１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当社グループは、創業100周年を迎える2027年をゴールとした新中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定し、本年度スタートいたしました。スローガンに「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」を掲げ、「収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を目標とし、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・2024年問題、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や価格転嫁による企業収益の改善や設備投資の増加、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、中東情勢の長期化を受け原材料・エネルギーコストが高止まるなか、米国の関税措置や米中貿易摩擦の激化など景気減速リスクに注視する必要があり、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境といたしましては、物流業界等の人手不足による省人化、省力化、業務効率化ニーズや国土強靭化によるインフラ設備などの需要は堅調に推移しており、中国、ASEAN地域を中心とした外需におきましても、底堅い需要水準を保っております。このような環境の中、当社グループにおきましては、原材料費や輸送費増などの価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策を推進し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高はすべての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったことにより363億５百万円（前期比15.2％増）となり、これまで最高であった2022年度を上回る過去最高額となりました。売上高は、主に精密機械事業が増加し333億５千２百万円（前期比4.4％増）と前連結会計年度を上回る過去最高額となりました。損益においては、経営基盤強化を目的とした人的資本への投資で人件費が増加した一方、原材料・資源価格の高騰等を背景とした価格転嫁の影響やコストダウンを進めたことにより、営業利益は31億９千２百万円（前期比14.７％増）、経常利益は32億７千１百万円（前期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億５千万円（前期比18.9％増）といずれも過去２番目の記録となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、物流業界で2024年問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動車部品や半導体関連業界、食品物流センター、ハウスメーカー向けの物件など幅広い業界の成約があり139億２千３百万円（前期比15.9％増）、売上高は電気機器業界や流通業界向けの物件などがあり112億２千万円（前期比1.0％減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンス及び前年度好評を得た全国キャラバン活動による既存ゲート設備の電動化の提案に注力してまいりました。その結果、受注高は上下水道向けや防衛省向け等があり69億３千２百万円（前期比3.7％増）、売上高は上下水道向けやサービス・メンテナンスが増加し66億４千７百万円（前期比1.0％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、中国経済の低迷が懸念されたものの半導体市場向けやデータセンター向け、電気自動車関連において、当社のモノづくりにこだわった超精密な性能が永年安定する製品への需要が引き続き高水準に推移し、受注高は150億４千２百万円（前期比21.9％増）、売上高は新工場建設により生産能力が向上し150億６千６百万円（前期比11.0％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は４億７百万円（前期比12.0％減）、売上高は４億１千８百万円（前期比10.0％減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より34億８千万円減少し、234億９百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が７億４千３百万円増加したものの、現金及び預金が34億９千９百万円、電子記録債権が５億１千２百万円、原材料及び貯蔵品が２億３千万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より２億３千６百万円減少し、230億１百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が20億８千７百万円増加したものの、投資有価証券が12億１千万円、建設仮勘定が８億２千８百万円、機械装置及び運搬具が２億６千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億１千６百万円減少し、464億１千１百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より35億３千３百万円減少し、117億８千８百万円となりました。その主な要因といたしましては、契約負債が３億５千２百万円、未払法人税等が１億８千７百万円増加したものの、電子記録債務が32億９百万円、流動負債のその他が８億４千６百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より４億２千９百万円減少し、38億２千８百万円となりました。その主な要因といたしましては、再評価に係る繰延税金負債が４千３百万円、退職給付に係る負債が２千１百万円増加しましたものの、繰延税金負債が４億円、製品保証引当金が１億５百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億６千２百万円減少し、156億１千６百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より14億１千７百万円増加し、243億４千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が14億１千１百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より11億７千１百万円減少し、64億５千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が９億８千８百万円、退職給付に係る調整累計額が１億２千７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円増加し、307億９千４百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億９千９百万円減少し、83億５千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は５億４千１百万円（前連結会計年度は37億１千２百万円の増加）となりました。その主な要因といたしましては、仕入債務の減少32億７千９百万円、法人税等の支払額７億３千万円がありましたものの、税金等調整前当期純利益32億９千８百万円や減価償却費９億８千３百万円、契約負債の増加３億５千２百万円があったこと等によるものであります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払方法の見直しの影響等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は30億６千３百万円（前連結会計年度は22億６百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出24億１千１百万円、無形固定資産の取得による支出２億９千４百万円、関係会社株式の取得による支出２億３千２百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は９億７千６百万円（前連結会計年度は６億４千万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払９億３千８百万円を行ったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(算定方法)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの年度は記載しておりません。
2026年３月期の通期業績といたしましては、売上高361億円、営業利益35億円、経常利益35億９千万円、親会社株主に帰属する当期純利益24億１千万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業が中心であり、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が53百万円及び48千株、当連結会計年度末が47百万円及び42千株であります。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売及び修理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,200百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用68百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,640百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末48千株、当連結会計年度末42千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49千株、当連結会計年度44千株）。
3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。