１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………９
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………20
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………20
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………20
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………21
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………27
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………27
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が継続していますが、物価高の長期化を受けて個人の消費財消費の動きは弱い状況となっています。さらに、トランプ新政権の発足、中東・ウクライナ情勢の長期化、海外経済や物価動向、日銀の金融政策、円相場の急激な変動など、内外の不確実性が高く、先行きには、引き続き十分な注視が必要です。
このような中、当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」の方針に則り、目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、引き続き下記項目に取り組み、当連結会計年度においては２）及び３）を中心に進めてまいりました。
１) 事業構造と経営資源配分の見直しに着手
２) 特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングの更なる注力
３) 系統用蓄電池の事業化のアレンジメント
４) コア事業向けの資金調達等
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中期ビジョン2025：「事業の深化と進化」、「総合エネルギー事業会社への変革」
優先して取り組む事項：
1. 『電力利用の新しい日常』を創造
2. 電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り
3. 蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大
4. 地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）
5. 小売電気事業者様向マネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大
2025年３月期における定量目標：
1. 連結営業収益 ：200億円以上
2. 税金等調整前当期純利益：７億円以上
3. 一株当たり純資産額 ：500円以上
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当連結会計年度は、中期ビジョン2025の最終年度であり、上記定量目標に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりましたが、最終的に５事業のうち２事業がセグメント損失となり、３事業のセグメント利益で賄うことができず、全体としては前年比増収となったものの、誠に遺憾ながら最終赤字となり定量目標の２及び３を達成することができませんでした。
最終赤字となった主な要因は、ディーリング事業において、第１四半期連結会計期間は順調に利益を計上した一方、裁定取引における市場の歪みが当社の想定を超えて拡大したことにより第４四半期連結会計期間において大幅な評価損失を計上し、通期の営業収益が辛うじてプラスになる水準にまで落ち込みました。また、電力取引関連事業において、後段の＜２ 電力取引関連事業＞にて補足説明しているとおり、電力のヘッジ取引に係る押し上げ押し下げ要因（前連結会計年度は営業収益及びセグメント利益は198百万円押し上げられていましたが、当連結会計年度は104百万円押し下げられている）の変動に加え、電力取引の流動性を高めるため取引量を増加させたことにより営業収益が大幅に増加した一方、取引手数料の増加や取引当たりの収益性が低下し減益となったことが要因です。なお後段の＜２ 電力取引関連事業＞にて補足説明しているとおり、当事業のセグメント損失は104百万円利益が押し下げられており、押し下げ要因を勘案した損益は３百万円のセグメント利益でした。
他の３事業はそれぞれ前年比セグメント利益を増加させましたが、上記２事業のセグメント損失を補うことはできませんでした。
当社グループは、事業間のシナジーやリソースの最適化等を改めて検討し、アセット・マネジメント事業は他のセグメントとの今後のビジネスシナジーが見込み難いと判断し、2025年３月末をもって廃止することとしました。さらにディーリング事業についても、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、２年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、最終的に廃止することを決定いたしました。この事業を通じて培ってきたトレーディングおよびリスク管理ノウハウは電力取引関連事業に移行し、同事業の一層の拡充に活かしてまいります。
（連結経営成績）
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、
「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業
セグメント損失：電力取引関連事業、ディーリング事業
（セグメント別営業収益・セグメント損益）
※１ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、
「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
※２ セグメント損益は、当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が
含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
当事業は当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。
2024年４月末日に栃木県大田原市内に約2.1MWの太陽光発電所が完工、運転を開始し、当事業が関与した完工済みの案件は合計33.5MWとなりました。
当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らないFITモデルから非FIT又はFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。なお、熊本県菊池市の太陽光発電所（約8.1MW）は、九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（LPS）を通じて保有しており、当社グループの持分比率は50.04％でしたが、同組合の契約期間満了に伴い同組合が保有していた持分を取得したことにより、2025年1月22日付けで当社グループが同発電所の持分を100%保有することになりました。
栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年４月完工。当社が維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
該当ありません。新たな案件についても精査を行っております。
当連結会計年度に入替を実施した案件はありません。
当社が開発に携わった案件等20サイト、合計31.6MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇については、発電事業者様への説明を実施し、適正な価格転嫁の商談を進めております。
なお、当社グループが所有及び管理している栃木県の発電所（あくとソーラーパーク）で2024年２月に発生した電気ケーブルの一部が切断された被害については、2024年８月上旬に復旧工事が完了いたしました。発電停止期間の休業補償は2025年１月に受領し、第４四半期連結会計期間に計上いたしました。
当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており本案件は2023年３月期末に運転開始済です。
また、当社は株式会社熊谷組とコーポレートPPA事業の協業を開始いたしました。両社が匿名組合出資する合同会社ACEを事業主体とし、発電事業者としてPPA事業を展開いたします。2024年７月に静岡県富士宮市の民間企業とのPPA契約を締結し、2025年２月に運転開始いたしました。
このほか、当社が匿名組合出資をしております合同会社GreenPowerでは、第２四半期連結会計期間に民間企業との間で４件の運転を開始しており、今後も案件受注に向けて取り組んでまいります。
当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて開発中の系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理及び運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当該系統用蓄電所は2023年度に着工し、工程はスケジュールどおり進捗しており、2025年秋の運転開始を予定しております。
また、当社で手掛けていた系統用蓄電池案件のうち１件をエリア分散の観点等から2024年12月に他社に譲渡したため、当連結会計年度において譲渡までのアレンジメント業務の対価に相当する151百万円の営業外収益（投資有価証券売却益）を計上いたしました。
なお、引き続き他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井を掘削、その後計画規模を４～５MWに拡大し、2019年度助成事業として４本目の調査井を掘削いたしました。これら４坑井（生産井２本・還元井１本・貯留層のモニタリング用井戸１本）から、発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ており、事業化に向けて取り組んでおります。
当初より計画している２MW分については、2019年度に連系契約を完了しておりましたが、計画規模拡大後の追加容量については、度重なる制度改正等により手続きが非常に長期化しておりました。
この間、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等見直しを行った結果、全体の発電容量は５MW未満のままとする一方、送電容量を0.4MW拡大し、合計4.4MWの送電計画といたしました。
追加容量を含めた全4.4MWの連系契約は当連結会計年度に完了し、現在は許認可手続き及び発電設備の工事契約等の準備を進めております。なお、運転開始時期は、上記のとおり度重なる制度改正や工事契約の納期等が長期化しているため、当初の予定より１年延長して2027年度を想定しております。
当社グループ所有の太陽光発電所が2024年４月に完工し売電を開始したことや、経済的出力制御（オンライン代理制御）による電力販売のマイナス調整負担が前年同期間比減少したこと等で、売電収入は前年同期間比増加しました。しかしながら前連結会計年度は系統用蓄電池事業開始に係るアレンジメント業務等により営業収益289百万円及び営業外費用60百万円を計上していたことから、当事業全体では営業収益は前年同期間比減少したものの、系統用蓄電池１案件の譲渡益（151百万円）や休業補償を営業外収益に計上したことからセグメント利益は前年同期間比増加いたしました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は739百万円（前年同期間比144百万円（16.3％）の減少）、135百万円のセグメント利益（前年同期間比８百万円（6.9％）の増加）となりました。
当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供等を行っております。
①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。②については、既存顧客に対して安定したサービスの提供をしつつ、新規取引先の拡大を目指し、電力取引のリスク管理コンサルティング等を加え、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。
電力取引の増加及び多様化に伴い、リスク管理の重要性が高まっていることを踏まえ、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。
当連結会計年度においては、電力取引の流動性を高めるため取引量を増加させたことにより営業収益が増加した一方、取引手数料の増加や取引当たりの収益性が低下し減益となったことに加えて、電力のヘッジ取引に係る押し上げ押し下げ要因（前連結会計年度は営業収益及びセグメント利益は198百万円押し上げられていましたが、当連結会計年度は104百万円押し下げられている）の変動によりセグメント損失となりました。
当連結会計年度末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３か月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失148百万円（純額①-1）と、当連結会計年度末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益８百万円（純額①-2）は、当連結会計年度末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、純額では当連結会計年度の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。
一方、同様の理由で、当連結会計年度に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失10百万円（純額②-1）及び時価評価損24百万円（純額②-2）は当連結会計年度の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。
上記①と②を総合すると、結果として当連結会計年度の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計104百万円（104＝148（純額①-1）-8（純額①-2）-10（純額②-1）-24（純額②-2））押し下げられており、押し下げ要因を勘案した損益は３百万円のセグメント利益でした。
なお、前連結会計年度（2024年3月期）の電力取引関連事業の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計198百万円押し上げられておりました。
以上の結果、電力取引関連事業の当連結会計年度の営業収益は13,052百万円（前年同期間比4,897百万円（60.1％）の増加）となりましたが、101百万円のセグメント損失（前年同期間は382百万円のセグメント利益）となりました。
前連結会計年度まで新機能開発部で行っていた、系統用蓄電池事業で使用するAIアルゴリズムの開発等は当事業にて取り進めております。これは、系統用蓄電所の運転開始後に、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化を図るために必要なもので、需給調整や電力関連市場予測及び入札価格や入札量の最適化等の機能にAIを活用します。系統用蓄電池事業は当社グループにおいても優先課題の一つとなっており、再生可能エネルギー関連事業部と連携しながら取り組んでおります。
当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進し、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年秋より実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系が従来に比べ一般的になり、当社は2022年夏より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年５月には特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）が500件を超える水準となりました。2023年度以降は、2022年度のような最終保障契約からの流入は一巡し、顧客数の増加は鈍化傾向ではありますが、市場価格をベースとした「フリープラン」の競争力は比較的優位な状況を維持できていると判断しております。
2024年４月より開始した容量拠出金制度における負担転嫁を契機として、一部のお客様が他の小売電気事業者に切り替える動きが見られましたが、当社は従来より高圧のお客様に対して個別訪問やオンライン会議等を活用したニーズの把握に努め、使用電力量の分析やシミュレーション等の情報提供を通じて、当社サービスへの理解促進に努めており、新規顧客の獲得も徐々に進んでおります。結果として2025年３月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比横ばいの548件となりましたが、大口顧客の取引の増加や、猛暑による顧客の使用電力量増加により電力販売実績は前年同期間比増加いたしました。今後も一層のサービス向上と顧客獲得を目指してまいります。
なお、特別高圧・高圧の顧客への供給量増加に対応し、その電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的に、新たに４金融機関を加え、コミットメント金額を10億円増額した都市銀行４行を含む８金融機関による総枠30億円のコミットメントライン契約を2024年９月に締結し、27百万円の資金調達費用を一時費用として計上しております。
一方、低圧市場の事業環境は、2022年11月以降、みなし小売電気事業者から新電力への切替数が伸び悩む傾向にありましたが、2023年７月以降増加傾向に転じております。当事業では、2023年９月に低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化し、これにより一部既存顧客の契約解除もありましたが、一般的な固定単価の電気料金プランに対し、現在の市場環境においては当社のフリープランが比較優位にあるとの判断等から、高圧需要家からの低圧電力契約の引き合いが増加しました。また、販売強化策として、2024年８月からキャッシュバックキャンペーンを再開しました。さらに販売代理店拡充の一環として、2024年９月にポート株式会社と業務提携契約を締結し、12月よりポート社専用プランの販売を開始いたしました。ポート社を通じた販路拡大と当社サービスの認知度向上により、更なる顧客の獲得を目指して取り組んでまいります。
AEKK社では株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売をしております。
以上の結果、引き続き顧客への電力供給が安定的に行われ、年間供給量が前年比増加したことから、小売事業の当連結会計年度の営業収益は6,861百万円（前年同期間比1,273百万円（22.8％）の増加）となり、158百万円のセグメント利益（前年同期間比33百万円（27.2％）の増加）となりました。
当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社。（以下「AFM社」）が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担うほか、2020年３月に運用開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した学校法人東京理科大学が支援する再生可能エネルギーファンドの運用業務を行っておりました。
再生可能エネルギーファンドにおいては、「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して行うことを目指しており、また、第３四半期連結会計期間に開始した新たな大学発ベンチャーキャピタルファンドについても、AFM社が支援を行うこととなり、当事業の利益増加に寄与することとなりました。
AFM社が営業者として運用しているファンドの運用資産は前年同期間比増加し、営業収益に計上する運用報酬額も前年同期間比増加していることから、2024年１月以降安定した利益を確保できる体制となっており、当連結会計年度も規模は小さいながらもセグメント黒字を継続いたしました。
なお、冒頭に記載のとおり、事業間のシナジーやリソースの最適化等を改めて検討した結果、当事業は他のセグメントとの今後のビジネスシナジー効果が見込まれ難いと判断したため、当連結会計年度末をもって廃止し、AFM社は当社グループの連結対象外となりました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は195百万円（前年同期間比９百万円（4.8％）の増加）となり、36百万円のセグメント利益（前年同期間比32百万円（838.4％）の増加）となりました。
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っております。
当連結会計年度のWTI原油市場は、原油需要伸び悩みへの警戒感、中東情勢などの地政学リスク等を受け、一進一退の動きの中で徐々に下落基調となり、NY金市場の価格は、最高値の更新を繰り返すなど高い水準で推移いたしました。
当連結会計年度においては、第１四半期連結会計期間は順調に利益を計上した一方、裁定取引における市場の歪みが当社の想定を超えて拡大したことにより第４四半期連結会計期間において大幅な評価損失を計上し、通期の営業収益が辛うじてプラスになる水準にまで落ち込み、大幅なセグメント損失となりました。
なお、当事業についても、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、２年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引に移行した上で最終的に廃止することを決定いたしました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は89百万円（前年同期間比247百万円（73.5％）の減少）、231百万円のセグメント損失（前年同期間は14百万円のセグメント損失）となりました。
上記、セグメント損益は当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。
② 太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕
以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。
(注) １ 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出しています。
CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh
(注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。
当連結会計年度における総資産は、主に差入保証金の増加（1,473百万円）、営業未収入金の増加（450百万円）等により、14,961百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
負債は、主に自己先物取引差金の増加（1,176百万円）、営業未払金の増加（411百万円）等により、9,919百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
純資産は、主に非支配株主持分の減少（541百万円）等により、5,042百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,747百万円（前年同期間比25.1％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として差入保証金の増減額（△1,464百万円）、自己先物取引差金の増減額（1,365百万円）等により、△58百万円（前年同期は610百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△403百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出（△101百万円）、投資有価証券の売却による収入（450百万円）等により、△30百万円（前年同期は△515百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として非支配株主への払戻による支出（△626百万円）、社債の償還による支出（社債の発行による収入との純額は△340百万円）等により、△831百万円（前年同期は638百万円）となりました。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
①いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
③キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
④有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
当社グループは、2021年11月に2022年３月期から2025年３月期までの約３年半を計画期間とする「中期ビジョン2025」を策定し、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、会社の飛躍的な成長を図るため、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させることを掲げ、事業に取り組んでまいりました。
2023年３月期には２社の株式譲渡を行い、事業構造と経営資源配分の見直しを進めました。各事業としては、2020年４月より本格的に取り組み始めた小売電気事業が４年目の2024年３月期に年間を通じたセグメント黒字に転換したことをはじめ、再生可能エネルギー関連事業では新たな太陽光発電所の完成による収益基盤の拡充や系統用蓄電池事業の着手等によりセグメント利益を増加する体制が構築できてまいりました。
しかしながら、「経営成績に関する説明」にて記載したとおり、2025年３月期は最終的に５事業のうち２事業がセグメント損失となり、３事業のセグメント利益で賄うことができず、全体としては電力取引関連事業と小売事業により前年比大幅増収となったものの、誠に遺憾ながら最終赤字となり、中期ビジョン2025の定量目標は大幅未達となりました。
そのため、当社グループは、事業間のシナジーやリソースの最適化等を改めて検討し、アセット・マネジメント事業は他のセグメントとの今後のビジネスシナジーが見込み難いと判断し、2025年３月末をもって廃止することとしました。さらにディーリング事業についても、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、２年を目途に規模を段階的に縮小し、最終的に廃止することを決定いたしました。この事業を通じて培ってきたトレーディングおよびリスク管理ノウハウは電力取引関連事業に移行し、同事業の一層の拡充に活かしてまいります。
当社グループは、2026年３月期以降も引き続き「総合エネルギー事業会社」への変革に向けて、資本コストや株価を意識した事業運営を行い、電力事業に関わる一事業者として、国の第７次エネルギー基本計画や電力システム改革の課題を解決すべく、良質な環境価値を生み出すベースロード電源である地熱発電の開発や大規模系統用蓄電所におけるAIを活用した市場予測等に基づく各種市場での取引業務、環境価値（再エネ価値）の取り扱いの拡大等を進め、顧客目線での付加価値に繋がる「なくてはならないビジネスパートナー」を目指します。
各事業の見通しは以下のとおりです。
再生可能エネルギー関連事業では、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国のエネルギー基本計画に鑑み、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。稼動済み発電所に加え2024年４月には約2.1MWの太陽光発電所が完工し、それらの売電収入や発電所の維持管理（O＆M事業）による安定収益を確保し、地熱発電を含む新規の発電設備の開発等に取り組んでおります。また、パートナー企業との協業を通じて系統用蓄電池やPPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）等のプロジェクトを推進することにより再生可能エネルギー分野の発展に寄与してまいります。
宮崎県尾八重野地域において開発中の地熱発電事業は、調査段階を経て、追加容量を含めた全4.4MWの連系契約には時間をかなり要したものの当連結会計年度に完了いたしました。事業化に向けて着実に前進していると考えておりますが、昨今の物価上昇等による建設コストの増加に伴い、当社グループにとって最適なプロジェクト推進体制の見直しの検討も行っております。パートナー企業とともに取り組みを加速・拡大させてまいります。
系統用蓄電池事業の取り組みの第１弾である北海道札幌市新川の案件は、2025年秋の運転開始であり、当社は運転開始までの管理と、運転開始後はAIを活用した市場予測等に基づき、卸電力市場や需給調整市場、容量市場での取引を実施いたします。系統用蓄電池については、他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的に事業化に向けて取り組みを進めております。
小売事業では、2024年４月から容量拠出金制度が開始する等変化が多い事業環境ですが、特別高圧及び高圧の法人顧客に対して、他のセグメントと連携し、より付加価値の高いサービスをお客様に提供することにより事業規模の拡大に努めます。
電力取引関連事業では、小売電気事業者向けの業務代行の受注に加え、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため電力の仕入・販売に注力してきた結果、収益基盤の強化が進んできております。しかしながら、事業を取り巻く環境は、取引参加者が増加したことによるマージンの低下傾向が見られ事業環境は厳しくなりつつありますが、サービスの質の向上やコストの見直し等の対策を講じ、収益の改善につとめてまいります。業務代行ではAIを用いた需要予測等サービスの質の高さと独自のネットワークを駆使し、一層の収益力の拡大と事業基盤の強化及び安定した顧客基盤の拡充を目指してまいります。
さらに、系統用蓄電所の運転開始に伴い、当事業では、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当社にとって初めての取り組みとなるため、取引開始にむけて入念な準備をしてまいります。
一方、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ＜２ 電力取引関連事業＞」に記載のとおり、電力現物先渡取引に対するヘッジ目的の取引の損益が同一の会計期間で認識されない影響が2022年３月期以降大きくなっており、会計上の連結財務諸表は電力市場の影響を直接受けます。
当社グループは、事業間のシナジーやリソースの最適化等を改めて検討し、アセット・マネジメント事業は他のセグメントとの今後のビジネスシナジーが見込み難いと判断し、2025年３月末をもって廃止いたしました。
ディーリング事業は、創業以来、当社グループの収益を支える主力事業として取り組んでまいりましたが、近年は、取引市場規模は従来に比べ縮小傾向にあり、取引にかかるコストも海外を中心に年々上昇しております。そのため、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、２年を目途に段階的に規模を縮小し、そのノウハウを電力取引に移行した上で最終的に廃止することを決定いたしました。当事業で培った様々なトレーディングに関するノウハウは電力取引関連事業の礎になっており、取引に関する専門知識や経験等のノウハウを確実に継承してまいります。
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ＜２ 電力取引関連事業＞」に記載のとおり、電力現物先渡取引に対するヘッジ目的の取引の損益が同一の会計期間で認識されない影響が2022年３月期以降大きくなっており、会計上連結財務諸表は電力市場の影響を直接受けるため、業績予想が困難であります。
会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき、その他参考情報として再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で開示しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
国内の同業他社の国際会計基準の適用動向及び外国人株主比率の推移を踏まえ検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数： 6社（前連結会計年度 8社）
連結子会社の名称： アストマックスえびの地熱株式会社
アストマックス・エネルギー株式会社
株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
合同会社GreenPower(匿名組合)
当連結会計年度において、連結子会社であった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であったアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社は、実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称 合同会社新川
合同会社ACE(匿名組合)
当連結会計年度において、当社が新たに出資した合同会社ACEを営業者とする匿名組合を、持分法適用会社の範囲に含めております。
当連結会計年度において、持分法適用会社であった千歳蓄電所合同会社を営業者とする匿名組合契約の全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,873千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 3,518千円及び全社費用 △125,191千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額 9,257千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,828千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額 475千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 3,303千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △144,275千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 6,450千円及び全社費用 △161,525千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額 8,366千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額 50千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 6,213千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額 1,234千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 7,397千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。