【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「廃棄物処理・再資源化事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。なお、令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物仮置場の設置及び運営業務、埋立最終処分等を含めております。

　「資源リサイクル事業」は、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。

　「再生可能エネルギー事業」は、木質バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」に含めていた令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物仮置場の設置及び運営業務632百万円は、「廃棄物処理」に組替えを行っております。

3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

4.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△879百万円、セグメント間取引消去29百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△7,148百万円には、セグメント間取引消去△14,739百万円及び全社資産7,590百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,591百万円には、セグメント間取引消去△13,069百万円及び全社負債5,478百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費5百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円、セグメント間取引消去△56百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,326百万円には、セグメント間取引消去△17,677百万円及び全社資産6,350百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,424百万円には、セグメント間取引消去△12,982百万円及び全社負債5,557百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費7百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(注)「その他」に含めていた令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物仮置場の設置及び運営業務632百万円は、「廃棄物処理」に組替えを行っております。

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

1. 製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

　当連結会計年度において、廃棄物処理・再資源化事業において58百万円の負ののれん発生益を計上しております。

　これは、当社の子会社である(株)タケエイが、(株)タッグの発行済株式の54.2％を取得して子会社化したことによるものであります。