１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における我が国経済は、物価高や諸外国情勢による影響は懸念されるものの、最低賃金引き上げなどを背景に、引き続き緩やかな成長を維持しています。企業の設備投資意欲も、堅調な企業収益を背景に、引き続き旺盛です。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初51,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などにより9月に38,500円/トンまで下落しましたが、再び円安に転じたことなどにより若干値を戻し、以降横ばい推移のまま2025年3月末時点で41,000円/トンとなりました。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に継続して注力いたしました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいても、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及びメンテナンスを実施することで稼働率の向上に努め、徹底した再資源化と適切な在庫マネジメントの推進などにより、搬出品の増加・付加価値化に継続して取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努めております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

　なお、当連結会計年度末において、再生可能エネルギー事業セグメント等において3,135百万円の減損損失を計上しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は118,678百万円(前連結会計年度比27.8％増)、営業利益は22,983百万円(同195.8％増)、経常利益は22,487百万円(同188.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,285百万円(同239.1％増)となりました。

 

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業による寄与が大きく、第4四半期連結会計期間は降雪影響により低調な時期はあったものの、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルは、建設資材価格の高騰による着工戸数の減少や人員不足による工事延伸等の影響を受けましたが、処分・収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、福島県相馬市での災害廃棄物処理案件が終了したことなどから搬入量が低迷し、減収減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が増加したことから増収増益となりました。2024年1月より連結対象となったペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、落札数量・価格が予想を上回る結果となり、好調な業績を維持しております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2024年2月より開始した災害廃棄物の受入が継続していることに加え、通常の産業廃棄物の受入も引き続き順調に推移し、増収増益となりました。また、2024年8月に開業した(株)門前クリーンパークは、災害廃棄物が開業当初より継続して想定を上回る水準で搬入されております。(株)信州タケエイは、災害廃棄物処理支援事業への貢献や解体事業、産業廃棄物処理の受注も堅調であったことなどから、増収増益となりました。

　この結果、セグメント売上高は51,933百万円(前連結会計年度比94.3％増)、セグメント利益は19,713百万円(同384.5％増)となりました。

 

 

② 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、前連結会計年度に比べ建設解体屑および工場発生屑の取扱量が増加した一方で、使用済自動車においては新車登録台数がわずかながら増加したものの、使用済自動車の発生台数が全国的に減少したことで仕入れ競争も激化するなど、当社の取扱量も減少しました。入荷から出荷までの工程を迅速に処理することで資源相場の変動リスクを最小限に留めると共に、せん断後ダスト選別ラインを活用した、ダスト(残さ物)からの有価物回収を推進するなど収益の確保に努めております。

　廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、廃棄物の取扱量が減少した一方、廃家電においてはエアコンの買い替え需要が増加するなど取扱量が増加しました。樹脂選別ラインなどの再資源化設備を活用した効率的且つ効果的な選別を推進し、ダストの処理コスト低減および分選別後の有価物回収量を増やすなど収益の確保に努めております。

　当連結会計年度において、鉄スクラップ価格が前年同期間の平均と比較して低位であったことに加え、スプレッド事業における取扱量の減少などの影響によって減収となりましたが、非鉄含有量の多い複合素材品の取扱量が増加したことや、設備修繕による稼働率の向上および各種選別ラインを活用した再資源化の徹底、加えて非鉄相場が高位であったことなどが奏功し、増益となりました。

　この結果、セグメント売上高は42,353百万円(前連結会計年度比2.5％減)、セグメント利益は3,485百万円(同26.3％増)となりました。

 

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間に行ったボイラーの法定点検及び追加工事をはじめとする長期間の運転停止による影響が大きかったものの、概ね高負荷運転を継続し、稼働日数も増加したことから、増収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、災害廃棄物受入や生木くず搬入量増加はあったものの、発電設備不具合に伴う緊急停止が複数回発生したことなどから減収減益となりました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、新規取引先の開拓が進み電力販売量は増加したものの、前期好採算であった大口卸売先との取引条件改定の影響を受けたことなどから、増収減益となりました。(株)タケエイ林業は、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定せず販売価格や排出量が安定しなかったことなどから減収減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は13,631百万円(前連結会計年度比4.9％減)、セグメント利益は114百万円(同90.5％減)となりました。

　なお、市原グリーン電力(株)においては、固定価格買取制度（FIT）の期限切れが数年後に迫る状況の中で保守的に事業計画を見直し、のれんの未償却残高全額である1,782百万円を減損処理しました。また、(株)タケエイグリーンリサイクルは、保有する横須賀工場の固定資産について、将来の回収可能性を検討して帳簿価額を回収可能額まで減額し、1,328百万円の減損損失を計上しました。

 

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行したことなどから増収増益となりました。

　 (株)アースアプレイザルは、アスベスト分析業務において大型スポット案件の受注があったことなどから増収増益となりました。環境保全(株)は、豪雪影響等により解体案件が低迷したことなどからアスベスト分析業務が減り、減収減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は10,761百万円(前連結会計年度比28.6％増)、セグメント利益は819百万円(同39.4％増)となりました。

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は162,047百万円(前連結会計年度末比19,887百万円の増加、前連結会計年度末比14.0％増)となりました。

　流動資産は55,227百万円(前連結会計年度末比16,968百万円の増加、前連結会計年度末比44.4％増)となりました。これは、現金及び預金が9,252百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7,882百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は105,811百万円(前連結会計年度末比3,025百万円の増加、前連結会計年度末比2.9％増)となりました。これは、有形固定資産において建設仮勘定が7,102百万円減少したものの、建物及び構築物が5,001百万円、最終処分場が4,642百万円増加したこと、無形固定資産においてのれんが2,348百万円減少したこと等によるものであります。

　なお、上記固定資産の増減については、当連結会計年度において減損損失を3,135百万円計上したことにより、建物及び構築物が630百万円、機械装置及び運搬具が613百万円、土地が108百万円、のれんが1,782百万円減少したことが含まれております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は86,621百万円(前連結会計年度末比13,544百万円の増加、前連結会計年度末比18.5％増)となりました。流動負債は38,487百万円(前連結会計年度末比6,073百万円の増加、前連結会計年度末比18.7％増)となりました。これは、災害損失引当金が2,026百万円減少したものの、短期借入金が1,440百万円、未払法人税等が4,513百万円、未払金が959百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は48,133百万円(前連結会計年度末比7,471百万円の増加、前連結会計年度末比18.4％増)となりました。これは、長期借入金が6,610百万円、資産除去債務が850百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は75,426百万円(前連結会計年度末比6,342百万円の増加、前連結会計年度末比9.2％増)となりました。これは、自己株式の取得(純資産の減少影響)等により4,323百万円減少したものの、利益剰余金が10,214百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益12,285百万円による増加及び配当金2,071百万円による減少)したこと等によるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ9,259百万円増加し、29,922百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19,194百万円に減価償却費8,028百万円を加えた主な収入と法人税等の支払額2,321百万円の主な支出の他、当連結会計年度においては、減損損失3,135百万円や未払消費税等の増加額2,150百万円の収入、売上債権及び契約資産の増加額7,887百万円、災害損失の支払額2,172百万円の支出に大きく影響を受けたことから19,835百万円の収入となりました。

　売上債権及び契約資産の増加額は、主に、前連結会計年度（2024年1月）に開始した災害廃棄物の処理支援事業が当連結会計年度に入り規模を拡大しつつ進捗したことや、(株)門前クリーンパークが開業し災害廃棄物の受入を開始したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出11,878百万円等があったことにより、12,082百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入11,865百万円や短期借入金の増加1,399百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出4,613百万円や自己株式の取得による支出4,400百万円、配当金の支払額2,072百万円等の支出を上回ったことにより、1,506百万円の収入となりました。

 

 

(4) 今後の見通し

　廃棄物処理・再資源化事業においては、電力費やエネルギーコストは依然として高位に推移しており、首都圏における国土強靭化を踏まえた再開発等の案件は旺盛ですが、建設資材高騰や人員不足により工期が遅延する傾向にあります。これらを背景とし、近年のエネルギーコストや物価上昇に伴う廃棄物受入価格の改定を2024年4月より実施いたしました。また、グループ各社の中間処理施設における有価物の分選別強化など収益改善策としての廃棄物の付加価値化、製品化に向けた設備改良投資も継続いたします。なお現在、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業を推進しており、ここで培った経験やノウハウを、今後また災害が発生した際に活かしてまいります。

　資源リサイクル事業においては、使用済自動車の発生台数が前期並みに停滞することが見込まれますが、動静脈連携の推進や営業強化を図り取扱量の確保に努めると共に、付加価値の高い複合素材品の集荷に注力するなど、取扱量の増加を図ります。また、リバー(株)における川島事業所の大型シュレッダー更新や壬生事業所の開設、藤沢事業所のヤード建屋建て替えなど、設備の新設・更新に伴う減価償却費の増加を見込んでいます。長年の課題であったシュレッダーダスト(残さ物)の再資源化を行う壬生事業所のダスト選別ラインの稼働など、更なる分選別強化並びにダスト減容化を推進することで収益の増加を図っていきます。

　再生可能エネルギー事業においては、(株)タケエイ林業による森林取得及び保有森林資源の活用を継続して推進し、6か所の木質バイオマス発電所における安定稼働体制を一層強化いたします。また、電力小売部門では営業担当者を増員の上、非化石証書付き再生可能エネルギー電力の販売拡充に引き続き努めます。

 

　当社グループは、2025年3月期から始まる5カ年の第2次中期経営計画をスタートいたしました。

　資源循環スキームの構築や脱炭素に向けた取り組みを推進することに積極的な企業は増加傾向にある中で、「地球の環境保全に貢献する。」という当社企業理念の実現に共鳴していただける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を積極的に推進するとともに、2022年9月に公表いたしました千葉県市原市における「TRE環境複合事業(仮称)」の具体化を進めてまいります。また、2024年4月に新設した公民連携推進部を中心に、産官学の連携によるエネルギー及び産業資源の地産地消のモデルの構築や、高度循環型社会・脱炭素社会づくりに関する連携協定締結等を一層推進いたします。

　気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などの地球環境問題を解決する上で、CO2排出削減や廃棄物発電、廃プラスチックリサイクルといった新技術の開発は、今後の大きな課題です。当社グループは、これまで選別が困難であった複合物について、需要家が求める品質・量の再生資源を創り出す技術や、廃棄物発電の高効率エネルギー化に必要となる忌避物質の除去・成分調整、希少金属の効率的な回収技術などの開発・高度化を通じて、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「廃棄物処理・再資源化事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。なお、令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物仮置場の設置及び運営業務、埋立最終処分等を含めております。

　「資源リサイクル事業」は、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。

　「再生可能エネルギー事業」は、木質バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」に含めていた令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物仮置場の設置及び運営業務632百万円は、「廃棄物処理」に組替えを行っております。

3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

4.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△879百万円、セグメント間取引消去29百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△7,148百万円には、セグメント間取引消去△14,739百万円及び全社資産7,590百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,591百万円には、セグメント間取引消去△13,069百万円及び全社負債5,478百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費5百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円、セグメント間取引消去△56百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,326百万円には、セグメント間取引消去△17,677百万円及び全社資産6,350百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,424百万円には、セグメント間取引消去△12,982百万円及び全社負債5,557百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費7百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 

(注)「その他」に含めていた令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物仮置場の設置及び運営業務632百万円は、「廃棄物処理」に組替えを行っております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

 

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

 

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注) 1.「再生可能エネルギー事業」において、のれんの減損損失1,782百万円を計上しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

　当連結会計年度において、廃棄物処理・再資源化事業において58百万円の負ののれん発生益を計上しております。

　これは、当社の子会社である(株)タケエイが、(株)タッグの発行済株式の54.2％を取得して子会社化したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり情報の算定において、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において当該信託が保有する期末自己株式数は808,188株、期中平均株式数は812,464株、当連結会計年度において当該信託が保有する期末自己株式数は798,488株、期中平均株式数は802,218株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。