１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
(１) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(２) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………３
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
(１) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
(２) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………６
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
(３) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………８
(４) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………………10
(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………………10
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用)……………………………………10
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………………11
(収益認識関係)…………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報)………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復傾向にある一方で、物価上昇や米国の通商政策による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技領域だけでなくファシリティ領域への事業規模拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、本社機能として一部利用している賃貸ビル等の不動産賃貸事業を中心とした「アセットマネジメント事業」にも取り組んでおります。
当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、2024年10月にベニクス株式会社の株式を取得しグループ化したことに伴う負ののれん発生益133百万円、及び保有不動産の売却による固定資産売却益189百万円を特別利益に計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,634百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益423百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益434百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益523百万円(前年同期比153.2%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。
この変更は賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことによるものであります。
ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売から、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業及び公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI（人工知能）による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。
当中間連結会計期間においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は2,611百万円(前年同期比24.1%増)、セグメント利益は285百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当中間連結会計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事について共に順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は644百万円(前年同期比76.7%増)、セグメント利益は126百万円(前年同期比394.7％増)となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当中間連結会計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は2,219百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は548百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。当中間連結会計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上による影響もありセグメント利益はマイナスとなりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は159百万円(前年同期比77.2%増)、セグメント損失は29百万円 (前年同期はセグメント損失11百万円) となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比べ5,657百万円増加し、14,916百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加し、5,481百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,369百万円、棚卸資産が404百万円増加したこと等であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,431百万円増加し、9,434百万円となりました。主な要因は、新賃貸ビルの取得によるものであり、これにより建物及び構築物が4,310百万円増加した一方で、減価償却累計額が691百万円増加したこと等により有形固定資産が3,329百万円増加したことであります。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、3,198百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が55百万円、短期借入金が470百万円、１年内返済予定の長期借入金が131百万円増加したこと等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,287百万円増加し、5,777百万円となりました。主な要因は新賃貸ビル取得に伴う資金調達を新たに行ったことにより長期借入金が4,171百万円増加したこと等であります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、5,940百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益523百万円、配当金の支払い75百万円により利益剰余金が448百万円増加したことであります。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より19.0ポイント下降し、39.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、2,240百万円 (前連結会計年度末は802百万円) となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は561百万円 (前年同期は160百万円の収入) となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益754百万円、減価償却費256百万円、売上債権の減少額318百万円、賞与引当金の増加額105百万円によるキャッシュの増加及び負ののれん発生益133百万円、固定資産売却益197百万円、仕入債務の減少額92百万円、未払又は未収消費税等の増減額360百万円、法人税等の支払額又は還付額73百万円によるキャッシュの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,634百万円 (前年同期は416百万円の支出) となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,115百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるキャッシュの減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,511百万円 (前年同期は757百万円の収入) となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増加額420百万円、長期借入れによる収入4,950百万円によるキャッシュの増加及び長期借入金の返済による支出761百万円、社債の償還による支出28百万円、配当金の支払額75百万円によるキャッシュの減少であります。
連結業績につきましては、2024年11月14日に公表した2025年９月期の業績予想の数値を修正しております。
詳細につきましては、本日 (2025年５月15日) 公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△425,330千円には、セグメント間取引消去等999千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,329千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ファシリティ事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社エコベンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが28,709千円発生し増加しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△507,219千円には、セグメント間取引消去等10,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496,367千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。この変更は賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ファシリティ事業において、ベニクス株式会社を株式取得により連結子会社化したことに伴い、133,270千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円）
当中間連結会計期間より、賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことに伴い、報告セグメントを従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、基準日である2025年３月31日の株主の保有する株式を１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の内容
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,904,100 株
今回の分割により増加する株式数 5,808,200 株
株式分割後の発行済株式総数 8,712,300 株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000 株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2025年３月14日
基準日 2025年３月31日
効力発生日 2025年４月１日
５．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年３月31日付で、株式会社三進 (以下、三進) の発行済株式の100％を取得し、グル－プ化するため株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で同社の全株式を取得し、グループ化いたしました。
企業結合の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三進
被取得事業の内容 総合建設コンサルタント
２．企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い４事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、三進は、岐阜県を中心に、愛知・三重・長野に拠点を展開して建設コンサルタント・補助コンサルタント業務を行っております。同社は、岐阜県をはじめとする地方公共団体や高速道路事業者を主な取引先として40年を超える取引実績があり、県内の地場有力企業として名が通った企業でもあります。
三進は、技術士や測量士といった専門人材を豊富に抱え、幅広い業務の受注を可能とする体制を確保しております。同社は、河川・道路設計、維持管理業務に強みをもつほか、UAV (小型無人航空機) を活用した航空写真測量技術や橋梁・構造物の点検技術等の先進技術のノウハウも有しております。
本件Ｍ＆Ａは、交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大を目的としたものであります。三進のグループインは、当社グループが総合建設コンサルタント業務に参入できるという点で川上事業の構築に直結するものであります。グループシナジーとしては、岐阜県で建設コンサルタント業を行うグループ会社の株式会社日新ブリッジエンジニアリングとの連携による、既存顧客の相互活用や受注可能な業務の規模と範囲の拡大を見込んでおります。また、当社のJESアカデミーを活用して、グループ会社の垣根を越えたエンジニアの育成と資格取得を推進することで、持続的な人材確保と事業成長も見込めると判断しております。
３．企業結合日
2025年４月１日 (株式取得日)
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
５．結合後企業の名称
変更はありません。
６．取得する議決権比率
100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。