国内のフィットネス業界においては、健康志向の高まりなどトレーニング機会へのニーズは引き続き増加していくものと期待しております。特に、24時間マシン特化型のフィットネスジムは、当社が運営するエニタイムフィットネスを含む「価値訴求型」と低価格帯を中心とした「価格訴求型」の店舗モデルに二極化が進んでいくことが見込まれます。

　当社グループは、計画数値の見直しを行いました2024年５月14日公表の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、同計画期間を「更なる成長のための地固めの期間」と位置づけるとともに、定性目標として「新たな成長ステージへの変革」に取り組み、中核事業である国内エニタイムフィットネス事業の強みの最大化、及び新たな成長領域への事業成長投資を積極的に行うことで、業容の拡大と収益力の増強を目指すことを基本方針としております。

　本計画の２年目となる2026年３月期につきましては、同中期経営計画の基本方針及び成長戦略を維持することとし、引き続き、「国内エニタイムフィットネス事業の更なる規模拡大」、「エニタイムフィットネスの店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤拡充（新たな付加価値創出）」、「新たな成長領域の開拓及び収益基盤確立」、「ESG経営の推進」及び「M&A、アライアンスの活用」に取り組んでまいります。

　2025年３月期においては、本計画の基本戦略に沿った投資を着実に進めた結果、新たな成長領域である海外、新ブランド及びEC・物販の各領域において事業開始に至っております。2026年３月期においては、既存事業であり中核事業でもある国内エニタイムフィットネス事業を基盤に安定した成長を続けつつ、引き続き新たな成長領域と位置付ける各事業への必要かつ十分な投資を継続しながら、より育成に重きを置いた事業運営により、将来的な成長力の確保を図ってまいります。

　一方 、2026年３月期につきましては、新たな成長領域と位置付ける海外、新ブランド、EC物販の各事業への投資を継続しつつ、事業成長に向けた育成に重きを置いた事業運営にシフトしていくことから、投資家のみなさまに対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、外的要因や各事業の進展状況による影響等、業績の下振れリスクを考慮するため、レンジ開示とすることといたしました。

 

　以上により、2026年３月期につきましては、売上高は19,708～21,320百万円、営業利益は3,705～3,960百万円、EBITDAは4,979～5,550百万円、経常利益は3,690～3,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,963～2,020百万円を見込んでおります。

 

※上記の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、中核の国内エニタイムフィットネス事業の持続的な拡大、新たな成長領域の開拓を進めるための成長投資及び基盤構築を通して企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、株主還元方針を決定しております。

　配当金につきましては、内部留保の充実を図りつつ、事業拡大と事業の効率化のための成長投資や財務の充実を図り、重要指標であるROE、自己資本比率の状況を総合的に勘案するとともに、中期経営計画期間における積極的な成長投資に伴う短期的な業績の変動による影響を抑制し、安定的かつ継続的な配当政策の姿勢をより明確にするため、同期間においては「連結配当性向 40％」を配当の目安とし、「DOE 4.5％」を下限に設定し、より高水準かつ安定的な配当額を決定する方針としております。

　この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、2024年11月14日に公表いたしました配当予想のとおり、１株につき25円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は45円、連結配当性向は41.6%となります。

　また、次期の配当については、当期同様、「連結配当性向 40％」を配当の目安とし、「DOE 4.5％」を下限に設定する基本方針のもと、１株あたり年間配当金45円（中間配当金20円、期末配当金25円）の配当予想としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、会計基準につきましては日本基準により作成する連結財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRS（国際会計基準）の適用につきましては、国内他社の採用動向を踏まえつつ、適切に対応を検討していく方針です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

資産除去債務の見積りの変更

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額273百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

　本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

　本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

 

 

（企業結合等に関する注記）

（取得による企業結合（Saya Pte.Ltd.））

　当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、Saya Pte.Ltd.の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年４月１日付けで株式譲渡契約を締結し、４月１日付けで全株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Saya Pte.Ltd.

事業の内容　エニタイムフィットネス店舗の運営

（２）企業結合を行った主な理由

　エニタイムフィットネスの海外におけるマスターフランチャイズ権の取得のため、今後のグローバル展開の足掛かりとして、海外事業の統括拠点及び海外での店舗運営のトレーニング拠点を確保することを目的としております。

（３）企業結合日

2024年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2025年３月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　１百万シンガポールドル

取得原価　　　　　　　　　１百万シンガポールドル

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　15百万円

 

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

16百万円

 

（２）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　83百万円

固定資産　　　68百万円

資産合計　　 152百万円

流動負債　　　10百万円

固定負債　　　15百万円

負債合計　　　26百万円

 

 

７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

（１）条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価が返還されることとなっております。

（２）今後の会計処理

取得対価の返還が発生した場合、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、負ののれんを追加的に認識することとしております。

 

（取得による企業結合（Eighty 8 Health & Fitness B.V.））

　当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、Eighty 8 Health & Fitness B.V.の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年４月30日付けで株式譲渡契約を締結し、４月30日付けで株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Eighty 8 Health & Fitness B.V.

事業の内容　スポーツジム運営等のフィットネス事業

（２）企業結合を行った主な理由

　エニタイムフィットネスの海外展開において、市場規模やフィットネス参加率など旺盛な市場であることから、ドイツのマスターフランチャイズ権を取得することで、ドイツ市場が日本と同程度あるいはそれ以上の当社の利益拡大に貢献できると判断したことから連結子会社化しました。

（３）企業結合日

2024年４月30日（株式取得日）

2024年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

Fast Fitness Brands B.V.（2024年12月にEighty 8 Health & Fitness B.V.から社名変更しました）

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2025年３月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　２百万ユーロ

取得原価　　　　　　　　　２百万ユーロ

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　69百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

322百万円

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 797百万円

固定資産　　 307百万円

資産合計　 1,105百万円

流動負債　 1,012百万円

固定負債　　 323百万円

負債合計　 1,336百万円

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。