１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や資源高による物価やサービス価格の上昇及び日銀によるマイナス金利政策の解除やその後の追加利上げ等の影響を受けつつも、緩やかな回復基調で推移しました。日経平均株価は史上最高値を更新、公示地価の上昇率や春闘賃上げ率は1990年代のバブル期以来の伸びを示すなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、従前からの地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、2025年１月の第２次米国トランプ政権の誕生が新たなリスク要因となりました。特に各種追加関税政策の発動は、株式市場や為替市場を短期間で乱高下させる等、金融市場の行方や経済情勢の先行き不透明感が更に増すものとなりました。
このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を推進してまいりました。具体的には、顧客の最善の利益を追求するIFAから選ばれる金融商品仲介業者を目指すことを目的として以下の三点に注力しました。
① 当社グループの管理体制の更なる整備
・顧客の最善の利益に資する金融商品等の販売及び管理等を行う態勢構築
・コーポレートガバナンス及び内部統制の強化
② 安定的な資産形成に資するIFAの増員
・媒介する資産残高に占める投資信託割合の上昇及びストック手数料の増加
・国民の安定的な資産形成に資するIFAのためのフォローアップ体制の構築
・マーケティングサポート及び顧客管理ツールの充実
③ 安定的な資産形成に資するIFAから選ばれる金融商品仲介業者としての更なる進化
・同業種、異業種との意見交換及び情報収集の強化
・業務提携及びM&Aの動きの加速
特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な意見交換を進めてまいりました。
今後も、所属金融商品取引業者及び他の金融商品仲介業者との連携を深めることにより、IFA業界の健全な発展に貢献するよう取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度末の所属IFA数は211名（前年度末比4.5％増、９名増）、媒介する資産残高は346,938百万円（前年度末比10.7％増、33,559百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は17,030口座（前年度末比6.7％増、1,075口座増）となり、当連結会計年度の業績は、売上高が3,797,196千円（前期比1.7％増、64,111千円増）、営業損失1,982千円（前期は営業利益13,734千円）、経常損失3,217千円（前期は経常利益13,558千円）、親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益7,430千円）となりました。
当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ70,121千円減少し、833,648千円となりました。これは、現金及び預金が23,440千円及び売掛金が51,004千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,033千円減少し、166,488千円となりました。これは主に、有形固定資産が14,274千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,000,136千円となり、前連結会計年度末に比べ83,154千円減少いたしました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ71,243千円減少し、330,452千円となりました。これは主に、買掛金が43,153千円、未払法人税等が9,319千円、未払消費税等が9,449千円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,066千円減少し、39,425千円となりました。これはリース債務が7,214千円及び資産除去債務が852千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は369,877千円となり、前連結会計年度末に比べ79,310千円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,844千円減少し、630,258千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,365千円増加した一方で、配当金の支払い12,828千円及び親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円を計上したことにより利益剰余金が22,564千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は495,287千円となり、前連結会計年度末に比べ23,440千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,021千円（前連結会計年度は14,497千円の獲得）となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上20,363千円、金融商品仲介業等に係る売上債権の減少額51,004千円などによるものです。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失3,217千円、仕入債務の減少額43,153千円、未払消費税等の減少額9,449千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,442千円（前連結会計年度は6,621千円の使用）となりました。
これは社員及びIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出5,410千円、差入保証金の差入による支出5,004千円、既存オフィスの差入保証金の回収による収入6,686千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14,975千円（前連結会計年度は31,447千円の使用）となりました。
これは株式の発行による収入5,971千円、配当金の支払額12,828千円、リース債務の返済による支出8,106千円などによるものです。
当社グループの主たる事業である金融商品仲介業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、その業績予想を行うことは極めて困難であるため記載しておりません。これに代えて、重要な経営指標である媒介する資産残高（AUM）と所属IFA数は毎四半期末の翌月に開示しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達も予定しておりません。従いまして、現時点において日本基準を適用しており、類似業種他社との比較可能性の観点からも有効であると考えられるため、引き続き日本基準を適用していく予定であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。