１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られる一方、資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰や米国発の関税強化策に端を発した海外経済の不確実性など景気回復への課題は多く、依然として行き先は不透明な状況が継続しております。
このような環境下、当社グループでは、電子部品半導体製造装置関連での需要は、少しずつ回復に向かって推移いたしました。ロボット関連及び食品機械業界、各種自動機関連においては、昨年度から続く原材料や各種部材の高騰の影響が続いておりますが、受注は緩やかに回復傾向にありました。
開発面においては、労働人口減少に伴う協働ロボット需要を見据えた吸着ハンド並びに電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は485,870千円（前年同期比113.6%）、営業利益は92,202千円（前年同期比131.7%）、経常利益は91,678千円（前年同期比123.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,312千円（前年同期比141.8%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
半導体製造装置およびメンテナンスの需要は横ばいでありましたが、生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の引き合いは増加しており、新製品投入と新規顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は406,411千円（前年同期比112.1%）となりました。営業利益については89,363千円（前年同期比119.6%）となりました。
（韓国）
半導体製造装置およびメンテナンスの需要は回復の兆しもあり、真空機器および吸着パッドの受注が増加しました。また、現地生産によるセカンドブランド製品による価格競争への対応してまいりました。
この結果、売上高は102,563千円（前年同期比123.6%）となりました。営業利益については991千円（前年同期は営業損失1,486千円）となりました。
（その他）
主にタイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を行いました。
この結果、売上高は14,802千円（前年同期比171.0%）となりました。営業利益については1,847千円（前年同期は営業損失3,218千円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ16,530千円増加し、3,673,684千円となりました。これは主として、電子記録債権が61,639千円減少したのに対し、現金及び預金が34,423千円、売掛金が20,665千円、製品が10,166千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ37,519千円減少し、2,665,968千円となりました。これは主として、有形固定資産が987千円増加したのに対し、無形固定資産が6,190千円、投資有価証券が31,648千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,989千円減少し、6,339,653千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,016千円減少し、218,121千円となりました。これは主として、賞与引当金が22,018千円増加したのに対し、未払法人税等が31,101千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,955千円減少し、144,893千円となりました。これは主として、繰延税金負債が13,507千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,971千円減少し、363,014千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,982千円増加し、5,976,638千円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が22,787千円減少したのに対し、利益剰余金が29,398千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は93.6%となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績及び需要動向を踏まえ、2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の第２四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）及び通期（2025年１月１日～2025年12月31日）の業績予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、主に「タイ」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、主に「タイ」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。