○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	21
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	22
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	24
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	24
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	24

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

　（当連結会計年度における主な経営成績）

当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、不動産業界の低迷に端を発した中国国内経済の停滞、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制、年間を通じてほぼ四半期毎に円安局面と円高局面を交互に繰り返す為替相場の不安定な動向等が当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。

当社グループとして関与の深い業界、市場においては、米国を中心とするＡＩ関連の旺盛な需要により、半導体世界販売が2024年４月から2025年２月まで全て前年同月比増となる等好調を維持する一方で、日本メーカーの国内外乗用車生産台数は、海外市場での販売不振の影響で2024年４月から2025年２月までの実績で前期比5.4%の減少となり、アルミ圧延品国内出荷量と伸銅品国内生産量は、2024年４月から2025年２月までの合計においてほぼ前年並みの実績となりました。非鉄金属相場は、アルミと銅が連結会計年度期間中の変動はあったものの期間平均価格で前年度を上回ったのに対し、ニッケルは2024年５月をピークに価格が低迷し、期間平均価格で前年度を下回りました。

このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てで前期比増となりました。同期間におけるセグメント利益も売上増に寄与した取引に加えてカーボンブラシの収益率改善等もあり、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てで前期比増となりました。

当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	前期比増減額（百万円）	前期比増減率（％）
売上高	174,901	197,004	22,102	12.6%
営業利益	5,463	6,919	1,455	26.6%
経常利益	5,447	7,528	2,081	38.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	1,598	4,805	3,207	200.7%

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

		前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	前期比増減額（百万円）	前期比増減率（％）
商社流通－電子機能材	売上高	32,321	34,141	1,819	5.6%
商社流通－電子機能材	セグメント利益	1,740	2,235	494	28.4%
商社流通－アルミ銅	売上高	71,940	83,667	11,727	16.3%
商社流通－アルミ銅	セグメント利益	300	492	191	63.9%
製造－装置材料	売上高	43,252	46,317	3,064	7.1%
製造－装置材料	セグメント利益	955	1,610	654	68.6%
製造－金属加工	売上高	31,863	36,833	4,970	15.6%
製造－金属加工	セグメント利益	2,465	3,241	775	31.4%

商社流通－電子機能材事業

　本セグメントの売上高は、海外における電池関連取引や合金鉄・レアメタル価格の上昇等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、半導体関連取引、電池関連取引、レアメタルスクラップ取引などが寄与して前期比増となりました。

商社流通－アルミ銅事業

本セグメントの売上高は、アルミ及び銅の地金・スクラップ取引が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、売上増に寄与した原料取引に加えアルミ及び銅の製品取引も寄与して前期比増となりました。

製造－装置材料事業

本セグメントの売上高は、北米市場のメッキ材料、カーボンブラシ、非破壊検査用材料等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、メッキ材料とカーボンブラシの収益率改善が寄与して前期比増となりました。

製造－金属加工事業

本セグメントの売上高は、半導体製造装置関連金属加工品、二次電池用部品等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、銅プレス加工品の収益率改善も追加要因となり前期比増となりました。

（次期の見通しについて）

（来期の連結業績予想数値）

	当連結会計年度（百万円）	来期予想数値（百万円）	前期比増減額（百万円）	前期比増減率（％）
売上高	197,004	215,000	17,995	9.1％
営業利益	6,919	8,800	1,880	27.2％
経常利益	7,528	8,200	671	8.9％
親会社株主に帰属する当期純利益	4,805	5,400	594	12.4％

　当社グループを取り巻く今後の事業環境については、米国政府の関税政策をトリガーとした世界経済・市場の不確実性の急激な高まりや米中貿易対立激化の影響を受ける事が見込まれますが、現時点で影響を予測する事は極めて困難な状況です。当社グループとして関与が深い業界、市場である自動車や半導体、二次電池を中心とする次世代エネルギーについても、実需はまだら模様である事に加え、特に自動車は米国の関税発動の影響が一定程度顕在化する事が見込まれます。

　このような環境において、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業は、実需の強い業界に注力しコスト転嫁や在庫圧縮を進め非鉄金属市況変動への耐性を高め、かつ、内需にシフトする顧客の取込みを進める事で、負の影響を打ち返し、増収増益を見込んでおります。金属加工事業は、ＡＩ関連半導体や新興国向けスマホ、ＮＥＶ(新エネルギー車)向け二次電池といった実需が強い市場での事業維持拡大により増収増益を見込んでおります。

　当社グループは「長期経営計画2030」に基づき、既存事業の収益力強化を図りつつ、成長のための新規投資、グループ間のシナジー追求、Ｍ＆Ａ投資を推進するとともに、低採算事業の変革等も実行し、持続的な事業成長を目指してまいります。

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における財政状態の前連結会計年度末からの変動状況は次の通りであります。

資産の部における主な増減要因は、現金及び預金の減少2,709百万円、棚卸資産の増加額7,273百万円、受取手形及び売掛金、及び電子記録債権の増加6,297百万円、有形固定資産の増加5,636百万円、及び投資その他の資産の減少3,625百万円であります。この結果、資産は前連結会計年度末に比べ13,743百万円増加し、196,634百万円となりました。

負債の部における主な増減要因は、短期借入金の増加1,927百万円、長期借入金の減少2,926百万円、支払手形及び買掛金、及び電子記録債務の増加8,614百万円であります。この結果、負債は前連結会計年度末に比べ9,781百万円増加し、126,321百万円となりました。

純資産の部における主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,358百万円、為替換算調整勘定の増加2,671百万円、及び利益剰余金の増加2,977百万円であります。この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ3,961百万円増加し、70,312百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円減少し、17,781百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

	キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー	営業活動によるキャッシュ・フローは7,003百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益7,505百万円、のれん償却を含む減価償却費等4,814百万円、及び仕入債務の増加額7,456百万円であります。また主な減少要因は、売上債権の増加額4,470百万円、棚卸資産の増加額6,203百万円、法人税等の支払額2,431百万円、及び利息の支払額981百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フローは4,705百万円の減少となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入2,302百万円であります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出7,091百万円、及び子会社株式の取得による支出1,284百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フローは4,799百万円の減少となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額1,667百万円であります。主な減少要因は長期借入金の純減少額3,645百万円、及び配当金の支払額1,820百万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年３月期期末	2025年３月期期末
自己資本比率（％）	35.9	35.4
時価ベースの自己資本比率（％）	24.1	23.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.6	7.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	13.7	7.1

・自己資本比率：自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率：期末日の株価に基づく株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式総数により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく市場ニーズに応える事業体制を強化し、さらにはＭ＆Ａや事業投資の推進、及び人的資本の充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

2025年３月期の年間配当金につきましては、既に第２四半期において１株当たり32円の中間配当を実施しております。また期末配当につきましては2025年５月15日の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」で公表した通り、１株当たり42円とし、年間配当を74円とさせていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して現在日本基準を適用しております。

　今後の議論の深まりや同業他社のＩＦＲＳ採用状況等を鑑みて、ＩＦＲＳの導入を検討していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,471	18,762
受取手形及び売掛金	51,361	57,415
電子記録債権	5,632	5,875
商品及び製品	40,679	46,293
仕掛品	4,756	5,609
原材料及び貯蔵品	3,787	4,594
その他	5,699	6,710
貸倒引当金	△838	△886
流動資産合計	132,549	144,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,726	26,041
減価償却累計額	△12,355	△14,099
建物及び構築物（純額）	10,370	11,942
機械装置及び運搬具	37,184	40,490
減価償却累計額	△28,496	△30,990
機械装置及び運搬具（純額）	8,687	9,499
工具、器具及び備品	9,436	9,956
減価償却累計額	△8,554	△9,025
工具、器具及び備品（純額）	881	930
土地	9,549	12,016
リース資産	3,422	3,458
減価償却累計額	△2,253	△2,600
リース資産（純額）	1,169	857
建設仮勘定	1,079	2,127
有形固定資産合計	31,737	37,374
無形固定資産
のれん	1,022	907
ソフトウエア	419	370
その他	1,645	1,718
無形固定資産合計	3,088	2,995
投資その他の資産
投資有価証券	11,899	8,577
長期貸付金	20	－
長期未収入金	3,307	3,421
繰延税金資産	436	740
その他	1,093	1,096
貸倒引当金	△1,241	△1,946
投資その他の資産合計	15,515	11,889
固定資産合計	50,340	52,259
資産合計	182,890	196,634

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,542	46,993
電子記録債務	8,225	6,389
短期借入金	23,730	25,657
コマーシャル・ペーパー	6,994	6,992
１年内返済予定の長期借入金	6,148	5,692
１年内償還予定の社債	－	250
未払法人税等	1,536	2,428
賞与引当金	1,381	1,567
株式給付引当金	－	56
役員株式給付引当金	－	59
事業構造改善引当金	57	459
その他	5,077	6,650
流動負債合計	89,693	103,196
固定負債
社債	250	－
長期借入金	18,077	15,150
繰延税金負債	3,490	3,313
役員退職慰労引当金	331	350
役員株式給付引当金	169	103
事業構造改善引当金	630	258
退職給付に係る負債	1,126	901
長期未払金	1,603	2,201
その他	1,167	845
固定負債合計	26,846	23,125
負債合計	116,540	126,321
純資産の部
株主資本
資本金	5,830	5,851
資本剰余金	5,294	5,386
利益剰余金	44,332	47,310
自己株式	△1,154	△1,562
株主資本合計	54,304	56,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,784	2,425
繰延ヘッジ損益	△3	△44
為替換算調整勘定	7,617	10,289
その他の包括利益累計額合計	11,398	12,670
新株予約権	46	44
非支配株主持分	601	610
純資産合計	66,350	70,312
負債純資産合計	182,890	196,634

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	174,901	197,004
売上原価	151,980	170,983
売上総利益	22,921	26,021
販売費及び一般管理費	17,457	19,101
営業利益	5,463	6,919
営業外収益
受取利息	185	169
受取配当金	632	548
為替差益	4	328
その他	434	726
営業外収益合計	1,257	1,773
営業外費用
支払利息	1,099	973
その他	174	191
営業外費用合計	1,273	1,165
経常利益	5,447	7,528
特別利益
投資有価証券売却益	414	1,019
子会社清算益	－	128
その他	115	58
特別利益合計	530	1,205
特別損失
貸倒引当金繰入額	1,214	605
事業構造改善費用	785	187
退職給付制度移行損	－	323
その他	151	112
特別損失合計	2,150	1,228
税金等調整前当期純利益	3,826	7,505
法人税、住民税及び事業税	2,724	3,182
法人税等調整額	△549	△550
法人税等合計	2,175	2,632
当期純利益	1,650	4,873
非支配株主に帰属する当期純利益	52	68
親会社株主に帰属する当期純利益	1,598	4,805

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,650	4,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,648	△1,358
繰延ヘッジ損益	16	△40
為替換算調整勘定	1,610	2,701
その他の包括利益合計	3,275	1,302
包括利益	4,926	6,175
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,845	6,077
非支配株主に係る包括利益	80	98

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,810	5,273	44,398	△1,157	54,325
当期変動額
新株の発行	20	20			41
剰余金の配当			△1,663		△1,663
親会社株主に帰属する当期純利益			1,598		1,598
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		0
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分		－		3	3
自己株式処分差益		－			－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20	20	△65	3	△20
当期末残高	5,830	5,294	44,332	△1,154	54,304


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,135	△20	6,035	8,150	48	523	63,047
当期変動額
新株の発行							41
剰余金の配当							△1,663
親会社株主に帰属する当期純利益							1,598
利益剰余金から資本剰余金への振替							0
自己株式の取得							－
自己株式の処分							3
自己株式処分差益							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,649	16	1,582	3,247	△2	78	3,323
当期変動額合計	1,649	16	1,582	3,247	△2	78	3,302
当期末残高	3,784	△3	7,617	11,398	46	601	66,350

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,830	5,294	44,332	△1,154	54,304
当期変動額
新株の発行	20	20			41
剰余金の配当			△1,821		△1,821
親会社株主に帰属する当期純利益			4,805		4,805
利益剰余金から資本剰余金への振替		6	△6		－
自己株式の取得				△1,059	△1,059
自己株式の処分		－		650	650
自己株式処分差益		57			57
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20	91	2,977	△408	2,681
当期末残高	5,851	5,386	47,310	△1,562	56,986


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,784	△3	7,617	11,398	46	601	66,350
当期変動額
新株の発行							41
剰余金の配当							△1,821
親会社株主に帰属する当期純利益							4,805
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
自己株式の取得							△1,059
自己株式の処分							650
自己株式処分差益							57
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,358	△40	2,671	1,271	△1	9	1,279
当期変動額合計	△1,358	△40	2,671	1,271	△1	9	3,961
当期末残高	2,425	△44	10,289	12,670	44	610	70,312

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,826	7,505
減価償却費	4,451	4,478
のれん償却額	337	335
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,177	580
賞与引当金の増減額（△は減少）	107	131
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37	17
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△15	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	△243
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	56
受取利息及び受取配当金	△817	△718
支払利息	1,099	973
事業構造改善費用	785	187
子会社清算損益（△は益）	－	△128
投資有価証券売却損益（△は益）	△342	△1,014
売上債権の増減額（△は増加）	3,448	△4,470
棚卸資産の増減額（△は増加）	937	△6,203
仕入債務の増減額（△は減少）	2,896	7,456
その他	216	190
小計	18,179	9,127
利息及び配当金の受取額	819	744
利息の支払額	△1,112	△981
法人税等の支払額	△3,452	△2,431
法人税等の還付額	780	544
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,215	7,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,528	△1,038
定期預金の払戻による収入	974	1,929
有形固定資産の取得による支出	△3,224	△6,540
無形固定資産の取得による支出	△219	△550
投資有価証券の取得による支出	△466	△23
投資有価証券の売却による収入	1,625	2,302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,284
子会社の清算による収入	－	235
その他	217	264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,622	△4,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,704	1,667
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△2	△1
長期借入れによる収入	3,609	2,760
長期借入金の返済による支出	△5,176	△6,405
社債の償還による支出	△75	－
自己株式の取得による支出	－	△450
自己株式の売却による収入	－	45
配当金の支払額	△1,663	△1,820
非支配株主への配当金の支払額	△10	△41
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△542	△642
セール・アンド・リースバックによる収入	284	125
その他	－	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,281	△4,799
現金及び現金同等物に係る換算差額	594	562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,093	△1,940
現金及び現金同等物の期首残高	25,814	19,721
現金及び現金同等物の期末残高	19,721	17,781

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。

「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等）、伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品等）、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電等）、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等、チタン、ニッケル製品等を取り扱っております。

「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。

「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置、半導体実装装置（チップマウンター）、自動車、及び産業機械製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス加工部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、リチウムイオン電池、ＨＤＤ、及び金属端子用プレス加工部品、産業用制御機器、電子計測機器等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,144	70,561	42,672	31,523	174,901
外部顧客に対する売上高	30,144	70,561	42,672	31,523	174,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,177	1,378	580	339	4,476
計	32,321	71,940	43,252	31,863	179,378
セグメント利益	1,740	300	955	2,465	5,461
セグメント資産	34,177	72,852	44,316	40,465	191,811
その他の項目
減価償却費	143	131	1,461	2,715	4,451
のれんの償却額	－	24	264	49	337
受取利息	89	9	76	10	185
支払利息	508	370	83	136	1,099
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	95	202	1,088	2,427	3,813

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,054	82,552	45,831	36,566	197,004
外部顧客に対する売上高	32,054	82,552	45,831	36,566	197,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,087	1,114	485	267	3,955
計	34,141	83,667	46,317	36,833	200,960
セグメント利益	2,235	492	1,610	3,241	7,578
セグメント資産	40,399	75,983	48,043	41,882	206,309
その他の項目
減価償却費	151	161	1,537	2,628	4,478
のれんの償却額	－	24	250	60	335
受取利息	80	9	72	7	169
支払利息	419	341	55	156	973
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49	1,328	3,221	3,292	7,891

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：百万円）
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	179,378	200,960
セグメント間取引消去	△4,476	△3,955
連結財務諸表の売上高	174,901	197,004

		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,461	7,578
セグメント間取引消去	△14	△50
連結財務諸表の経常利益	5,447	7,528

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	191,811	206,309
セグメント間取引消去	△8,920	△9,675
連結財務諸表の資産合計	182,890	196,634

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

						（単位：百万円）
日本	アジア	中国	北米	欧州	その他の地域	合計
100,835	18,159	28,992	22,182	4,567	163	174,901

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.アジアは中国を除いております。

(2）有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	アジア	中国	北米	欧州	合計
22,297	2,179	2,393	4,865	1	31,737

（注）アジアは中国を除いております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

						（単位：百万円）
日本	アジア	中国	北米	欧州	その他の地域	合計
117,222	19,770	28,809	26,515	4,350	336	197,004

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.アジアは中国を除いております。

(2）有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	アジア	中国	北米	欧州	合計
26,834	2,120	3,193	5,225	0	37,374

（注）アジアは中国を除いております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

　「装置材料」セグメントにおいて、固定資産の減損損失100百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

　「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失115百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去	合計
	商社流通		製造		計
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工	計
当期末残高	－	86	771	164	1,022	－	1,022

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去	合計
	商社流通		製造		計
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工	計
当期末残高	－	62	520	324	907	－	907

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,180.07	円	2,327.12	円
１株当たり当期純利益	53.05	円	159.31	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	円	159.30	円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,598	4,805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,598	4,805
期中平均株式数（千株）	30,126	30,163

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1
（うち新株予約権）	(－)	(1)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権（新株予約権の数659個）第８回新株予約権（新株予約権の数603個）	第７回新株予約権（新株予約権の数639個）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　127千株　当連結会計年度　340千株）。

　　　３．「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　－千株　当連結会計年度　145千株）。

　　　４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　128千株　当連結会計年度　101千株）。

　　　５．「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　－千株　当連結会計年度　145千株）。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	388	93
受取手形	403	923
電子記録債権	1,764	2,622
売掛金	28,853	29,662
商品及び製品	18,420	18,273
前渡金	90	228
前払費用	194	215
短期貸付金	20,340	4,178
その他	2,268	1,273
貸倒引当金	△213	△219
流動資産合計	72,508	57,253
固定資産
有形固定資産
建物	28	35
車両運搬具	6	6
工具、器具及び備品	60	62
賃貸資産	901	1,975
有形固定資産合計	997	2,079
無形固定資産
のれん	86	62
ソフトウエア	88	97
その他	5	12
無形固定資産合計	179	172
投資その他の資産
投資有価証券	3,589	2,296
関係会社株式	22,661	42,031
関係会社出資金	1,199	1,425
長期前払費用	8	5
長期差入保証金	157	161
繰延税金資産	－	472
その他	66	68
投資その他の資産合計	27,683	46,460
固定資産合計	28,861	48,712
資産合計	101,369	105,965

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,412	11,391
電子記録債務	2,732	2,295
買掛金	20,029	20,384
短期借入金	5,883	2,358
コマーシャル・ペーパー	6,994	6,992
１年内返済予定の長期借入金	4,474	4,462
未払金	630	798
未払費用	230	190
未払法人税等	100	66
前受金	401	791
預り金	10,745	11,775
賞与引当金	294	344
株式給付引当金	－	56
役員株式給付引当金	－	59
その他	101	143
流動負債合計	56,032	62,111
固定負債
長期借入金	15,393	12,531
長期未払金	127	553
退職給付引当金	262	－
役員株式給付引当金	169	103
繰延税金負債	135	－
その他	11	32
固定負債合計	16,100	13,221
負債合計	72,132	75,332
純資産の部
株主資本
資本金	5,830	5,851
資本剰余金
資本準備金	4,873	4,894
その他資本剰余金	27	85
資本剰余金合計	4,901	4,979
利益剰余金
利益準備金	10	10
その他利益剰余金
別途積立金	400	400
繰越利益剰余金	17,747	20,256
利益剰余金合計	18,158	20,667
自己株式	△1,154	△1,562
株主資本合計	27,736	29,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,463	678
繰延ヘッジ損益	△8	△25
評価・換算差額等合計	1,454	653
新株予約権	46	44
純資産合計	29,236	30,633
負債純資産合計	101,369	105,965

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	57,831	62,522
売上原価	53,410	57,642
売上総利益	4,420	4,879
販売費及び一般管理費	4,772	5,307
営業損失（△）	△351	△428
営業外収益
受取利息	108	111
仕入割引	15	21
受取配当金	3,346	3,667
業務受託料	395	363
為替差益	－	160
その他	72	45
営業外収益合計	3,938	4,369
営業外費用
支払利息	370	403
為替差損	20	－
出資金運用損	139	154
貸倒引当金繰入額	36	10
その他	110	156
営業外費用合計	678	724
経常利益	2,908	3,216
特別利益
投資有価証券売却益	37	169
抱合せ株式消滅差益	－	1,059
その他	2	23
特別利益合計	39	1,252
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	0	4
投資有価証券評価損	3	64
退職給付制度移行損	－	323
特別損失合計	5	392
税引前当期純利益	2,943	4,076
法人税、住民税及び事業税	112	58
法人税等調整額	△124	△312
法人税等合計	△11	△254
当期純利益	2,954	4,330

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,810	4,852	27	4,880	10	400	16,456	16,866	△1,157
当期変動額
新株の発行	20	20		20				－
剰余金の配当				－			△1,663	△1,663
当期純利益				－			2,954	2,954
自己株式の取得				－				－	－
自己株式の処分			－	－				－	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	20	20	－	20	－	－	1,291	1,291	3
当期末残高	5,830	4,873	27	4,901	10	400	17,747	18,158	△1,154


	株主資本	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	26,400	834	△15	819	48	27,268
当期変動額
新株の発行	41			－		41
剰余金の配当	△1,663			－		△1,663
当期純利益	2,954			－		2,954
自己株式の取得	－			－		－
自己株式の処分	3			－		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	628	6	634	△2	632
当期変動額合計	1,335	628	6	634	△2	1,968
当期末残高	27,736	1,463	△8	1,454	46	29,236

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,830	4,873	27	4,901	10	400	17,747	18,158	△1,154
当期変動額
新株の発行	20	20		20				－
剰余金の配当				－			△1,821	△1,821
当期純利益				－			4,330	4,330
自己株式の取得				－				－	△1,059
自己株式の処分			57	57				－	650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	20	20	57	78	－	－	2,509	2,509	△408
当期末残高	5,851	4,894	85	4,979	10	400	20,256	20,667	△1,562


	株主資本	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	27,736	1,463	△8	1,454	46	29,236
当期変動額
新株の発行	41			－		41
剰余金の配当	△1,821			－		△1,821
当期純利益	4,330			－		4,330
自己株式の取得	△1,059			－		△1,059
自己株式の処分	707			－		707
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△784	△16	△801	△1	△802
当期変動額合計	2,199	△784	△16	△801	△1	1,396
当期末残高	29,935	678	△25	653	44	30,633

５．その他

(１）役員の異動

　2025年６月18日開催の定時株主総会にて選任並びに退任の予定であります。

　①代表取締役の異動

　　・退任予定代表取締役

　　　該当事項はありません。

　②その他の役員の異動

　　・新任取締役候補

　　　社外取締役　佐藤　真司

　　・退任予定取締役

　　　社外取締役　久田　眞佐男

　　・退任予定監査役

　　　該当事項はありません。

(２）その他

　　該当事項はありません。