１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇の影響や海外経済の減速懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。設備投資は底堅さを見せた一方、一部製造業では生産活動に弱さも見られました。海外経済につきましても、地域によるばらつきが継続しました。米国経済は比較的堅調さを維持しましたが、中国経済については、政策的な下支えにもかかわらず、本格的な回復には時間を要しており、関連する製造業の需要は依然として力強さを欠く状況でした。他方、インド等の一部アジア地域では、底堅い成長が続きました。為替相場の変動や依然として残る地政学的リスクも、事業環境の不確実性を高める要因となりました。また、当社グループの関連する主要産業であります自動車業界においては、地域によって生産回復のペースに差が見られました。半導体・電子部品業界では、一部製品で在庫調整が進展したものの、需要の本格回復には至らず、関連する設備投資も慎重な動きが続きました。工作機械業界におきましても、国内外での受注環境は依然として厳しい状況で推移しました。
当社はこのような不透明な環境の中で、2024年５月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」に基づき、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、持続的な成長と企業価値向上に向けた諸施策を着実に実行してまいりました。具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、M&A戦略の継続推進とシナジー効果の最大化（特に当連結会計年度に実施したKamogawaグループとの統合効果の早期実現）、収益構造改革による利益率の向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。一方で、M&A実施によるデューデリジェンス費用、シンジケートローンにかかるアレンジメント費用の計上、賃上げの実施による人件費の増加に加え、子会社の吸収合併に伴う費用の計上、物流体制の再構築、子会社の収益性の見直しによる減損損失の計上など各種費用が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,127百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は554百万円（前連結会計年度比26.3％減）、経常利益は563百万円（前連結会計年度比32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円（前連結会計年度比93.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業
売上高は16,760百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益は118百万円（前連結会計年度比16.4％減）と増収減益となりました。
主な要因は、卸・直需の両部門において、重点顧客への提案活動やルート拡充に取り組み、航空機・重電・一部自動車業界向けのスポット案件により売上を下支えしたものの、自動車・建機業界の需要低迷に加え、設備投資の動きが総じて鈍く、全体として持続的な販売拡大には至らなかったことに加え、賃上げの実施による人件費の増加、子会社の吸収合併に伴う費用の計上など販売管理費が増加したことによります。
■ 耐摩工具事業
売上高は2,182百万円（前連結会計年度比18.4％減）、セグメント利益は162百万円（前連結会計年度比26.0％減）と減収減益となりました。
主な要因は、破砕・電池分野における装置や部品の大型案件獲得が進展し、装置系分野では新規顧客開拓や環境関連装置の取り組みを推進した一方で、製缶業界における設備投資の一巡や主要顧客の生産調整の影響により、バッテリー関連や軽量缶分野の受注が総じて低調に推移したことによります。
■ 海外事業
売上高は7,291百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は192百万円（前連結会計年度比32.2％減）と減収減益となりました。
主な要因は、インドやメキシコをはじめとする成長市場において新規顧客の獲得や販売拡大が進み、タングステン等の鉱物資源の販売も売上に貢献するなど堅調に推移したものの、主要進出国である中国や一部東南アジアにおいて厳しい事業環境が続き、為替影響や地域間のばらつきを吸収するには至らなかったことによります。
■ 光製品事業
売上高は1,458百万円（前連結会計年度比8.2％増）、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比83.1％増）と増収増益となりました。
主な要因は、中国・韓国市場の低迷が継続し、主力のマシンビジョン関連ビジネスは回復途上であり、景況感の不透明さは継続しているものの、通信・映像分野の売上が堅調に推移し、粗利率の高いソフトウェアやシステム販売の構成が維持されたことに加え、新規顧客との開発・量産案件も着実に進展し、好調に推移したことによります。
■ eコマース事業
売上高は88百万円（前連結会計年度比75.6％増）、セグメント損失は72百万円（前連結会計年度は71百万円のセグメント損失）となりました。
主な要因は、取り扱い商品の拡充に加え、キャンペーンの実施や広告配信手法の最適化により新規会員数が大きく伸長し、販売実績や顧客基盤の拡大に一定の成果が見られたものの、利益面では販促施策の影響を受けて粗利率が低下し、通期の収益改善には至らなかったことによります。
■ Kamogawaものづくりソリューション事業
売上高は1,561百万円、セグメント損失は26百万円となりました。
当該セグメントは、2024年12月にKamogawaグループのM＆Aを実施したため、当第４四半期より「Kamogawaものづくりソリューション事業セグメント」として、株式会社Kamogawa及びその子会社が営む切削工具・研削砥石などの生産財の販売の業績を反映しております。株式会社Kamogawaにおける第４四半期は、ものづくり事業部における自社企画商品（脆性材加工向け電着工具など）の拡販等が進み、堅調に業績は推移しておりますが、M&A実施によるデューデリジェンス費用、のれん償却に加え、顧客関連資産償却などの計上によりセグメント損失となりました。
なお、当該セグメントの業績はみなし取得日が2024年12月31日であることから、2025年１月１日から2025年３月31日の業績の期間となっております。(詳細は添付資料17ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。)
（総資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,298百万円増加し、19,261百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,443百万円、売掛金が1,491百万円、電子記録債権が345百万円、棚卸資産が442百万円、その他（未収入金）が519百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,075百万円増加し、6,568百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が307百万円、土地が202百万円、顧客関連資産が1,566百万円、のれんが690百万円、使用権資産が165百万円増加したことなどによります。
うち、株式会社KamogawaＨＤのＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金1,992百万円、売掛金1,307百万円、電子記録債権108百万円、棚卸資産485百万円、その他（未収入金）572万円、建物及び構築物（純額）395百万円、土地273百万円、のれん883百万円、顧客関連資産1,566百万円、使用権資産が165百万円であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7,374百万円増加し、25,830百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,193百万円増加し、11,513百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,629百万円、支払手形及び買掛金が836百万円、１年内返済予定の長期借入金が571百万円、賞与引当金が80百万円増加した一方で、その他（未払金）が110百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,174百万円増加し、6,468百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,452百万円、繰延税金負債が544百万円、退職給付引に係る負債が109百万円増加したことなどによります。
うち、株式会社KamogawaＨＤのＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金847百万円、電子記録債務533百万円、短期借入金200百万円、１年内返済予定の長期借入金443百万円、未払法人税等が99百万円、長期借入金900百万円、退職給付に係る負債65百万円、繰延税金負債540百万円、リース債務（固定）100百万円であります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて7,367百万円増加し、17,982百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、7,848百万円となりました。これは、利益剰余金が190百万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加36百万円、剰余金の配当による減少226百万円）減少した一方、その他有価証券評価差額金が4百万円、為替換算調整勘定が189百万円それぞれ増加したことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,696百万円（前連結会計年度比43.0％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、96百万円（前連結会計年度は1,567百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益244百万円、売上債権の減少額762百万円、減損損失193百万円、のれん減損損失120百万円、減価償却費168百万円などであり、のれんの償却額119百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、仕入債務の減少額1,059百万円、その他流動資産の減少額417百万円、法人税等の支払額305百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,207百万円（前連結会計年度は3百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻しによる収入59百万円、保険積立金の解約による収入125百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,199百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,637百万円（前連結会計年度は849百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、長期借入金による収入3,903百万円、資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,444百万円、配当金の支払額226百万円などであります。
今後の見通しにつきましては、個人消費や設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調を辿ることが期待されるものの、依然として残る物価上昇圧力や金融政策の動向、さらには世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、貿易摩擦の激化、為替相場の不安定な動きなど懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、このような事業環境のもと、2024年５月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」に掲げた「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に向けた諸施策を着実に推進し、企業価値の向上と株主様への利益還元に努めてまいります。
2026年３月期通期業績予想につきましては、主力の切削工具事業によるシェア拡大・海外事業における海外マーケットのさらなる開拓に加え、M＆A等の積極的な投資、収益性向上に係る各種施策の推進等により、売上高40,000百万円（前期比32.8％増）、営業利益1,000百万円（前期比80.3％増）、経常利益962百万円（前期比70.7％増）、当期純利益590百万円（前期比1,499.2％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準につきましては、国内の同業他社の動向及び、国内外の諸情勢を考慮の上、今後、適切に検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22社
連結子会社の名称
連結の範囲の変更
連結子会社であった共榮機工株式会社は、2024年４月１日付で株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘを存続会社とする吸収合併を行いました。また、2024年12月24日（みなし取得日 2024年12月31日）に株式会社KamogawaＨＤの株式取得により、同社及びその子会社（株式会社Kamogawaを含む子会社５社）の合計６社を連結の範囲に含めておりましたが、2025年３月15日付で株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併いたしましたので、当連結会計年度末においては株式会社Kamogawaとその子会社４社の合計５社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社である株式会社北海道研磨材は2025年２月15日付で株式会社Kamogawa北海道に社名変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、 IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 2028年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当社は、2024年12月24日付の株式会社KamogawaＨＤの株式取得資金として借入したブリッジローン（つなぎ融資）の返済を目的として株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計４行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、シンジケートローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
（財務制限条項）
①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2025年３月に終了する決算期とする。
②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2026年３月に終了する決算期及びその直前の2025年３月に終了する決算期とする。
※１ 営業外費用に計上されている「支払手数料」には、主として取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。
※２ 国庫補助金受贈益及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社である株式会社川野辺製作所が、「中小企業事業再構築促進助成金」及び「エネルギーシフト促進事業助成金」に基づく補助金を「国庫補助金受贈益」として51百万円を特別利益に計上するとともに、当該資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」として51百万円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、遊休資産については物件単位毎にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
遊休資産につきましては、将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。
eコマース事業とその他事業（切削工具等の製造・販売）において、次の通り減損損失を計上しております。
①当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
②当社の連結子会社で切削工具等の製造・販売している株式会社川野辺製作所は過年度から連続して営業赤字を計上しているとともに、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められました。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、191百万円の減損損失を計上しております。
※４ のれん減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループでは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、株式会社東新商会においては、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、120百万円ののれん減損損失を計上しております。
※５ 事業再構築費用
主に、物流問題及び卸事業改革を一環とした物流センターの体制の見直しにおける事業再構築費用であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社KamogawaＨＤ並びにその子会社である株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.
なお、2025年３月15日付で株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併をいたしました。また連結子会社である株式会社北海道研磨材は2025年２月15日付で株式会社Kamogawa北海道に社名変更しております。
事業の内容 ：不動産賃貸業、機械工具及び工作機械、工場用品等の生産財の企画、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業としており、顧客のあらゆるニーズに対応できる「ものづくり専門商社」としての体制を構築することでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。当該体制を早期に構築すべく、2029年３月期までを対象とした中長期経営計画期間内において、M＆A・海外マーケット等への戦略投資の加速化、及び既存事業における自律成長施策により、シェア拡大や成長領域の拡大を実現し、本計画の最終年度では売上500億円、営業利益25億円の達成を目指しております。とりわけM&Aの対象としては、生産設備関連における一気通貫の提供体制構築が可能な会社、かつ海外進出を本格化している企業の獲得を目指しておりました。今回、当社が子会社化するKamogawaＨＤグループは、株式会社KamogawaＨＤ の 100％子会社である株式会社Kamogawa（以下、「Kamogawa」）、及びKamogawa が保有する国内子会社１社（株式会社北海道研磨材 現株式会社Kamogawa北海道）、海外子会社３社（フィリピン２社（KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.）、ベトナム１社（KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.））により構成されております。KamogawaＨＤグループにおきましては、Kamogawaにおける1949年の京都での創業以来、今日に至るまで、京セラやロームをはじめとした京都の老舗大手メーカーを取引先とした商社機能のみならず、開発やものづくりを行うことで、「メーカー機能を備えた商社」として独自の業態を確立し、グローバルに事業展開しております。 今般、KamogawaＨＤグループが保有する生産財の総合サプライヤーとしての一気通貫の提供ノウハウと、当社グループの強みであるグローバル販売ネットワークや大手自動車メーカーを中心とした顧客網を掛け合わせることで、さらに多くのお客様に対してのものづくりの専門商社としての価値創出や、両社グループの製造ノウハウの活用、ＤＸ・拠点・物流網の共有によるコストダウンの実現といったシナジー効果が見込まれ、更に当社グループ及びKamogawaＨＤグループの成長を加速させることができると判断し、この度株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日
2024年12月24日（みなし取得日 2024年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
なお、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES,INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.については、12月末日が決算日のため、連結財務諸表には当該子会社の貸借対照表のみが反映されております。また、株式会社Kamogawa北海道については、２月末日が決算日のため、2025年１月１日から２月28日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 31百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
930百万円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
(1) 無形固定資産の内訳、配分された金額
顧客関連資産 1,597百万円
(2) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」、「光製品事業」、「eコマース事業」及び「Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）」の６つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「切削工具事業」は、従来より当社グループが、国内向けに切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等を販売しております。
②「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具及び耐摩工具を販売しております。
③「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売しております。
④「光製品事業」は、光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売を行っております。
⑤「eコマース事業」は、連結子会社さくさく株式会社においてインターネットの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開eコマースサイトによる切削工具等を販売しております。
⑥「Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）」は、2024年12月に新たに連結子会社化したKamogawaグループが主として切削工具・研削砥石などの生産財を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額71百万円は、セグメント間取引消去３百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額68百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ KMS事業において、2024年12月に行われた株式会社KamogawaＨＤとの企業結合について、当連結会計年度末の取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注） 詳細は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（損益計算書関係）」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注） 詳細は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（損益計算書関係）」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。