１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東・東欧地域をめぐる不安定な国際情勢が継続しているのに加え、通商政策など米国の今後の政策動向による影響などから景気下振れが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。加えて2024年に実施された診療報酬改定による医療従事者の賃上げ、医師の働き方改革への対応などが求められ、逼迫する人手不足の問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められ、医療経営にとってより一層厳しい環境となることが想定されています。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は12,940,317千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は496,875千円（同38.8％増）、経常利益は513,837千円（同43.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は344,286千円（同56.0％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。当中間連結会計期間は、主力の医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売による売上高が前年同期比で増加したことを主因として、売上高が704,164千円増加いたしました。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費も前年同期比で減少したことにより、営業利益は前年同期に比べて133,968千円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は12,337,563千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は452,622千円（同42.0％増）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当中間連結会計期間は、売上高は堅調に推移して前年同期に比べて増収となり、利益面でも増収効果により、前年同期に比べて増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は409,731千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は41,375千円（同33.9％増）となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しましたが、前期の一部施設での解約の影響により、売上高は前年同期を下回りました。また、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費、労務費などの上昇もあり、営業利益は減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は193,022千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は1,681千円（同76.8％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,423,481千円増加し、15,006,671千円となりました。これは、現金及び預金が316,022千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が5,739,016千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61,618千円増加し、1,138,075千円となりました。これは、有形固定資産が22,445千円、無形固定資産が6,499千円減少したものの、投資その他の資産が90,562千円増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,485,099千円増加し、16,144,747千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,323,554千円増加し、9,290,679千円となりました。これは、主に買掛金が5,247,621千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85,203千円減少し、866,019千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が82,164千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,238,351千円増加し、10,156,698千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて246,747千円増加し、5,988,048千円となりました。これは、主に利益剰余金が245,900千円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ316,022千円減少し、5,238,009千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、87,249千円(前年同期は520,815千円の増加)であります。主な要因は、税金等調整前中間純利益513,837千円、仕入債務の増加5,247,621千円などによる資金の増加はあったものの、売上債権の増加5,739,016千円、法人税等の支払額104,093千円などによる資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、123,328千円(前年同期は22,856千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,455千円、無形固定資産の取得による支出10,985千円、投資有価証券の取得による支出45,000千円、関係会社株式の取得による支出54,900千円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、105,444千円(前年同期は99,632千円の減少)であります。資金の減少の主な内訳は、配当金の支払額(非支配株主への支払含む)104,349千円があったことなどによるものです。
2024年11月14日に公表いたしました2025年９月期の通期業績予想に変更はありません。
尚、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額 1,180千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額 1,195千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社レオクラン東海は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間末日において、株式取得に伴い、株式会社ＴＵホームケアを持分法適用関連会社としております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社レオクラン東海を以下のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
（２）企業結合日
2024年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社レオクラン東海を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
（４）結合後企業の名称
株式会社レオクラン
（５）その他取引の概要に関する事項
レオクラン東海は当社の100％子会社で、東海地区で医療機器等の販売事業を担ってまいりました。今般、経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図るため、当社がレオクラン東海を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。