|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用および所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済につきましては、海外景気の下振れリスクや物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等のIT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2025年３月期（2024年４月～2025年２月）の情報サービス業の売上高合計は、前期比8.6％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者の不足感は高まり、人材確保の面では難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は減少傾向となりました。なお、2025年４月の建築物省エネ法改正による駆け込み需要の影響もあり前期比2.0％増加いたしました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
以上により、売上高は28,855,658千円（前期比98.6％）、売上総利益は7,163,256千円（前期比94.6％）、販売費及び一般管理費は6,829,256千円（前期比99.6％）、営業利益は333,999千円（前期比46.8％）、経常利益は142,814千円（前期比18.6％）、親会社株主に帰属する当期純損失は129,176千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益183,138千円）となりました。
（単位：千円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
増減額 |
前期比(%) |
|
売上高 |
29,270,215 |
28,855,658 |
△414,557 |
98.6 |
|
売上総利益 |
7,569,497 |
7,163,256 |
△406,240 |
94.6 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,855,735 |
6,829,256 |
△26,478 |
99.6 |
|
営業利益 |
713,762 |
333,999 |
△379,762 |
46.8 |
|
経常利益 |
767,760 |
142,814 |
△624,945 |
18.6 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
183,138 |
△129,176 |
△312,315 |
－ |
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社において、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注に努めました。
様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は1,994,244千円（前期比103.4％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
この結果、システム開発事業の売上高は3,343,363千円（前期比105.8％）となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業、製造業・流通業および教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓に努めました。
この結果、人材事業の売上高は5,851,216千円（前期比98.9％）となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、株式会社サムシングにおいて、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」や大口径鋼管杭、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、SDGsにも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。
鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。
不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。なお、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームの全株式を株式会社グランディーズへ譲渡いたしました。
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、場所打ちコンクリート杭工事を展開する株式会社ユーシンの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年12月20日に連結子会社化いたしました。同社の業績につきましては、第４四半期連結会計期間より連結業績へ取り込んでおります。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は16,437,299千円（前期比102.2％）となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、セカンドオピニオン地盤保証、および新築住宅に係る品質検査ならびに住宅完成保証の受注に努めました。
この結果、保証検査事業の売上高は255,695千円（前期比84.4％）となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWeb System」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。
さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ（4DProduct）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。
この結果、建設テック事業の売上高は453,122千円（前期比101.8％）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。しかし、地域の材料不足（盛土材）の影響を受け、材料の単価の高騰および納入の遅延による工事遅延が発生いたしました。
この結果、海外事業の売上高は289,371千円（前期比31.1％）となりました。
⑧ その他事業
金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は231,344千円（前期比45.7％）となりました。
（単位：千円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
増減額 |
前期比(%) |
||
|
売上高 |
構成比(%) |
売上高 |
構成比(%) |
|||
|
コンサルティング事業 |
1,929,173 |
6.6 |
1,994,244 |
6.9 |
65,071 |
103.4 |
|
システム開発事業 |
3,158,888 |
10.8 |
3,343,363 |
11.6 |
184,475 |
105.8 |
|
人材事業 |
5,914,765 |
20.2 |
5,851,216 |
20.3 |
△63,549 |
98.9 |
|
地盤調査改良事業 |
16,081,173 |
54.9 |
16,437,299 |
57.0 |
356,125 |
102.2 |
|
保証検査事業 |
302,868 |
1.0 |
255,695 |
0.9 |
△47,172 |
84.4 |
|
建設テック事業 |
445,065 |
1.5 |
453,122 |
1.6 |
8,057 |
101.8 |
|
海外事業 |
931,648 |
3.2 |
289,371 |
1.0 |
△642,276 |
31.1 |
|
その他事業 |
506,632 |
1.7 |
231,344 |
0.8 |
△275,288 |
45.7 |
|
合計 |
29,270,215 |
100.0 |
28,855,658 |
100.0 |
△414,557 |
98.6 |
（注）セグメント損益につきましては、Ｐ．15「２．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より1,053,718千円減少し、16,998,056千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より776,400千円減少し、14,154,677千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より277,318千円減少し、2,843,379千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,044,362千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は305,192千円となりました。これは主に棚卸資産1,026,119千円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,647,104千円となりました。これは主に、子会社株式の取得1,292,338千円による支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は405,012千円となりました。これは主に借入れ等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因が上回ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
15.6 |
16.0 |
15.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
56.6 |
35.2 |
48.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
24.5 |
17.9 |
31.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
4.8 |
7.0 |
1.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、米国の関税政策の動向、為替の変動、中国の景気先行きへの懸念、地政学リスクの長期化など懸念材料も多く、引き続き先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。加えて、中長期的には、労働力不足の深刻化、デジタル技術の急速な進化が見込まれ、直面する課題は一層多様化が進む状況にあります。
こうした環境のもと、2026年３月期の見通しにつきましては、連結売上高30,000百万円、営業利益580百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を見込んでいます。なお、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
＜2026年３月期（予想）＞
（単位：百万円）
|
連結 |
2025年３月期 （実績） |
2026年３月期 （予想） |
対前期増減率 （％） |
|
売上高 |
28,855 |
30,000 |
4.0 |
|
営業利益 |
333 |
580 |
73.7 |
|
経常利益 |
142 |
380 |
166.1 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△129 |
110 |
－ |
【中期経営計画について】
当社は、2022年３月期の期中に初となる中期経営計画を公表後、様々な要因により計画の変更を行いながら最終期である2025年３月期を迎えました。結果は当初の計画を大幅に下回ることとなり、大きく課題を残すこととなりました。当社グループが持続的な成長を図るために中長期的な経営計画は必要であります。また、ステークホルダーや投資家の皆様にとって、当社グループの成長可能性を判断する上で中期経営計画は重要な資料であると考えております。そのため、新中期経営計画につきましては、課題を踏まえつつ策定を進めております。
新中期経営計画の公表につきましては、準備が整い次第、適時開示でお知らせさせていただく予定です。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,994,190 |
3,112,252 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,847,730 |
6,281,908 |
|
営業貸付金 |
18,112 |
12,536 |
|
商品及び製品 |
183,782 |
160,303 |
|
未成工事支出金 |
151,433 |
68,321 |
|
販売用不動産 |
906,727 |
－ |
|
仕掛品 |
19,996 |
27,232 |
|
原材料及び貯蔵品 |
140,546 |
120,510 |
|
その他 |
1,066,547 |
1,047,933 |
|
貸倒引当金 |
△20,579 |
△27,263 |
|
流動資産合計 |
13,308,488 |
10,803,735 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,308,854 |
1,536,731 |
|
減価償却累計額 |
△550,805 |
△660,282 |
|
建物及び構築物（純額） |
758,049 |
876,448 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,978,455 |
2,782,095 |
|
減価償却累計額 |
△1,665,268 |
△2,480,799 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
313,186 |
301,296 |
|
土地 |
701,045 |
935,604 |
|
リース資産 |
950,044 |
1,067,989 |
|
減価償却累計額 |
△578,010 |
△691,852 |
|
リース資産（純額） |
372,034 |
376,136 |
|
建設仮勘定 |
9,680 |
9,680 |
|
その他 |
1,214,559 |
1,374,385 |
|
減価償却累計額 |
△942,993 |
△1,119,635 |
|
その他（純額） |
271,566 |
254,749 |
|
有形固定資産合計 |
2,425,562 |
2,753,915 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
617,132 |
1,736,338 |
|
その他 |
451,580 |
524,251 |
|
無形固定資産合計 |
1,068,713 |
2,260,589 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
123,377 |
289,202 |
|
繰延税金資産 |
279,924 |
227,575 |
|
その他 |
886,543 |
759,203 |
|
貸倒引当金 |
△41,009 |
△96,166 |
|
投資その他の資産合計 |
1,248,836 |
1,179,815 |
|
固定資産合計 |
4,743,111 |
6,194,320 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
175 |
－ |
|
繰延資産合計 |
175 |
－ |
|
資産合計 |
18,051,775 |
16,998,056 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,717,276 |
1,929,642 |
|
短期借入金 |
6,922,409 |
4,530,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
365,460 |
636,011 |
|
リース債務 |
142,787 |
146,591 |
|
未払金 |
961,586 |
820,136 |
|
未払法人税等 |
210,015 |
159,502 |
|
賞与引当金 |
292,494 |
301,513 |
|
その他 |
1,226,397 |
987,107 |
|
流動負債合計 |
11,848,427 |
9,510,505 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,305,286 |
3,865,174 |
|
リース債務 |
324,687 |
307,162 |
|
保証損失引当金 |
40,311 |
64,295 |
|
退職給付に係る負債 |
52,851 |
72,905 |
|
その他 |
359,512 |
334,634 |
|
固定負債合計 |
3,082,649 |
4,644,171 |
|
負債合計 |
14,931,077 |
14,154,677 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,909,570 |
1,909,570 |
|
資本剰余金 |
2,991,881 |
751,590 |
|
利益剰余金 |
△1,881,601 |
23,209 |
|
自己株式 |
－ |
△123 |
|
株主資本合計 |
3,019,849 |
2,684,246 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,410 |
2,974 |
|
為替換算調整勘定 |
△127,130 |
△38,365 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△124,720 |
△35,390 |
|
新株予約権 |
6,840 |
－ |
|
非支配株主持分 |
218,728 |
194,523 |
|
純資産合計 |
3,120,698 |
2,843,379 |
|
負債純資産合計 |
18,051,775 |
16,998,056 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
29,270,215 |
28,855,658 |
|
売上原価 |
21,700,717 |
21,692,401 |
|
売上総利益 |
7,569,497 |
7,163,256 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,855,735 |
6,829,256 |
|
営業利益 |
713,762 |
333,999 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,107 |
5,448 |
|
受取配当金 |
796 |
6,099 |
|
助成金収入 |
23,643 |
14,194 |
|
保険解約返戻金 |
66,459 |
8,480 |
|
為替差益 |
83,894 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
314 |
1,540 |
|
その他 |
20,095 |
21,894 |
|
営業外収益合計 |
198,312 |
57,657 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
83,203 |
127,365 |
|
控除対象外消費税 |
17,833 |
7,145 |
|
シンジケートローン手数料 |
－ |
36,691 |
|
為替差損 |
－ |
36,968 |
|
その他 |
43,277 |
40,670 |
|
営業外費用合計 |
144,314 |
248,842 |
|
経常利益 |
767,760 |
142,814 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,847 |
5,439 |
|
子会社株式売却益 |
－ |
52,888 |
|
事業譲渡益 |
171,788 |
－ |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
－ |
142,037 |
|
その他 |
14,257 |
336 |
|
特別利益合計 |
193,892 |
200,702 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
39,416 |
18,165 |
|
和解金 |
1,250 |
1,961 |
|
店舗閉鎖損失 |
8,295 |
6,406 |
|
減損損失 |
10,300 |
81,262 |
|
事務所移転費用 |
8,834 |
11,341 |
|
特別調査費用等 |
159,079 |
－ |
|
課徴金 |
109,290 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
49,034 |
|
その他 |
53,419 |
9,944 |
|
特別損失合計 |
389,884 |
178,115 |
|
税金等調整前当期純利益 |
571,767 |
165,402 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
325,521 |
286,617 |
|
過年度法人税等 |
37,723 |
－ |
|
法人税等調整額 |
30,820 |
7,890 |
|
法人税等合計 |
394,065 |
294,508 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
177,702 |
△129,105 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△5,436 |
70 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
183,138 |
△129,176 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
177,702 |
△129,105 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,830 |
582 |
|
為替換算調整勘定 |
△51,207 |
88,765 |
|
その他の包括利益合計 |
△49,377 |
89,347 |
|
包括利益 |
128,324 |
△39,757 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
133,744 |
△39,847 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△5,419 |
89 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
|
当期首残高 |
1,866,314 |
2,953,034 |
△2,109,529 |
△10,005 |
2,699,813 |
597 |
△75,923 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
183,138 |
|
183,138 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△343 |
△343 |
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
43,255 |
43,255 |
△4,311 |
10,349 |
92,549 |
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△4,409 |
|
|
△4,409 |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
49,101 |
|
49,101 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
1,813 |
△51,207 |
|
当期変動額合計 |
43,255 |
38,846 |
227,928 |
10,005 |
320,036 |
1,813 |
△51,207 |
|
当期末残高 |
1,909,570 |
2,991,881 |
△1,881,601 |
- |
3,019,849 |
2,410 |
△127,130 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△75,325 |
6,840 |
346,143 |
2,977,471 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
183,138 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△343 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
92,549 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
△4,409 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
49,101 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△49,394 |
|
△127,414 |
△176,808 |
|
当期変動額合計 |
△49,394 |
- |
△127,414 |
143,227 |
|
当期末残高 |
△124,720 |
6,840 |
218,728 |
3,120,698 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
|
当期首残高 |
1,909,570 |
2,991,881 |
△1,881,601 |
- |
3,019,849 |
2,410 |
△127,130 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△129,176 |
|
△129,176 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△123 |
△123 |
|
|
|
欠損填補 |
|
△2,245,062 |
2,245,062 |
|
－ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
4,771 |
△211,074 |
|
△206,303 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
563 |
88,765 |
|
当期変動額合計 |
|
△2,240,290 |
1,904,810 |
△123 |
△335,602 |
563 |
88,765 |
|
当期末残高 |
1,909,570 |
751,590 |
23,209 |
△123 |
2,684,246 |
2,974 |
△38,365 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△124,720 |
6,840 |
218,728 |
3,120,698 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△129,176 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△123 |
|
欠損填補 |
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△206,303 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
89,329 |
△6,840 |
△24,204 |
58,284 |
|
当期変動額合計 |
89,329 |
△6,840 |
△24,204 |
△277,318 |
|
当期末残高 |
△35,390 |
- |
194,523 |
2,843,379 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
571,767 |
165,402 |
|
減価償却費 |
528,351 |
523,729 |
|
減損損失 |
10,300 |
81,262 |
|
のれん償却額 |
143,717 |
165,788 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△37,328 |
61,841 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,904 |
△11,547 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5,147 |
9,019 |
|
為替差損益（△は益） |
△83,894 |
36,968 |
|
支払利息及び社債利息 |
83,203 |
127,365 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△314 |
△1,540 |
|
和解金 |
1,250 |
1,961 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△171,788 |
－ |
|
特別調査費用等 |
159,079 |
－ |
|
課徴金 |
109,290 |
－ |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
－ |
△142,037 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△52,888 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
384,056 |
△477,847 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△499,004 |
1,026,119 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△234,322 |
197,941 |
|
その他 |
204,576 |
△796,599 |
|
小計 |
1,159,887 |
914,939 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,904 |
11,547 |
|
利息の支払額 |
△81,572 |
△158,590 |
|
和解金の支払額 |
△3,500 |
△1,961 |
|
特別調査費用等の支払額 |
△159,079 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
66,459 |
8,480 |
|
事務所移転費用の支払額 |
△8,834 |
△11,341 |
|
法人税等の支払額 |
△404,996 |
△457,880 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
572,269 |
305,192 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△146,936 |
△46,655 |
|
定期預金の払戻による収入 |
393,205 |
151,406 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△312,613 |
△346,687 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
97,398 |
35,597 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△136,386 |
△324,699 |
|
貸付けによる支出 |
△2,663 |
△333,305 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,747 |
306,079 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△1,292,338 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
399,705 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△41,391 |
△155,706 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
13,000 |
9,955 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△58,329 |
△5,810 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
53,283 |
45,432 |
|
保険積立金の解約による収入 |
104,678 |
－ |
|
その他 |
29,881 |
△90,078 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,125 |
△1,647,104 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
10,192,682 |
23,540,302 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△8,089,909 |
△25,363,715 |
|
長期借入れによる収入 |
140,000 |
3,701,623 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△934,640 |
△1,969,199 |
|
社債の償還による支出 |
△141,000 |
△5,000 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△121,213 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△343 |
△123 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
新株予約権の買入消却による支出 |
－ |
△6,840 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△6,000 |
－ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△114,429 |
△302,060 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
925,146 |
△405,012 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
9,255 |
△3,618 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,501,546 |
△1,750,543 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,293,359 |
4,794,906 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,794,906 |
3,044,362 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（売上計上方法の変更について）
当社の連結子会社であるＩＴｂｏｏｋ株式会社は、コンサルティング事業から生じた収益について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
2024年４月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、新システムを稼働させており、当該新システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。
したがって、当連結会計年度より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
|
|
コンサルティング事業 |
システム開発事業 |
人材事業 |
地盤調査改良事業 |
保証検査事業 |
建設テック事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,929,173 |
3,158,888 |
5,914,765 |
16,081,173 |
302,868 |
445,065 |
931,648 |
28,763,582 |
506,632 |
29,270,215 |
|
外部顧客への売上高 |
1,929,173 |
3,158,888 |
5,914,765 |
16,081,173 |
302,868 |
445,065 |
931,648 |
28,763,582 |
506,632 |
29,270,215 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,903 |
70,644 |
48,046 |
10,095 |
135,366 |
66,988 |
30,839 |
369,883 |
28,238 |
398,122 |
|
計 |
1,937,076 |
3,229,532 |
5,962,812 |
16,091,268 |
438,234 |
512,053 |
962,487 |
29,133,466 |
534,871 |
29,668,337 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
272,719 |
203,565 |
127,021 |
533,808 |
2,176 |
30,265 |
△25,498 |
1,144,057 |
△32,135 |
1,111,921 |
|
セグメント資産 |
815,474 |
1,078,652 |
1,852,686 |
9,087,742 |
712,023 |
695,890 |
769,873 |
15,012,343 |
77,418 |
15,089,761 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,597 |
23,028 |
10,851 |
373,973 |
4,728 |
56,183 |
9,748 |
484,111 |
16,779 |
500,890 |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
- |
- |
4,236 |
- |
- |
- |
4,236 |
- |
4,236 |
|
のれん償却額 |
- |
2,015 |
30,335 |
18,650 |
- |
- |
- |
51,001 |
3,958 |
54,959 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,033 |
19,693 |
12,058 |
287,131 |
- |
90,426 |
22,274 |
435,617 |
845 |
436,463 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
|
|
コンサルティング事業 |
システム開発事業 |
人材事業 |
地盤調査改良事業 |
保証検査事業 |
建設テック事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,994,244 |
3,343,363 |
5,851,216 |
16,437,299 |
255,695 |
453,122 |
289,371 |
28,624,313 |
231,344 |
28,855,658 |
|
外部顧客への売上高 |
1,994,244 |
3,343,363 |
5,851,216 |
16,437,299 |
255,695 |
453,122 |
289,371 |
28,624,313 |
231,344 |
28,855,658 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9,817 |
67,525 |
33,075 |
26,021 |
142,874 |
80,003 |
45,266 |
404,585 |
74,911 |
479,497 |
|
計 |
2,004,062 |
3,410,888 |
5,884,291 |
16,463,321 |
398,570 |
533,126 |
334,638 |
29,028,899 |
306,256 |
29,335,155 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
249,269 |
272,460 |
28,710 |
524,722 |
103,171 |
40,259 |
△228,750 |
989,844 |
△101,588 |
888,256 |
|
セグメント資産 |
1,836,062 |
674,708 |
2,034,289 |
9,270,209 |
480,598 |
686,803 |
245,026 |
15,227,698 |
74,647 |
15,302,345 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,243 |
24,471 |
14,608 |
357,492 |
3,610 |
72,425 |
10,904 |
489,755 |
10,094 |
499,849 |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
- |
- |
5,776 |
- |
- |
- |
5,776 |
- |
5,776 |
|
のれん償却額 |
- |
2,015 |
30,335 |
40,616 |
- |
- |
- |
72,966 |
4,063 |
77,030 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
79,228 |
93,292 |
68,634 |
210,303 |
86,699 |
77,434 |
22,390 |
637,984 |
2,774 |
640,759 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業およびM&Aアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
29,133,466 |
29,028,899 |
|
「その他」の区分の売上高 |
534,871 |
306,256 |
|
セグメント間取引消去 |
△398,122 |
△479,497 |
|
連結財務諸表の売上高 |
29,270,215 |
28,855,658 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,144,057 |
989,844 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△32,135 |
△101,588 |
|
セグメント間取引消去 |
566,037 |
647,719 |
|
のれんの償却額 |
△143,717 |
△165,788 |
|
全社費用（注） |
△820,479 |
△1,036,188 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
713,762 |
333,999 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,012,343 |
15,227,698 |
|
「その他」の区分の資産 |
77,418 |
74,647 |
|
全社資産（注） |
2,962,013 |
1,695,710 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
18,051,775 |
16,998,056 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
484,111 |
489,755 |
16,779 |
10,094 |
27,460 |
23,879 |
528,351 |
523,729 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
435,617 |
637,984 |
845 |
2,774 |
12,536 |
30,627 |
448,999 |
671,386 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
118.42円 |
108.38円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
7.59円 |
△5.28円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
(注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
183,138 |
△129,176 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株式に帰属する当期純損失（△）（千円） |
183,138 |
△129,176 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
24,137,911 |
24,444,306 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年8月15日取締役会決議 新株予約権の数 7,600個 (普通株式760,000株) |
－ |
該当事項はありません。